日々一考日記９／５月曜日

先日の日経新聞に、「民営化で国の収入３１兆円」とあった。
旧日本電信電話公社など「官業」の民営化によって国が得た収入が、平成１７年３月末までの二十年間で累計約３１兆円になったことがわかった。
これは、二つの収入からなる。
そのひとつは、政府保有株の売却収入約２０兆円。
もうひとつは、法人税などの税収が約１０兆円。
そして、配当収入を合わせて３１兆円となる。
この額は、政府が大半を負担した旧国鉄の長期債務２８兆円を上回り、新規国債の年間発行額に匹敵する。
国の財政が悪化するなか、官業の民営化が一定の貢献を果たしたとは、日経新聞の見方である。そう評価してよいと思う。
現在、「郵政民営化」の是非(小泉総理は郵政民営化を問う国民投票と称している)を問う衆議院選挙の真っ只中であるが、政府・与党の郵政民営化案は、株式の売却益で五兆円、納税額も年間５千億円以上とそろばんをはじいている。
今日、国・地方合わせて一千兆円に迫ると言われる債務を考えたときに、郵政公社を民営化する必要があることは理解できる。

民営化すれば、以下のことが可能となる。
①二十八万人といわれる公社職員が民間人となり、小さな政府を目指すことが出来る。
②いままで国のなかでしか使うことの出来なかった、郵貯・簡保の合わせて三百四十兆円が市中に出回ることとなる。
よって、金融機関の融資競争が活発化し、受けて側の企業家にとっては有利な展開となることが予想される。
また、政府から財政投融資などとして余分なお金が出なくなる。
③株式の売却益と納税額が政府の税収として確保することが出来る。
④郵政民営化は、国民がいままでの国のあり方を考え直すきっかけとなる。
よって、官から民への手法が進むことにより、国民はあらたな権利と責任を持つことになる。


今日はでした。深夜から早朝にかけて激しい雨が降っていました。台風十四号の影響でしょう…
日本に大きな災いのないことを祈ります。