いきなり、追記から始めざるを得ない。
私はブログの原稿をワードで書いて「貼り付け」投稿しているので、しばしば書き溜めておいて、時機を見て投稿することがある。この原稿も実は自公が「区割り法案」を衆院特別委で民主・維新・みんなが欠席する中で強行採決し可決した翌日の4月20日に書き上げていたのだが、その前に投稿したブログ記事『0増5減は自民のエゴ丸出し法案だ。政権与党につねにすり寄ることが大新聞社のやることか』（15日投稿）の訪問者が連日増え続けていたので投稿するチャンスがなかなか訪れず、今日にも与党が衆院本会議で区割り法案を強行可決するようなので、やむを得ず急遽この記事を投稿することにした。前回投稿したブログ記事をまだお読みになっていない読者の方は、誠に申し訳ないがこの記事を読む前に前回のブログにざっと目を通していただければ、と願う。
さてこのブログ記事を書く前に早稲田大学社会科学部教授の岡崎憲芙氏に送った文書がある。岡崎氏は17日早朝、NHKの『視点・論点』に出演し（録画）、区割り法案に反対の意見を述べたうえで、真の民主的選挙制度は「現在は全国区での比例代表方式、道州制が導入されたときは道州単位での比例代表方式が望ましい」と主張した。岡崎氏が日本共産党員であるか否かは知る由もないが、この主張は共産党の主張と完全に一致している。私は同日岡崎氏宛に早稲田大学社会科学部にFAXしてこう述べた。
岡崎氏が主張された完全比例代表方式は全国あるいは道州単位にせよ、民意を反映させる選挙制度としては、少なくとも現段階においてはかなりの欠陥があると思わざるとえません。
というのは、比例代表制の場合、現在でも比例名簿の順位は政党の権力者が事実上決めています（中央の決定に背く支部もありますが）。当然党議拘束がかかった法案に反対票を投じる議員が出たら、除名されたり、次の総選挙で比例代表から除外（あるいは当選不可能な下位での登録）になる可能性が極めて高くなります。比例代表制は、日本の選挙風土を考えると比較的ましなほうだと思いますが、私は選挙制度をいじるより、国民の民度を高めることのほうが先ではないかと考えています。
国民の民度を高めるということは、学力や特殊な能力を向上させることではありません（それが不必要だとまでは言いませんが）。
私は教育の二大目的は「論理的思考力を高めること」「フェアで社会的弱者に対する思いやりの心を育むこと」の二つだと考えています。学校教育で詰め込むべき「知識」は、社会人になっても必要とする範囲で十分です。たとえば聖徳太子が制定した日本初の憲法17条のうちだれもが知っていることは「日本人は和をもって貴しとなす」（要旨）だけでしょう。かくいう私自身がそうです。それだけで知識としては十分ではないでしょうか。教育で必要なことは「和をもって貴しとなす」という意味をディベートで子供たち自身に考えさせることです。ただ友達と仲良くすればいいのか、あるいは相手の立場に立って考えた時、自分はどういう行動をとるべきかを考える思考法と思考能力を身につけることなのか。「知識」を身につけるということがどういうことを意味するのか、なぜ「知識」を身につける必要があるのか、そういうことが教育の本質について問われているのではないでしょうか。
高校生になるとある程度自分がどういう分野に向いているのか分かってきますから、その分野の基礎的学力（その分野の知識教育は必要です）を高める教育が必要になります。大学に進めば、例えば東大のように教養課程と専門の学部教育に分ける必要などなく、最初から専門分野で先進国、とくにアメリカの大学生の学力・能力に負けないくらいの知識と思考力を高めることに重点を置くべきだと考えています。
いずれにせよ、日本が高度な民主主義国家になるためには、民意が政治に反映されるような制度を作ることも必要ですが、民意を国政に反映させるのは国民の「権利」ではなく「義務」だという認識を国民が持つような教育をすることが、現在の日本には一番重要なことではないでしょうか。
私は残された人生の生きがいとして『小林紀興のマスコミに物申す』というブログを書いています。論理的思考力が皆無のくせに「自分たちの主張が一番正しい」と思い込んでいるマスコミの驕りに対する痛烈な批判を行うことによって、ブログ読者の思考力と思考方法に挑戦しているつもりです。私の人生最後の闘いが、次代を担う若い人たちのほんの一握りにでもいいから引き継がれていくことを願いながら……。
もちろん天下の早稲田大学教授からの返事は今のところ全くない。ではすでに書き溜めておいたブログ記事に移ろう。
衆院小選挙区の「0増5減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）が19日夜、民主・維新・みんななど野党が出席を拒否する中で、衆院特別委員会で自公両党が可決した。この法案を可決した特別委員会は正式には「政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」という。この特別委員会で区割り法案を可決した与党は23日にも本会議で可決する予定と新聞で報じられている。
