ＯＣＮ光からドコモ光に変えてみた

3月中頃スマートフォンで使っているドコモから「光回線を乗り換えないか？」と頻繁に勧誘があったので、乗り換えることを決意し、昨日切り替えが終了した。

ドコモに光回線を切り替えた理由は２つある。

1つは料金が安くなるというメリットだ。私は「光回線（ドコモ）＋プロバイダー（ＯＣＮ）」という組み合わせで使うことになるが、単体料金としてはＯＣＮ光（ＯＣＮがＮＴＴの回線提供を受けたプロバイダー型一体のサービス）の方が少し安い（戸建タイプの月額料金はＯＣＮが5,100円でドコモ・ＯＣＮの組み合わせが5,400円）。

しかしスマーフォンとのセット割引（プランによって異なるが私の場合は800円だと思う）があるので、ドコモユーザーの場合は、ドコモ光の方が数百円得になる。またドコモ料金をdカード（ドコモのクレジットカード）払いにしているので、ポイント還元も魅力だ（ゴールドカードの場合は最大利用料金の10％を還元）。

2つ目の理由は～こちらの方が大きいのだが～将来ワイフや子どもたちが通信通話関係の手続きをする時、実店舗があるドコモの方が手続きがしやすいということだ。固定電話・インターネット回線・スマートフォンに関する手続きを実店舗一カ所でできるメリットは大きいと思う。

ＯＣＮ光からドコモ光への切り替えは多少手間がかかった。それは「アナログ戻し」という手続きが入ったからだ。従来の契約はＯＣＮ光＋ひかり電話の組み合わせだったので、ＯＣＮ光の解約はひかり電話の解約になり、一旦アナログ回線に戻す必要があった。

これは自宅近くの電柱からの引き込み線上の作業を伴う工事で工事料金は2,160円だった（これはドコモが負担してくれる）。

次にＯＣＮ光の解約。こちらは実作業なしだが、電話で1，2度やり取りがあった。電話がつながり難く結構時間がかかった。なお電子メールアドレスを引き続き使うので、メール利用契約は残すことにした。

最後にドコモ光の接続。こちらも1時間ほどの実作業を伴う手続きだった。そしてＯＣＮ（ＮＴＴ）にルータ等を宅配便で返却。

これで作業はほぼ終了した。後は工事料金などドコモが支払うことになっている切替費用をドコモに請求する（領収書を送る）という作業が残っている。

将来のことを考えてみると、自分やワイフが死んだ後、子どもか誰かが通信関係の契約を終了させることになる。その手続きは結構大変だと思うがせめてワンストップショップ的に処理できるように、通信関係をまとめておくことは良いことだと私は考えている。

しかしメールとプロバイダー契約はＯＣＮに残ったので、どれほど手続きが統合・簡素化できたかというと実のところは疑問が残るが。

インターネットは便利な道具だがその裏にある仕組みや契約は結構複雑で統合には限界があるようだ。これからシニア世代でもインターネットやスマートフォンを駆使する人が増えてくるだろうが、やがて大量死の時代がくることは間違いない。その時の解約作業は大変だろうなぁとふと考えてしまった・・・

 

 

トランプ大統領が辞任すれば、ダウは1,000ポイント上昇する？

昨日（5月17日）米国株は、トランプ政権を巡る疑惑問題に対する懸念から大きく売り込まれた。下げを牽引したのは政策に敏感な金融株や一部のハイテク銘柄だった。

複数のメディアによると「トランプ大統領がコーミー前FBI長官に大統領補佐官を辞任したばかりのマイケル・フリン氏に対する捜査を打ち切るよう要請し、コーミー前長官は会話の内容をメモに取っていた」という。ホワイトハウスはこの報道を否定しているが・・・

しかしもし報道内容が正しいことが、今後の調査で明らかになると、トランプ大統領は司法介入で訴追される可能性がある。

このような政治的ゴタゴタが続くと、トランプ政権が掲げてきた減税策・規制緩和・大型インフラ投資がとん挫する可能性があるので、米国景気は減速するという見方から株売り・債券買いが進み、金利は低下、ドルが主要通貨に対して大統領選挙前の水準まで値を戻す事態となった。

さて問題はこれがコレクション（通常10％以上の株価の下落）の始まりになるのか、それとも投資家に底値買いのチャンスを与え、相場は反転するのか？というのが気になるところだ。

更なる下落を予想するコメントは多いと思うので、強気の発言を紹介しよう。「株式投資の未来」などで有名なジェレミー・シーゲル教授はCNBCのインタビューで「もしトランプ大統領が明日辞任すれば私はダウは1,000ポイント上昇すると思う」と述べた。

