小林紀興の「マスコミに物申す」

第三の権力と言われるマスコミは政治家や官僚と違い、読者や視聴者の批判は一切無視、村社会の中でぬくぬくと… それを許せるか

エリート官僚が矜持を失った日…日本から民主主義の火が消えようとしている。

2018-05-14 01:41:48 | Weblog
 隠し玉は、一つもなかった。
 国会審議を2週間もボイコットして、柳瀬・元首相秘書官の証人喚問にこだわり続けた野党は、安倍忖度政治に不信を募らせていた国民の負託にこたえることができなかった。10日に開かれた衆参両院での予算委員会での質疑のことだ。
 私は当日、午前も午後もNHKの国会中継にくぎ付けになっていた。いつ野党のだれが「隠し玉」を柳瀬氏にぶつけて立ち往生させるのかを期待しつつだ。
 私は国会中継が終わった後、安倍政権に批判的な報道を続けているメディアの一つの電話をして、野党に対する憤懣をぶつけた。
「一体、何のために2週間も国会を空転させたのか」
 こうも言った。
「隠し玉は、事前に愛媛県や今治市への調査や聞き取りをしていれば、必ず見つかっていたはずだ。そうした調査をせずに証人喚問にこだわり続け、挙句の果てに何の新味もない質問に終始し、柳瀬氏は余裕すら見せていた。野党各党は、安倍政権への対決姿勢を自分たちが一番鮮明にしていることを、国民に訴えたかっただけだったのか」
 実際、翌11日には愛媛県の中村知事が記者会見で怒りの告発をした。4月2日には愛媛県と今治市の職員が各3名、官邸に柳瀬氏を訪れて名刺交換もし、面談ではメインテーブルに着席して地域の要望も伝えたようだ(※具体的な発言内容は明らかになっていないが、中村知事は「子供の使いではない」と明言、県や市職員が地域の要望を柳瀬氏に伝えていたことは間違いないと思う)。そういう情報すら、野党は入手していなかった。それなのに、なぜ頑なに証人喚問にこだわり、2週間も国会を空転させたのか。
 また、そのメディアに、私はゴールデンウィークに入る前、野党の国会対策に対する批判をそろそろ始めるべきだ、とも申し上げた。「政治部に伝えます」との返事だったので、記録に残っているはずだ。
 国民の野党批判が噴出しだしたのは大型連休終盤になってからだが、はっきり言ってメディアも野党も世論の動向に鈍感すぎる。
 国会の参考人質疑で柳瀬氏は、加計学園関係者と総理の別荘で1回、官邸で3回面談したことを明らかにした。氏はこれまで「私の記憶では、愛媛県や今治市の方とは会ったことはない」と明言していた。野党が執拗に愛媛県や今治市側との面談を追及していたからだ。さらに氏は「加計学園関係者との面談についてはこれまで聞かれなかったので、言わなかっただけだ」と虚偽回答はしていないことを強調する作戦に出た。
が、愛媛県や今治市側が県職員や市職員が同席していることを明らかにし、さらに各省庁からそのことを裏付ける文書があることが明らかにされた。いまさら柳瀬氏も「愛媛県や今治市の方と会ったことはない」とは強弁できず、「同席されていたかもしれないが、加計学園関係者の背後におられたのでわからなかったかもしれない」とやんわり前言を翻した。「しかし、名刺を探したが、見つからなかったので…」と、前言との矛盾を回避する手段にも出た。「私の記憶の限りでは」と逃げた発言に関しては、「私の記憶にも限界がある」と居直って見せた。
また加計学園関係者などとの官邸での面会について、「総理から支持を受けたこともなければ、報告をしたこともない」と、あくまで安倍総理に類が及ぶことを避けた。「忖度」の意味を、柳瀬氏は間違いなく理解している。
総理秘書という公的重職にある官僚が、自分が仕える総理に対して忖度を働かせないわけがない。だいいち、柳瀬氏は加計氏と総理が「刎頚の友」であることを十分認識しており、だから一民間法人の関係者と総理官邸で、それも1度ならず3度も面会している。参考人質疑では、柳瀬氏は加計学園関係者以外とは一切面会していないことも明らかにした。それほどに柳瀬氏にとって加計学園関係者との面会は、職務上の重要な要件だったのだ。だから、この面会について総理にまったく報告しなかったなどということは、柳瀬氏ほどに「忖度」の意味を理解していれば、あり得ないことだ。が、そのことをいくら追求しても、柳瀬氏か安倍総理が口を割らない限り証明することは不可能だろう。で、別の角度から加計問題を検証してみることにした。メディアも野党もやってこなかったことだ。