あらゆる法案は国会本会議に上程される前に何らかの委員会で審議を尽くしたうえで可決された法案だけが本会議にかけられる。したがって委員会で十分審議が尽くされているということが前提であり、本会議ですったもんだすることはあまりない。現に民主政権最後の国会では、予算委員会で野田総理が解散時期を明らかにしたことで予算委員会での審議が急速に進み、重要法案が次々に可決され、本会議では形式的な質疑応答が短時間で行われただけであった。
ではマスコミが一切問題にしていない区割り法案を可決した「政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（※「倫選特」と略す）なるものはどのくらい重要な委員会なのか。この委員会の顔ぶれを見ればおおよそ分かる。
まず委員長が保岡興治氏（自民）。かつて法相を二度務めた経験はあるが、今は閣僚ではない。委員長を補佐する理事は自民議員が5人、あとは民主・維新・公明から一人ずつ。大物議員は一人もいない。
ちなみに国会の構成は（衆参とも）本会議・常任委員会・特別委員会の三つからなる。本会議はすべての国会議員に出席が義務付けられているが、委員会はその委員会に属する議員以外は、特別に出席を求められた議員しか出席できない（傍聴は可）。言うまでもなく常任委員会は本会議に次ぐ重要な委員会であり、22の委員会がある。中でも予算委員会は本会議に次ぐと言われているほど重要な常任委員会である。委員長は山本有二氏（内閣特命担当相＝金融担当）で、アベノミクス推進の旗頭でもある。理事は9人で、自民議員が6人を占め、残り3人は民主・維新・公明に割り振られている。
予算委員会が、なぜ本会議に次ぐと言われるほど重要な委員会なのか。
そのことを証明するにはNHKの国会中継の基準を見れば分かりやすい。NHKが内規で定めている国会中継の基準は3つのケースだけである。第一はもちろん本会議の中継だが、本会議のすべてを中継しているわけではない。通常国会開催時に行われる首相の施政方針演説（臨時国会の場合は所信表明演説）、各政党の代表質問と首相を中心とする閣僚などの回答、重要法案をめぐっての与野党の質疑応答などである。第二が重要法案を審議する予算委員会、そして第三が公開の党首討論会。この三つがNHKの国会中継の基準である。ほかの常任委員会はおろか、臨時的に設けられる特別委員会の会議を中継することは原則としてない。当然、区割り法案を「審議」した倫選特を中継することはなかった。
もちろん特別委員会（以下「特委」と略す）があまり重要な委員会ではないというわけではない。たとえば東日本大震災復興特委や、原子力問題調査特委、北朝鮮による拉致問題等に関する特委など、国民の関心も高いが、かなりの長期にわたって審議する必要があり、常任委員会では審議しきれないような案件を扱うために設置されるケースが圧倒的である。
一方、予算委員会は内閣が提出する予算案の審議を行うことが基本的な役割だが、予算は一年間の国政の在り方を決めるものであるため、国政のあらゆる重要案件について審議を行うことが国会の慣例となっている。そのため予算委員会には総理をはじめ多くの閣僚が出席することが多く、本会議、党首討論と並ぶ国会審議の花形として広く認識されており、またその重要性から予算委員会開催中は他のすべての委員会は開催されない。すでに述べたように、区割り法案を審議した「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」には委員長以下閣僚は一人もいないが、予算委員会の開催中は倫選特は開催されていない。
なぜ自民政権は衆議院議員の選出方法の審議を予算委員会で行わず、わざわざ特別委員会を設置して、0増5減で「違憲基準」とされる一票の格差を1.998倍と、2倍未満にするためだけの小選挙区の区割り法案を「先行」して可決する必要があったのか。
はっきり言って自民党は、おそらくNHKが中継するであろう国民の目にさらされる予算委員会では区割り法案を審議したくなかったのである。国民の目の前で「なぜ区割り法案だけを先行して成立しなければならないのか」という自民のエゴ本音がさらけ出されてしまうのを恐れているからである。
前回のブログで私は断言したが、0増5減の区割り法を成立させたら、自民はこれで裁判所から「違憲」を問われなくなる、ということしか考えていないのだ。そもそも自民が小選挙区制に変更した時「一人別枠方式」をどさくさに紛れて導入したのは、地方で圧倒的に強い自民の選挙基盤をさらに確固たるものにするためだった。