何故なら「マーケットが期待しているのはトランプの政策課題ではなく、共和党の政策課題であり、トランプよりペンス副大統領が大統領になることを好むからだ」と教授は述べている。

トランプ大統領が早い時期に辞任するのではないか？という予想は今年2月時点でニューズウイークでロナルド・ファインマン・ニューヨーク市立大学非常勤教授が述べていた。同教授によると、トランプは過去に一番短かった大統領（任期33日）と二番目に短かった大統領（任期199日）の間位で辞任するのではないか？と予想していた（短命の大統領はいずれも死去）。

政局がどう転ぶか分からないが、トランプ大統領の辞任はマーケットにプラスという見方があることは頭に入れておいてよいと思う。

もし強気で有名なシーゲル教授の言葉を信ずるならば、昨日の大幅下落も左程に左程狼狽する必要はないということになるのだが・・・

 

欧州経済等の改善は米国大企業に追い風

一昨日（5月14か）付でWSJにProfit growth will come from overseasという記事が出ていた。

今年の第1四半期のS&P500社の一株当たり利益はトムソン・ロイターによると前年同期14.6％増益と好調だった。アナリスト達は好調は年間を通じて持続するだろうと予測している。増益要因は米国内よりも景気回復が顕著な欧州や新興市場にあるというのが、記事の見立てだ。

米国は雇用市場が完全雇用に近い状態で、賃金上昇圧力が高まっている。ゴールドマン・ザックスのアナリストは労働コストが１％上昇すると企業利益が0.8％減少すると予測している。また米国では連銀の政策金利の引き上げが視野に入っている。このため米国での増益に大きな期待が持てない。

しかし失業率が高い欧州では労働コストの上昇圧力は低く、政策金利も当面据え置かれるだろう。

ダウジョーンズによるとS&P500社の売上の56％は海外売上だ。また海外売上の4割は欧州発なので、欧州景気の改善で米国大企業が受けるメリットは大きい。最近の対ドルユーロ高も追い風だ。また新興市場の回復も進んでいる。

以上のようなことから米国企業の中でも海外売上比率が高い企業やテクノロジーセクターのように海外比率の高い企業の業績が伸び、小売業など内需関係をアウトパフォームすると記事は予測していた。

アルファベット（グーグル）、アマゾン、アップルなどハイテク大企業の伸びしろはまだまだあると示唆する内容だった。

 

 

 

 

友人のフェイスブックが乗っ取られた・・

先週金曜日から世界中を震撼させている「身代金」を要求するランサムエア。日本でも被害が出ているらしい。

ランサムウエアとは関係ないと思うけれど、今日友人のフェイスブック（FB)が何者かに乗っ取られた。FBのメール・メッセンジャーで「今忙しい？」というメールが来た。友人は後輩の女性なので、そんなため口は使わないだろうと思い、ほっておいたら他の友人から「〇〇さん、FBが乗っ取られているようですよ」と警告のメールがきた。「今忙しい」に返事をするとラインの番号などを聞き出そうとしたそうだ。

まもなくFBを乗っ取られた友人から、「無事対策を終了しました」と連絡が入ったので、一件落着したが、コンピュータ・ウイルスにピリピリしていた時だけに人騒がせな話だった。

今日は念のため自宅のパソコンをウイルス対策ソフトマカフィーでスキャンし、ウイルス感染をチェックするとともに、再起動してウインドウズ（１０を使っている）をアップデートした。

私はパソコンで作成する総てのファイルをOneDriveに保存している。OneDriveはクラウドサービスなので、万一パソコンがクラッシュしてもファイルを失うことはない。またパソコンがウイルスに感染しても、初期化することで、パソコンを現状に戻すことができる。初期化するとハードディス内のファイルは失われるが、OneDriveに「外だし」しているファイルは影響受けないので、気軽に？初期化ができる訳だ。

ランサムウエアのような大規模のウイルス問題が発生すると企業も個人もセキュリティ対策に真剣になる。

個人で一般的にできる対策は次のようなものだろう。

セキュリティ対策の基本はウインドウズのようなOSをベンダーがセキュリティ対策を更新する新しいバージョンにしておくこと。

定期的にパソコンを再起動して、ウイルス対策プログラムを更新しておくこと。

ファイルのバックアップかクラウド化でパソコンのハードディスクラッシュ対策を取っておくこと。

怪しいメールは開かずにゴミ箱に捨てること。

その中で私は「ファイルのクラウド化」は特に重要だと考えている。これはウイルス対策だけではなく、複数のデバイスからのアクセスというメリットの方が大きいと思うが。

もっとも私の顧問先ではクラウドサービスの一種であるDropBoxにウイルスによる被害が拡大しているとして、DropBoxの利用停止を指示していた。こうなってくると私のような素人には判断が難しい。