 本来国家戦略特区のプロジェクトの主役は加計学園という民間の一学校法人ではなく、岩盤規制に阻まれていた新規事業を地域活性化のために実現したいと願う地方が主役のはずだ。もし国家戦略特区の一環として愛媛県と今治市が獣医学部を招致したいというのなら、10何年も前から国に要請していて、その都度厚生省から跳ね返されてきた愛媛県と今治市が主役になるはずではないか。
 順序としてはこうなる。
①  獣医師がいま足りないのか。また今後足りなくなることが考えられるのか。
②  その場合、獣医学部を新設するとして、なぜ今治市なのか。
③  今治市に新設するとして、どの学校法人にお願いするのがいいのか。
 こうした段取りを踏んで計画が進んでいたとしたら、当然柳瀬氏との面会の主役は今治市であり、その事業を県としても全面的にバックアップするという姿勢を見せるために愛媛県が付き添った。そこまでが、いわば主演・助演の立場であり、「でも今治に獣医学部を作りたいと言う学校法人がいて、その学校がどういう計画を立てているのか」という段階になった初めて「わき役」として加計学園が舞台に登場するというのが、こうした国家プロジェクトを推進する場合の一般的なプロセスである。それが、3回もの首相官邸での面会で、主演・助演の存在すら記憶になく、わき役の加計学園関係者の存在しか頭になかったという柳瀬氏の思考方法はどうなっているのか。そもそも国家プロジェクトがどういうものかを、まったくご存じない御仁だったということか。それとも総理との「刎頚の友」である加計学園関係者との面談を重視するあまり、国家戦略特区の主役を特区の行政府ではなく加計学園と思い込んでいた結果、愛媛県や今治市職員のことは「記憶の外」になってしまったのか。「私の記憶の限りでは」愛媛県や今治市職員と面会したことを覚えていないということは、そういうことを意味する。

 安倍総理は昨日(11日)、「長期政権になって随所にいろいろな問題が出ている。心しなければならない」といった趣旨の発言をした。そういう自覚があるのなら、さっさと政権の座から降りていただきたい。
 将来の総理候補として期待されている小泉進次郎氏も「長期政権は必ず腐敗する」と、歯に衣を着せずに現政権批判をやってのけた。
 なぜ長期政権は腐敗するのか。すべての人が、とまでは言わないが、人は権力と金に群がるものだ。いまロシアでそういう状況が露骨に現れている。ロシアは大国だが、民主主義という面では、失礼な言い方だが後進国だ。いま、日本がロシアに近づきつつある。
 プーチン大統領と安倍総理の違いは、前者が力を見せつけることで権力の座を維持しようとしているのに対して、後者は支持率が下がり始めると途端に殊勝さを見せて国民の歓心を買おうとしている点だ。その差でしかない。
 ロシアのことを、このブログで語るつもりはないので、日本における長期政権がなぜ腐敗するのか、の検証もついでに試みておきたい。
 日本で「忖度」というほとんど死語と化していた言葉が突然流行語にまでなったのは、言うまでもなく森友学園・籠池理事長の国会での発言「多分忖度が働いたのだと思う」からである。まさに「言いえて妙」としか言いようのない言葉だった。
 この「忖度」について安倍総理は「忖度する側の心の中の問題で、忖度したかどうかを証明する手段はない」と述べた。バカ言っちゃいけない。
 この問題を巡って、前にもブログで書いたが、忖度する側にとっては「忖度しておきましたよ」ということを相手に伝えなかったら、忖度した意味がまったくない。日本には相手との関係で似たような言葉に「腹芸」というのがある。また「暗黙の了解」といった表現もある。そういう気持ちが相手に伝わらなかったら、伝え方が悪かったのか、相手に理解能力がなかったかのどちらかだ。「忖度文化」はそういう日本だけの特殊な世界で培われてきた。欧米人にはまったく理解不能な「文化」だ。
 籠池氏の場合、昭恵夫人の「関与」を何度も財務省理財局や近畿理財局の交渉相手にちらつかせたのは、交渉相手の役人に総理への忖度を働かせてもらいたいという計算があったからだ。言っておくが、役人が働かせた忖度は、昭恵夫人に対してではない。対象はあくまで安倍総理である。つまり、この場合、直接的忖度ではなく、間接的忖度ということになる。昭恵夫人に対していくら忖度を働かせても、直接の見返りは全く期待できないからだ。昭恵夫人も、高級官僚ならいざ知らず、森友学園側との直接交渉をしていた現場の役人について、夫の総理にいちいち「あの人はよくやってくれている。引き立ててやって」などと役所の人事に介入するようなことをするほどのバカではあるまい。
 また現場が公務員の服務規定に忠実で、忖度を働かせるような気が利かない人(残念ながら日本ではそういう尊敬すべき人を「あいつは気が利かないやつだ」という評価を受けてしまいがちだが…)に対しては、やむを得ず上から「こうしろ」という命令(形式的には「指示」)が来る。心ならずも、その指示に従って良心がとがめ、ついには自らの命を絶った人もいた。
 そういう人の無念さに寄り添うのがメディアであり、政権を批判する野党の基本的スタンスではないのか。
 今回の加計学園問題の場合、獣医学部の新設についてメディアや野党は「加計学園ありき」だったのではないかと追及してきた。だが、そのことを何らかの証拠を示して証明することは、はっきり言って不可能だ。「加計学園ありきだったのではないか」という世論を形成するのが、精いっぱいだ。

