昨日（4月3日）の米国株は、ダウが389ポイント（1.65％）上昇と、若干持ち直した。エネルギー・ヘルスケアなどが牽引し、ハイテク銘柄も概ね買われたからだ。
また来週から始まる決算発表で良い数字が期待されることも市場を支えたのかもしれない。
一方トランプ大統領はツイッターで「アマゾンは郵政公社に負担を押し付け、デリバリーボーイにしている」とまたアマゾンを口撃した。
そんな中SNBCは「トランプはアマゾンを傷つけることはできない。しかし米政府はどのようにアマゾンを取り締まることができるだろうか？」という記事を載せていた。
趣旨はこうだ。大統領がツイッターでアマゾンを口撃しても、司法省や独占禁止問題を司る連邦取引委員会は動かないだろう。何故なら彼等は、大統領の操り人形になることを最も嫌うからだ。もっともそのことはアマゾンが規制当局の調査の対象外ということではない。アマゾンを独占禁止法上の価格つり上げで告発することは難しいが、アマゾンが競争相手を市場から締め出していることで攻撃される可能性はある。
一方トランプ大統領にはアマゾンに対して具体的な攻撃をする術（すべ）はないのか？というと材料はある。それは今年10月に契約期限を迎える郵政公社との運送契約だ。
シティグループの調査レポートは、アマゾンは新しい契約で41％以上の値上げを強いられるのではないだろうか？と報じている。アマゾンと郵政公社の交渉は早ければ、4月15日にもスタートするという。
交渉を控えてトランプ大統領がツイッターでアマゾン口撃を続けるだろう。大統領のイッターが交渉についてどれほど影響力があるのか？は分からないが、彼が選挙民の人気取りのために吠え続けることは間違いないと私は考えている。
