【労働問題】解雇条件見直し検討

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が１５日から議論する論点整理案が明らかになった。
　正社員の解雇を巡り、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起。解雇権の乱用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。
（２／１５、日経新聞電子版）

　貯蓄を１円ももたない世帯が全世帯の３割に近づき、生活保護受給者が２００万人を大きく超えている今の日本社会の現状は、労働者の貧困化を抜きに語れない。解雇自由社会、底なしの、規制なしの賃金引き下げ自由の社会をめざそうという後戻りの政策をもち出し、議論を混乱させることの誤りは明らかである。
　ワーキングプアをなくし、解雇に怯える労働者をなくすために政治がその責任を果たすことを求めて声をあげ、行動を起こすことを。
（２０１２年１２月３日、全国労働組合総連合（全労連））

【労働契約法　第１６条】
　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

　グローバル経済に立ち向かうための国益を考えれば、解雇規制緩和の流れは仕方ないのかもしれません。
　「整理解雇の４要件」は既に緩和されています。

　サラリーマンの立場から言えば、これは難しい問題です。
　「解雇できる基準」を具体的に定めることは可能なのでしょうか？
　最後の解決手段は、やっぱり金銭しかないですね。
　
　とにかく日々精進するしかないです。
　追い出し部屋に送られないように・・・　

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