とにかく情報セキュリティについて考えさせられた一日だった。

 

 

「捨てられる銀行２ 非産運用」は中々熱い本

先週日経新聞（ネット版）に「紀伊国屋書店大手町ビル店で『捨てられる銀行２　非産運用』が凄い勢いで売れていて入荷が翌週になりそうだ」という記事がでていた。

売れていると聞くと買いたくなるのが人情でさっそくアマゾンでチェックしたところ在庫があり直ぐ発送可能ということ。ただし電子版が少し安く売られていたので、電子本で読むことにした。電子本は人気絶頂でも売り切れることはないし、直ぐに読み始めることができるので楽だ。ただし添付されている「図」を余り大きくして読めないのが難点といえば難点だ（ただしこの本の「図」は多くない）。

大手町界隈でこの手の本がよく売れるのは、銀行・証券・生保などの本部・本店が集中しているからだ。筆者（共同通信　橋本卓典氏）も主な読者ターゲットを金融機関や資産運用会社の役職員においていると思うが、それだけで直ぐに12万部も売れるとは思えない。

資産運用業界の在り方に疑問を感じている一般消費者の方々も購入していると思われる。

読みだしてまず感じたことは「著者の資産運用に携わる金融機関を変えてかねばならない」という思いを熱く感じることだった。それは森信親金融庁長官の日本の資産運用を変えたいという思いが降臨したような熱い語り口である。

本のテーマは明解だ。それは顧客の資産運用に携わる金融機関はフィデュ―シャリー・デューティーを徹底しなければならないということに尽きている。フィデュ―シャリー・デューティーは従来「受託者責任」という訳語で語られていたが、金融庁は「顧客本位の業務運営」と再定義した。

具体的施策としては「手数料の開示」などが含まれるが、何よりもまず「金融機関が儲かる商品を販売するのではなく、顧客の資産運用目標に合った商品を販売する」という基本姿勢が大事だと本は主張する。

銀行や証券会社は投資信託や一時払い終身保険など金融商品の販売で手数料収入を上げることを目的としている。だからETF（上場型投信）など商品性は優れているが販売手数料や信託報酬の少ない商品より、コミッションが高いアクティブ投信に顧客を誘導するケースが多いと言われている。

この本でやり玉にあがっているのは、そのような金融機関でやがては「捨てられる銀行」になると著者は予見している。

私は概ね論旨に賛成である。だが金融機関が変わっていくためには「消費者が顧客本位の業務運営を行っている金融機関を選択する」必要があるが、これが中々難しいことに問題があると感じている。

その理由は「投資信託など商品の良し悪しが将来の運用成績に係るものを現在時点で評価することは難しい」という点が一番大きい。

過去の運用成績は重要な判断材料だが、将来のパフォーマンスを断言するものではない。

私はコアの投資信託の姿は「ノーロード（販売手数料なし）」で「信託報酬が低く」「世界の債券・株式にバランスよく投資」するものであると確信している。その一つの解答として現時点ではセゾン投信の「バンガード・グローバルバランスファンド」をあげたいと思っている。

この投資信託は銀行や証券会社では売っていない。セゾン投信の本社の窓口でも売っていない。買いたい人はネット等で申し込む必要がある。更には毎月積み立て型で銀行口座からの自動引き落としが主流になっている。

だが「ちゃんとしたビルディングの中の立派な窓口で買わないと不安だ」「ネット中心の取引では万一の場合不安だ」という人には向いていないだろう。

だが落ち着いて考えてみると銀行や証券会社の立派な窓口は誰が作っているのか？というとそれは消費者が払う販売手数料や信託報酬の中から支払われたお金で作られているのだ。したがって無店舗販売の方がローコストオペレーションを徹底できることは間違いない。

しかし一度限りの消費財はネットで買うことに抵抗を覚えない人も金融商品をネットで購入し長期保有することには、不安を感じるかもしれない。実際に店舗を見ないと安心できないという人もいるだろう。

ここに金融機関を選択する難しさがあるのだ。ブランドに頼るとブランドコストという形で見えないコストを払う必要があり、ブランドよりも実質（手数料等を差し引いた）リターンを求めると、一部の人には心理的な不安が高まるという問題だ。

金融機関は変わっていかなければならない。だが総ての商品やサービスが消費者の厳しい選択により淘汰されていくのと同じく、金融機関も消費者の選択で変革し、着いていけないところは淘汰されるというのが本筋なのだ。

だが「商品の見定めが難しい」ということと「大きくて立派に見える金融機関や身近にある金融機関が安心できる」といったバイアスが、捨てられるべき銀行を生かしているのではないか？と私は考えている。