実際、先の総選挙で自民党の安倍総裁が「聖域なきTPP交渉には参加しない」と公約して、前総理の野田氏がTPP交渉への参加に前向きな姿勢を明らかにしていた民主党に大勝したのは、この「一人別枠方式」があったが故だった。実際、自民候補者が先の総選挙で獲得した得票総数は、自民が惨敗した時の総選挙からそんなに増えたわけではない。ただ、それまでは選挙にあまり関心を持たず投票にも行かなかった人たちが自公政治を変えたいと、当時は新鮮なイメージを国民に与えていた民主に投票した結果だった。だから先の総選挙では民主に失望した無関心層が、再び投票所に足を運ぶのをやめた結果、自公が3分の2以上の議席を獲得したというわけだった。国中が燃えた「小泉劇場」の再現というわけではなかったのである。
今、なぜ安倍内閣の支持率が上昇を続けているのか。アベノミクスによって生じたミニバブルに国民が浮かれたためではない。黒田氏が日銀総裁に就任して、「物価上昇率が2％に達するまで金融緩和を続ける」と安倍首相とのタッグマッチを表明し多結果、円安が進んで株価が急上昇したのはつい最近のことで、安倍首相が就任して以降、内閣支持率は一貫して上昇を続けていた。なぜか。
連合との野合政党だった民主党が、連合勢力に足を引っ張られ（その代表格が輿石幹事長）、また消費税増税を打ち出した野田内閣に反旗を翻した元小沢代表がいわゆる小沢チルドレンを率いて「小沢の声が第一」（ジョークではない）なる新党を立ち上げて民主党とたもとをわかったことも、国民が当初抱いた民主党に対する期待を裏切る結果になったことが大きかった。いわば敵失に乗じて政権の座に返り咲いた自民党政権が、「聖域なきTPP交渉には参加しない」と公約しておきながら、「公約は選挙に勝つための戦術」と言わんばかりにTPP交渉参加に前向きに舵を大きく切ったことが、農業団体や医師会などの抗議にもかかわらず国民が支持した最大の理由であった。またマスコミが、珍しくこのケースでは、日本が自由貿易のブロック圏形成という世界的流れを知って、安倍政権の豹変を支持したことも安倍内閣への支持率を高めたと言えよう。この支持率の上昇をバックに、安倍内閣は区割り法案を国民の目が届かない倫選特で可決し、本会議に上程する作戦に出たのだ。選挙制度の抜本的改革抜きの区割り法案を「先行」させようとした自民の詐欺的とさえ言える方針の欺瞞性にまったく気付かず、愚かにも区割り法案を支持してしまった大新聞社の責任は重大である。そのことはすでに書いたが、何度でも書く。
だが、衆院では可決できても、参院では自公はまだ過半数を占めていない。だから何とかして参院でも可決できるよう、憲法改革で足並みをそろえる見込みがある維新に強力に働きかけているが、その維新の選挙基盤は自民と違って地方ではなく大都市である。「一人別枠方式」を自民が廃止に踏み切らない限り、区割り法案には絶対賛成票を投じない。そのため最悪、参院で法案が否定されたときは衆院で3分の2以上の議席を持つ自公が衆院で再可決に持ち込みンで強引に「意見」「違憲状態」とされた現在の選挙制度を「改革」したことにしようというのである。なんと図々しいことか。
だが、小泉劇場の時は国民の大多数が郵政民営化を支持していたから、小泉総理が衆院を解散して総選挙に打って出た時には国民が郵政改革派に投票を集中したため、郵政民営化は実現したが、今回の区割り法案は、いずれ国民すべての目に自民の目論見が明るみになることは間違いない。
確かにマスコミによる世論調査では、区割り法案への支持のほうが高いが、それは大新聞社が欺瞞的報道をして国民の意識を誘導した結果でしかない。すでに前回のブログでも書いたが、自民の目論見はとりあえず区割りの変更で一票の格差を「違憲」基準の2倍未満にすることで、選挙制度改革の幕を下ろしてしまうつもりなのだ。
その自民の欺瞞的区割り法案を全面的に支持しているのが読売新聞であり、当初は読売新聞と同様区割り法案の先行成立を支持していた朝日新聞は私の批判を受けて政治部内部が完全に混乱状態に陥ってしまった。つまり朝日新聞政治部の中に、私の主張のほうが論理的だと認め、区割り法案の先行成立は、それで選挙改革にピリオドを打ってしまおうというのが自民の本音であることに気付いた記者たちが出てきたためである。だから朝日新聞の区割り法案に関する主張は社説や解説で180度違ってしまったのだが、新聞社はそうした内部混乱を絶対認めない（紙面上では）。
読売新聞のほうは、区割り法案を成立させてから抜本的な選挙制度改革を行うだろうと、絶対にありえない希望的予測をしているが、その「希望」が裏切られて自民が選挙改革の幕を下ろしてしまった時どう責任を取るつもりなのか。おそらく、一刻も早く抜本的選挙改革に手を付けよ、と金切声をあげるだろうが、それは責任転嫁のためでしかないことを今からはっきり言っておく。読売新聞はこれまでの主張の誤りを素直に認め、読者に謝罪したうえで区割り法案の「先行」可決を批判すべきだ。