 もっとも重要なことは、獣医学部新設問題と国家戦略特区問題を切り離して考えることだ。10数年にわたって愛媛県は加戸知事時代から「四国には獣医師が不足している。大学の獣医学部を招致したい」と厚労省に懇願してきたという。が、その都度国から「岩盤規制」によって撥ね付けられてきたという。真相は、獣医学部新設問題に関しては獣医師会から猛反対があったようだ。「獣医師の数は足りている。ただ需要の多い地域に偏在しており、それは行政で解決できることだ」というのが、反対の理由だった。現状はそうかもしれない。あるいは獣医師会が自分たちの既得権益を死守するためだったのかも。
しかし、今後の日本を考えてみたい。
 幸いにして世界でいま日本ブームが広がっている。訪日観光客も増えているし、海外での日本食ブームも一向に陰る気配がない。このブームを一過性に終わらせないためにはどうしたらいいか。 
 和牛ブームもその一つだが、単に日本の銘柄牛の種を海外に持って行っても、日本の和牛の育て方は放牧ではなく、狭い牛舎に閉じ込めて運動不足の飼育方法だ。だから筋肉がつかず、肉質が軟らかい霜降りの牛を育てることができる。放牧に比べれば、残酷と言えば言えなくもないが、フランス料理のフォアグラも同じだ。
 和牛に限らず、農業・水産・畜産に関する日本の技術はおそらく世界最高水準にある。絶対においしいコメは作れないと考えられてきた寒冷地の北海道で、魚沼産コシヒカリより高レベルの米を作ることに日本は成功した。ということは、ほぼ世界中でおいしい日本米を作ることができるということだ。その技術力で世界に貢献しつつ、さらに日本食ブームを世界に根付かせない法はない。
 養殖魚もそうだ。高級魚のフグも、もう今年のシーズンは終わりだが、養殖フグの技術が向上したため、年中食べられ、しかもエサや養殖環境の改善によって天然フグよりかえってうまいという評判も耳にする。フグといえばちり(鍋)を連想しがちだが、ちりの代わりに焼フグという新しいメニューの開発も進んでいる。
 世界中に和牛料理を広めるという壮大な夢を描くなら、海外で本格的な和牛を育てる技術開発が必要になるかもしれない。病気だけでなく、飼育環境や海外での飼育に適したエサの研究など、従来の獣医学部ではできなかったことに、加計学園が挑戦してくれるのなら、その場所が別に今治でなくても本拠地の岡山でもよかったのではないか。
 今度は国家戦略特区の問題である。なぜ今治で、なぜ獣医学部の招致なのか。前愛媛県知事の加戸氏によれば、「四国に獣医学部を」の思いは10年以上前からの念願だったという。そんな昔から安倍総理と加計氏の「刎頚の友」関係を知っていたとは考えにくいし、仮に知っていたとしても今日の安倍一強時代の到来を予測できていたわけでもあるまい。だから加戸氏の思いはそれなりに純粋なものがあったとは思えるが、四国に獣医学部を作ったからといって四国の獣医師不足が解消するとは限らない。
 実際、他の専門職を養成する大学は全国にあるが、地方大学の卒業生が地元に定着するケースは少ないようだ。弁護士などの法曹家、医師や歯科医、薬学士、様々な分野の技術者・研究者なども、大学を卒業したら職場は大都市に求める。需要があり、生活の利便性も高く、さらに給与も地方より高い。四国に獣医師が不足しているなら、獣医師にとって魅力的な環境を行政の力で整えることのほうが先ではないか。そういう努力を重ねても、四国に獣医師が来てくれないという事情があるのなら、「四国出身者で、少なくとも10年間四国で仕事をすること」を条件に学費の優遇処置をとることも考えられる。その場合、四国に獣医学部を招致してもいいし、四国以外の大学への四国出身入学者に対しても、そういう配慮をしてもいい。行政は、もう少しゆとりをもってもいいのではないかと思う。

