一昨日(4月9日)急騰した米国株は、昨日(4月10日)再び大幅下落した。ダウは2.5%、ナスダックは4.31%、S&P500は3.46%下落した。
WSJは「株価の下落は中国の関税が当初示唆されていた125%ではなく、145%だというホワイトハウスの発表により加速した」と書いている。
私は一昨日の株価急騰は、空売り筋が締め上げを恐れて大急ぎで買戻しに入ったため、上がり過ぎた可能性が高いのでその反動で下落した面があると考えている。
90日間の追加関税猶予ということで最悪の事態は回避できたかもしれないが、米中の貿易戦争がどうなるかは分からない状態なので、急激な株価上昇にはブレーキがかかる訳だ。
中国は対抗措置を取っている。たとえば米国映画の輸入を削減する可能性を示唆した。
トランプ大統領は「関税増加に伴う痛みは雇用と投資の増加による長期的な利得により相殺されるだろう」と述べているが、JPモルガンは今年後半に米国経済は縮小する可能性が高いと述べている。
中国製品はアメリカの輸入品の約13%を占めている。アメリカ経済は、「米国によるデザイン、マーケッティング、販売と中国による製造というビジネスモデル」で成り立っているのでその転換は容易ではない。
2024年にアメリカは中国に1435億ドルの商品を輸出し、中国はアメリカに4389億ドルの商品を輸出した。
トランプ大統領はこのギャップの解消を目指しているが、その過程で世界のサプライチェーンは大きく破綻し、景気の低迷が予想される。
まだしばらくの間は乱高下の激しい相場が続くことは間違いない。












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