ここまでが、20日に書いたブログ記事の原稿だが、同時進行で日本がTPP交渉に正式に参加することが正式に決まった。私は野田民主党政権の時代から一刻も早くTPP交渉に参加すべきだとブログで主張してきた。参加が遅れれば遅れるほど不利な立場で交渉に臨まざるを得なくなるからだ。少なくとも、日本が参加する前に参加国の間で合意に至っていたことは無条件に日本は呑まなければならない。それが後からTPP交渉に参加する国に課せられた責務であることがすでにTPP交渉参加の条件として決まっているからだ。
外交力を左右するのは、基本的には軍事力が最大、次が経済力だが、そのいずれも効果を発揮できない時に、この二つの要素を上回る方法がある。それは国際世論を味方につけるという方法だ。しかし、この方法が実は一番難しい。アメリカのような軍事的にも経済的にも世界最大を誇る国でも、軍事力や経済力だけでは国際世論を味方につけることはできない。アメリカの主張や行動が国際世論の支持を得るためには、世界最強国のアメリカといえども、その主張や行動が普遍性をもったものでなければならない。わかりやすく言えば、自ら犠牲を払うことを前提にしたうえで共通したルールを作ろうという主張をしない限り、国際世論の支持は得られない。日本が「聖域なきTPP交渉には参加しない」と主張すれば、当然他の国にもそれぞれ得たいもの、失いたくないものがあるわけで、それらをすべて認めなければならなくなる。利害関係が必ずしも一致するとは限らないケースでの交渉は、双方が犠牲を払い合うことによってのみ合意点に達するということを肝に銘じてTPP交渉に臨むのでなければ、日本はせっかくTPP交渉に参加できてもたちまち村八分にされてしまう。
別に先見の明を誇るわけではないが、昨年末の12月30日、私は『今年最後のブログ――新政権への期待と課題』と題したブログを投稿し、TPP交渉への参加の必要性と参加に当たっての心構えを強く訴えた。その個所を転記する。
確かに選挙には勝たねばならないが、日本の将来を危うくするような公約（マニフェスト）を並べ立てて票の獲得を目指すような政治家に日本の将来を任せるわけにはいかない。その最たるものが日本の農業保護政策だ。資本主義社会の基本原則は自由競争である。もちろん今すぐ何でもかんでも自由競争にしろなどとは言わない。自由競争社会で生き残れるような手段を構築することと、その構築が完成するまでの一定の猶予期間を設ける必要はある。だが、どうやっても勝ち残れない場合は別の救済手段を設けるべきだ。その典型がコメ農業である。実際、今すぐに自由化しても生き残れる国産米の生産量は50％以上あるそうだ。ただしその50％以上の国産米を生産している農家（農業法人も含め）は全体の5％以下だそうだ。つまり農家（兼業農家も含む）の95％はどうやっても自由競争に生き残れない農家だ。そういう農家は減反奨励金などの保護策ではなく、生活保護の対象として救済すべきだ。（中略）
はっきり言う。日本は直ちに「聖域なきTPP交渉」への参加を表明すべきだ。TPP交渉に参加したからと言って、今すぐ直ちにすべての関税をゼロにしなければならないというわけではない。一定の猶予期間は認められる。その猶予期間のうちに競争社会で生き残れるコメ農業を育てるための努力は政府は農業団体と協力してやるべきである。それでも競争に勝てない農家は気の毒だが、生活保護受給者になっていただく。
（※ここからが重要な視点だが）日本が、自らそういう血を流す覚悟を世界に向けて発信すれば、国際社会における日本の発言力は格段の重みをもつことになる。
日本はTPP交渉への参加が正式に認められた。日本が遅れてTPP交渉に参加できたのは、その条件である全参加国11か国の同意が得られたからだ。そのきっかけを作ってくれたのはメキシコだった。最大のハードルだったアメリカは日本に対するトラック（事実上はピックアップ）の輸入関税25％をゼロにするまでの期間をTPP交渉参加国が目標としている10年を超えることに日本が同意することを条件に日本の参加に同意したためである。それに対しアメリカも日本が農産物の輸入にかけている関税の撤廃までの期間について考慮するという約束をした。日本の新聞が正確に伝えていないのは、このアメリカとの約束である。
日本の新聞はあたかも日本画ピックアップ・トラックの関税猶予をアメリカに約束した代償として日本も農産物の輸入に対する関税が認められたかのような報道をしているが、実際には10数年後には日本もアメリカも関税をゼロにしなければならないことを、なぜかひた隠しに隠している。あたかも日本のコメは永遠に関税で守ることができるかのような報道をしているが、事実を伝えずにTPP交渉参加をバックアップして安倍内閣に恩を売ってどうするつもりなのか。大新聞の政治部記者や論説委員たるもの、少しは「恥」という日本文化を学び直せ。「恥じる」ということが、日本人が長い歴史の中で育んできた世界に誇るべき独特の文化であるということすら、彼らは知らないのだろう。
