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試験に出る戦後日本経済史(公務員)

2020-11-15 14:10:36 | 日記

➀ 戦後期 1945~55

戦後直後は供給不足によるインフレに悩まされました。対策として緊縮的な財政金融政策(ドッジ・ライン)をとると 今度はデフレに悩まさせました。

傾斜生産方式と呼ばれる鉄鋼・重化学工業等の供給力拡大に影響の大きい産業に資源投入する政策をとりました。供給力拡大と朝鮮戦争(1955)の特需により、経済的苦境をのりきりました。

税制面では、シャウプ勧告により直接税中心の体制に改められました。

 

② 高度成長期 1955~75

内需拡大とそれに伴う投資拡大で、長期にわたり高度成長が続きました。池田内閣「国民所得倍増計画」

オリンピックの後一時景気は停滞しましたが、1970年代前半まで高度成長は継続しました。

ニクソンショック(1971)、オイルショック(第一次、1973)により高度成長は終焉します。

 

③ 外需主導による成長期 1975~1985

オイルショック後の日本経済は輸出主導で成長しましたが、貿易赤字・財税赤字に苦しむ米国との間で貿易摩擦問題に発展しました。

1985年、プラザ合意によりドル安が国際的に認められました。またこの年に電電公社が民営化されNTTとなり、JR・JTも後年続きました。

 

④ バブル景気とその後 1985~2000

プラザ合意後、日本の余剰資金は株や不動産に向かいバブル景気を作り出しました。しかし株価は1989年末をピークに長期間にわたって下落・低迷しました。

1997年には山一證券が破綻するなど、日本経済は金融機関の破綻や不良債権問題に苦しみました。

 

 

 

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