【１１／２２付け、日本経済新聞（電子版）】
東南アジア経済に減速感が出ている。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）がまとめた東南アジア主要５カ国の２０１８年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の平均は前年同期比４．５％で５四半期ぶりに４％台に低下した。
米中貿易戦争の余波を受け、タイで輸出が伸び悩み、フィリピンやインドネシアでは内需が鈍化した。先行きにも不透明感が漂う。
米中貿易戦争が過熱する中、１９年の東南アジア経済については見通しが分かれる。
【１１／１９付け、日本経済新聞（電子版）】
タイ政府が１９日発表した２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質ベースで前年同期比３．３％増だった。米中貿易戦争のあおりでタイ経済の屋台骨である輸出に逆風が吹き、４～６月期の４．６％増から減速した。
タイのＧＤＰの１割超を占める観光業の失速も大きい。
７月のボート転覆事故をきっかけに中国からの観光客離れが進んだ。国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）は中国やインドなどから到着ビザ（査証）の無料化などで来年には客足が戻るとみる。
一方、内需は力強さをみせている。
ＭＩＮＴ（Ｍｉｎｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）
ＣＥＮＴＥＬ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｌａｚａ Ｈｏｔｅｌ）
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米中貿易戦争の余波を受け、タイで輸出が伸び悩み、フィリピンやインドネシアでは内需が鈍化した。先行きにも不透明感が漂う。
米中貿易戦争が過熱する中、１９年の東南アジア経済については見通しが分かれる。
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タイ政府が１９日発表した２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質ベースで前年同期比３．３％増だった。米中貿易戦争のあおりでタイ経済の屋台骨である輸出に逆風が吹き、４～６月期の４．６％増から減速した。
タイのＧＤＰの１割超を占める観光業の失速も大きい。
７月のボート転覆事故をきっかけに中国からの観光客離れが進んだ。国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）は中国やインドなどから到着ビザ（査証）の無料化などで来年には客足が戻るとみる。
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