私はブログの原稿をワードで書いて「貼り付け」投稿しているので、しばしば書き溜めておいて、時機を見て投稿することがある。この原稿も実は自公が「区割り法案」を衆院特別委で民主・維新・みんなが欠席する中で強行採決し可決した翌日の4月20日に書き上げていたのだが、その前に投稿したブログ記事『0増5減は自民のエゴ丸出し法案だ。政権与党につねにすり寄ることが大新聞社のやることか』（15日投稿）の訪問者が連日増え続けていたので投稿するチャンスがなかなか訪れず、今日にも与党が衆院本会議で区割り法案を強行可決するようなので、やむを得ず急遽この記事を投稿することにした。前回投稿したブログ記事をまだお読みになっていない読者の方は、誠に申し訳ないがこの記事を読む前に前回のブログにざっと目を通していただければ、と願う。
さてこのブログ記事を書く前に早稲田大学社会科学部教授の岡崎憲芙氏に送った文書がある。岡崎氏は17日早朝、NHKの『視点・論点』に出演し（録画）、区割り法案に反対の意見を述べたうえで、真の民主的選挙制度は「現在は全国区での比例代表方式、道州制が導入されたときは道州単位での比例代表方式が望ましい」と主張した。岡崎氏が日本共産党員であるか否かは知る由もないが、この主張は共産党の主張と完全に一致している。私は同日岡崎氏宛に早稲田大学社会科学部にFAXしてこう述べた。
岡崎氏が主張された完全比例代表方式は全国あるいは道州単位にせよ、民意を反映させる選挙制度としては、少なくとも現段階においてはかなりの欠陥があると思わざるとえません。
というのは、比例代表制の場合、現在でも比例名簿の順位は政党の権力者が事実上決めています（中央の決定に背く支部もありますが）。当然党議拘束がかかった法案に反対票を投じる議員が出たら、除名されたり、次の総選挙で比例代表から除外（あるいは当選不可能な下位での登録）になる可能性が極めて高くなります。比例代表制は、日本の選挙風土を考えると比較的ましなほうだと思いますが、私は選挙制度をいじるより、国民の民度を高めることのほうが先ではないかと考えています。
国民の民度を高めるということは、学力や特殊な能力を向上させることではありません（それが不必要だとまでは言いませんが）。
私は教育の二大目的は「論理的思考力を高めること」「フェアで社会的弱者に対する思いやりの心を育むこと」の二つだと考えています。学校教育で詰め込むべき「知識」は、社会人になっても必要とする範囲で十分です。たとえば聖徳太子が制定した日本初の憲法17条のうちだれもが知っていることは「日本人は和をもって貴しとなす」（要旨）だけでしょう。かくいう私自身がそうです。それだけで知識としては十分ではないでしょうか。教育で必要なことは「和をもって貴しとなす」という意味をディベートで子供たち自身に考えさせることです。ただ友達と仲良くすればいいのか、あるいは相手の立場に立って考えた時、自分はどういう行動をとるべきかを考える思考法と思考能力を身につけることなのか。「知識」を身につけるということがどういうことを意味するのか、なぜ「知識」を身につける必要があるのか、そういうことが教育の本質について問われているのではないでしょうか。
高校生になるとある程度自分がどういう分野に向いているのか分かってきますから、その分野の基礎的学力（その分野の知識教育は必要です）を高める教育が必要になります。大学に進めば、例えば東大のように教養課程と専門の学部教育に分ける必要などなく、最初から専門分野で先進国、とくにアメリカの大学生の学力・能力に負けないくらいの知識と思考力を高めることに重点を置くべきだと考えています。
いずれにせよ、日本が高度な民主主義国家になるためには、民意が政治に反映されるような制度を作ることも必要ですが、民意を国政に反映させるのは国民の「権利」ではなく「義務」だという認識を国民が持つような教育をすることが、現在の日本には一番重要なことではないでしょうか。
私は残された人生の生きがいとして『小林紀興のマスコミに物申す』というブログを書いています。論理的思考力が皆無のくせに「自分たちの主張が一番正しい」と思い込んでいるマスコミの驕りに対する痛烈な批判を行うことによって、ブログ読者の思考力と思考方法に挑戦しているつもりです。私の人生最後の闘いが、次代を担う若い人たちのほんの一握りにでもいいから引き継がれていくことを願いながら……。
もちろん天下の早稲田大学教授からの返事は今のところ全くない。ではすでに書き溜めておいたブログ記事に移ろう。
衆院小選挙区の「0増5減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）が19日夜、民主・維新・みんななど野党が出席を拒否する中で、衆院特別委員会で自公両党が可決した。この法案を可決した特別委員会は正式には「政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」という。この特別委員会で区割り法案を可決した与党は23日にも本会議で可決する予定と新聞で報じられている。
あらゆる法案は国会本会議に上程される前に何らかの委員会で審議を尽くしたうえで可決された法案だけが本会議にかけられる。したがって委員会で十分審議が尽くされているということが前提であり、本会議ですったもんだすることはあまりない。現に民主政権最後の国会では、予算委員会で野田総理が解散時期を明らかにしたことで予算委員会での審議が急速に進み、重要法案が次々に可決され、本会議では形式的な質疑応答が短時間で行われただけであった。
ではマスコミが一切問題にしていない区割り法案を可決した「政治倫理確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（※「倫選特」と略す）なるものはどのくらい重要な委員会なのか。この委員会の顔ぶれを見ればおおよそ分かる。
まず委員長が保岡興治氏（自民）。かつて法相を二度務めた経験はあるが、今は閣僚ではない。委員長を補佐する理事は自民議員が5人、あとは民主・維新・公明から一人ずつ。大物議員は一人もいない。
ちなみに国会の構成は（衆参とも）本会議・常任委員会・特別委員会の三つからなる。本会議はすべての国会議員に出席が義務付けられているが、委員会はその委員会に属する議員以外は、特別に出席を求められた議員しか出席できない（傍聴は可）。言うまでもなく常任委員会は本会議に次ぐ重要な委員会であり、22の委員会がある。中でも予算委員会は本会議に次ぐと言われているほど重要な常任委員会である。委員長は山本有二氏（内閣特命担当相＝金融担当）で、アベノミクス推進の旗頭でもある。理事は9人で、自民議員が6人を占め、残り3人は民主・維新・公明に割り振られている。
予算委員会が、なぜ本会議に次ぐと言われるほど重要な委員会なのか。
そのことを証明するにはNHKの国会中継の基準を見れば分かりやすい。NHKが内規で定めている国会中継の基準は3つのケースだけである。第一はもちろん本会議の中継だが、本会議のすべてを中継しているわけではない。通常国会開催時に行われる首相の施政方針演説（臨時国会の場合は所信表明演説）、各政党の代表質問と首相を中心とする閣僚などの回答、重要法案をめぐっての与野党の質疑応答などである。第二が重要法案を審議する予算委員会、そして第三が公開の党首討論会。この三つがNHKの国会中継の基準である。ほかの常任委員会はおろか、臨時的に設けられる特別委員会の会議を中継することは原則としてない。当然、区割り法案を「審議」した倫選特を中継することはなかった。
もちろん特別委員会（以下「特委」と略す）があまり重要な委員会ではないというわけではない。たとえば東日本大震災復興特委や、原子力問題調査特委、北朝鮮による拉致問題等に関する特委など、国民の関心も高いが、かなりの長期にわたって審議する必要があり、常任委員会では審議しきれないような案件を扱うために設置されるケースが圧倒的である。
一方、予算委員会は内閣が提出する予算案の審議を行うことが基本的な役割だが、予算は一年間の国政の在り方を決めるものであるため、国政のあらゆる重要案件について審議を行うことが国会の慣例となっている。そのため予算委員会には総理をはじめ多くの閣僚が出席することが多く、本会議、党首討論と並ぶ国会審議の花形として広く認識されており、またその重要性から予算委員会開催中は他のすべての委員会は開催されない。すでに述べたように、区割り法案を審議した「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」には委員長以下閣僚は一人もいないが、予算委員会の開催中は倫選特は開催されていない。
なぜ自民政権は衆議院議員の選出方法の審議を予算委員会で行わず、わざわざ特別委員会を設置して、0増5減で「違憲基準」とされる一票の格差を1.998倍と、2倍未満にするためだけの小選挙区の区割り法案を「先行」して可決する必要があったのか。
はっきり言って自民党は、おそらくNHKが中継するであろう国民の目にさらされる予算委員会では区割り法案を審議したくなかったのである。国民の目の前で「なぜ区割り法案だけを先行して成立しなければならないのか」という自民のエゴ本音がさらけ出されてしまうのを恐れているからである。
前回のブログで私は断言したが、0増5減の区割り法を成立させたら、自民はこれで裁判所から「違憲」を問われなくなる、ということしか考えていないのだ。そもそも自民が小選挙区制に変更した時「一人別枠方式」をどさくさに紛れて導入したのは、地方で圧倒的に強い自民の選挙基盤をさらに確固たるものにするためだった。
実際、先の総選挙で自民党の安倍総裁が「聖域なきTPP交渉には参加しない」と公約して、前総理の野田氏がTPP交渉への参加に前向きな姿勢を明らかにしていた民主党に大勝したのは、この「一人別枠方式」があったが故だった。実際、自民候補者が先の総選挙で獲得した得票総数は、自民が惨敗した時の総選挙からそんなに増えたわけではない。ただ、それまでは選挙にあまり関心を持たず投票にも行かなかった人たちが自公政治を変えたいと、当時は新鮮なイメージを国民に与えていた民主に投票した結果だった。だから先の総選挙では民主に失望した無関心層が、再び投票所に足を運ぶのをやめた結果、自公が3分の2以上の議席を獲得したというわけだった。国中が燃えた「小泉劇場」の再現というわけではなかったのである。
今、なぜ安倍内閣の支持率が上昇を続けているのか。アベノミクスによって生じたミニバブルに国民が浮かれたためではない。黒田氏が日銀総裁に就任して、「物価上昇率が2％に達するまで金融緩和を続ける」と安倍首相とのタッグマッチを表明し多結果、円安が進んで株価が急上昇したのはつい最近のことで、安倍首相が就任して以降、内閣支持率は一貫して上昇を続けていた。なぜか。
連合との野合政党だった民主党が、連合勢力に足を引っ張られ（その代表格が輿石幹事長）、また消費税増税を打ち出した野田内閣に反旗を翻した元小沢代表がいわゆる小沢チルドレンを率いて「小沢の声が第一」（ジョークではない）なる新党を立ち上げて民主党とたもとをわかったことも、国民が当初抱いた民主党に対する期待を裏切る結果になったことが大きかった。いわば敵失に乗じて政権の座に返り咲いた自民党政権が、「聖域なきTPP交渉には参加しない」と公約しておきながら、「公約は選挙に勝つための戦術」と言わんばかりにTPP交渉参加に前向きに舵を大きく切ったことが、農業団体や医師会などの抗議にもかかわらず国民が支持した最大の理由であった。またマスコミが、珍しくこのケースでは、日本が自由貿易のブロック圏形成という世界的流れを知って、安倍政権の豹変を支持したことも安倍内閣への支持率を高めたと言えよう。この支持率の上昇をバックに、安倍内閣は区割り法案を国民の目が届かない倫選特で可決し、本会議に上程する作戦に出たのだ。選挙制度の抜本的改革抜きの区割り法案を「先行」させようとした自民の詐欺的とさえ言える方針の欺瞞性にまったく気付かず、愚かにも区割り法案を支持してしまった大新聞社の責任は重大である。そのことはすでに書いたが、何度でも書く。
だが、衆院では可決できても、参院では自公はまだ過半数を占めていない。だから何とかして参院でも可決できるよう、憲法改革で足並みをそろえる見込みがある維新に強力に働きかけているが、その維新の選挙基盤は自民と違って地方ではなく大都市である。「一人別枠方式」を自民が廃止に踏み切らない限り、区割り法案には絶対賛成票を投じない。そのため最悪、参院で法案が否定されたときは衆院で3分の2以上の議席を持つ自公が衆院で再可決に持ち込みンで強引に「意見」「違憲状態」とされた現在の選挙制度を「改革」したことにしようというのである。なんと図々しいことか。
だが、小泉劇場の時は国民の大多数が郵政民営化を支持していたから、小泉総理が衆院を解散して総選挙に打って出た時には国民が郵政改革派に投票を集中したため、郵政民営化は実現したが、今回の区割り法案は、いずれ国民すべての目に自民の目論見が明るみになることは間違いない。
確かにマスコミによる世論調査では、区割り法案への支持のほうが高いが、それは大新聞社が欺瞞的報道をして国民の意識を誘導した結果でしかない。すでに前回のブログでも書いたが、自民の目論見はとりあえず区割りの変更で一票の格差を「違憲」基準の2倍未満にすることで、選挙制度改革の幕を下ろしてしまうつもりなのだ。
その自民の欺瞞的区割り法案を全面的に支持しているのが読売新聞であり、当初は読売新聞と同様区割り法案の先行成立を支持していた朝日新聞は私の批判を受けて政治部内部が完全に混乱状態に陥ってしまった。つまり朝日新聞政治部の中に、私の主張のほうが論理的だと認め、区割り法案の先行成立は、それで選挙改革にピリオドを打ってしまおうというのが自民の本音であることに気付いた記者たちが出てきたためである。だから朝日新聞の区割り法案に関する主張は社説や解説で180度違ってしまったのだが、新聞社はそうした内部混乱を絶対認めない（紙面上では）。
読売新聞のほうは、区割り法案を成立させてから抜本的な選挙制度改革を行うだろうと、絶対にありえない希望的予測をしているが、その「希望」が裏切られて自民が選挙改革の幕を下ろしてしまった時どう責任を取るつもりなのか。おそらく、一刻も早く抜本的選挙改革に手を付けよ、と金切声をあげるだろうが、それは責任転嫁のためでしかないことを今からはっきり言っておく。読売新聞はこれまでの主張の誤りを素直に認め、読者に謝罪したうえで区割り法案の「先行」可決を批判すべきだ。
ここまでが、20日に書いたブログ記事の原稿だが、同時進行で日本がTPP交渉に正式に参加することが正式に決まった。私は野田民主党政権の時代から一刻も早くTPP交渉に参加すべきだとブログで主張してきた。参加が遅れれば遅れるほど不利な立場で交渉に臨まざるを得なくなるからだ。少なくとも、日本が参加する前に参加国の間で合意に至っていたことは無条件に日本は呑まなければならない。それが後からTPP交渉に参加する国に課せられた責務であることがすでにTPP交渉参加の条件として決まっているからだ。
外交力を左右するのは、基本的には軍事力が最大、次が経済力だが、そのいずれも効果を発揮できない時に、この二つの要素を上回る方法がある。それは国際世論を味方につけるという方法だ。しかし、この方法が実は一番難しい。アメリカのような軍事的にも経済的にも世界最大を誇る国でも、軍事力や経済力だけでは国際世論を味方につけることはできない。アメリカの主張や行動が国際世論の支持を得るためには、世界最強国のアメリカといえども、その主張や行動が普遍性をもったものでなければならない。わかりやすく言えば、自ら犠牲を払うことを前提にしたうえで共通したルールを作ろうという主張をしない限り、国際世論の支持は得られない。日本が「聖域なきTPP交渉には参加しない」と主張すれば、当然他の国にもそれぞれ得たいもの、失いたくないものがあるわけで、それらをすべて認めなければならなくなる。利害関係が必ずしも一致するとは限らないケースでの交渉は、双方が犠牲を払い合うことによってのみ合意点に達するということを肝に銘じてTPP交渉に臨むのでなければ、日本はせっかくTPP交渉に参加できてもたちまち村八分にされてしまう。
別に先見の明を誇るわけではないが、昨年末の12月30日、私は『今年最後のブログ――新政権への期待と課題』と題したブログを投稿し、TPP交渉への参加の必要性と参加に当たっての心構えを強く訴えた。その個所を転記する。
確かに選挙には勝たねばならないが、日本の将来を危うくするような公約（マニフェスト）を並べ立てて票の獲得を目指すような政治家に日本の将来を任せるわけにはいかない。その最たるものが日本の農業保護政策だ。資本主義社会の基本原則は自由競争である。もちろん今すぐ何でもかんでも自由競争にしろなどとは言わない。自由競争社会で生き残れるような手段を構築することと、その構築が完成するまでの一定の猶予期間を設ける必要はある。だが、どうやっても勝ち残れない場合は別の救済手段を設けるべきだ。その典型がコメ農業である。実際、今すぐに自由化しても生き残れる国産米の生産量は50％以上あるそうだ。ただしその50％以上の国産米を生産している農家（農業法人も含め）は全体の5％以下だそうだ。つまり農家（兼業農家も含む）の95％はどうやっても自由競争に生き残れない農家だ。そういう農家は減反奨励金などの保護策ではなく、生活保護の対象として救済すべきだ。（中略）
はっきり言う。日本は直ちに「聖域なきTPP交渉」への参加を表明すべきだ。TPP交渉に参加したからと言って、今すぐ直ちにすべての関税をゼロにしなければならないというわけではない。一定の猶予期間は認められる。その猶予期間のうちに競争社会で生き残れるコメ農業を育てるための努力は政府は農業団体と協力してやるべきである。それでも競争に勝てない農家は気の毒だが、生活保護受給者になっていただく。
（※ここからが重要な視点だが）日本が、自らそういう血を流す覚悟を世界に向けて発信すれば、国際社会における日本の発言力は格段の重みをもつことになる。
日本はTPP交渉への参加が正式に認められた。日本が遅れてTPP交渉に参加できたのは、その条件である全参加国11か国の同意が得られたからだ。そのきっかけを作ってくれたのはメキシコだった。最大のハードルだったアメリカは日本に対するトラック（事実上はピックアップ）の輸入関税25％をゼロにするまでの期間をTPP交渉参加国が目標としている10年を超えることに日本が同意することを条件に日本の参加に同意したためである。それに対しアメリカも日本が農産物の輸入にかけている関税の撤廃までの期間について考慮するという約束をした。日本の新聞が正確に伝えていないのは、このアメリカとの約束である。
日本の新聞はあたかも日本画ピックアップ・トラックの関税猶予をアメリカに約束した代償として日本も農産物の輸入に対する関税が認められたかのような報道をしているが、実際には10数年後には日本もアメリカも関税をゼロにしなければならないことを、なぜかひた隠しに隠している。あたかも日本のコメは永遠に関税で守ることができるかのような報道をしているが、事実を伝えずにTPP交渉参加をバックアップして安倍内閣に恩を売ってどうするつもりなのか。大新聞の政治部記者や論説委員たるもの、少しは「恥」という日本文化を学び直せ。「恥じる」ということが、日本人が長い歴史の中で育んできた世界に誇るべき独特の文化であるということすら、彼らは知らないのだろう。
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