 モリカケ問題は、安倍総理がどこまで自身で関与していたかは永遠に解明できない。官僚が自身の将来の利益のために、権力者に媚を売る(それが忖度の本質だ)のは、やはり政権が長期化しすぎたことで権力が強大化した結果だと思う。民放のBS報道番組で片山さつき氏が、「自分が官僚だった頃は、政権の顔色ばかり見ているような官僚はいなかったと思う」と述べていたが、そうした官量の矜持が失われたとしたら、それが安倍一強体制のもたらした最大の「民主主義破壊行為」である。
 もともと民主党政権からバトンを受けた安倍総理に、強大な権力が備わっていたわけではない。血縁関係にある財閥をバックに持っているわけでもなく、田中角栄氏のように金力で派閥を強大化していったわけでもない。だいいち安倍総理が属する派閥は、最大派閥の細田派とはいえ、安倍総理自身が派閥の領袖というわけではない。なのに、いつの間にか自民党内に対抗馬がなかなか出てこない。力のある派閥の領袖を手なずける人心の妙を身につけているのかもしれない。とくに内閣の人事権を巧みに操る術にたけているような気がする。また問題をそらす術は歴代総理も舌を巻くだろう。
 たとえば改憲問題。前回のブログで書いたように、安倍総理が目指している改憲は自民党改憲論の正統派・石破氏とそう変わるものではない。が、いきなり9条2項を廃止して自衛隊を憲法に明文化するのは、現段階では国民の理解を得られないと考え、「自衛隊違憲論に終止符を打つため」と称して9条2項を残したうえで9条の2を新設して自衛隊を明記するという手品のような手法を考え出した。
 憲法学者の多くは確かに自衛隊は違憲だと考えているようだし、私自身も何度も書いてきたように「憲法を素直に読めば、自衛隊は合憲とは言えない」。が、日影者扱いされたこともあった昔と違って、「違憲だから自衛隊を解散しろ」などと主張する人はほとんどいない。むしろ災害時に命懸けで救難活動を行ってくれている自衛隊員に感謝している人のほうが圧倒的に多いだろう。共産党ですら、いまは自衛隊廃止論など掲げていない。
 むしろ、いま違憲論が盛んに言われているのは自衛隊そのものではなく、集団的自衛権行使を可能にした安保法制である。もし自衛隊が、安倍総理の言う「集団的自衛権」行使の軍事行動に出たら、国内は一気に違憲論争で燃え上がる。安倍総理の改憲目的の本音は、それを恐れて自衛隊を2項の範疇から外すことにあると、私は考えている。そういう、問題の本質のそらし方は、天才的とすら思う。
 いま日本が抱えている最大の政治課題は、一強体制の継続によって、官僚が政権に忖度することが当たり前の状態になっていることだ。官僚が政権に忖度するようになれば、行政は権力の意のままになる。つまり民主主義の最大の基本原則である三権分立体制が崩壊することを意味する。いや、もうすでに半ば崩壊している。行政にはびこった「忖度文化」が、日本の民主主義を滅ぼすことになるのではないかと、私は恐れている。
 今年の9月、自民党の総裁選が行われる。安倍晋三が3選を果たすようなら、日本には民主主義は結局根付かなかったと断定せざるを得ない。野党の現状に大きな期待が持てないことを考えると、自民党内部の自浄作用に期待するしかないのかもしれない。
「この問題は、与党も野党もない」と言い切った、自民党の総理候補青年将校のような議員が、雨後の竹の子のようにあちこちから芽を吹き出してほしいものだ。



【追記】 昨日(14日)もテレビにかじりついて衆院予算委員会を見た(午後から外出したので参院予算委員会は見ていない)。野党は国民民主党が玉木氏が質問した。参院では大塚氏が質問したようだ。衆参で両エースが安倍総理を追及した。一方、最大野党の立憲民主党は衆院で質問者を二人立てたが、まったく無名の議員だった。
 私は別に知名度を高く評価するわけではない。無名の議員でも、国民が「よくやった」と評価できるような追求をするのであれば、無名の議員にも修羅場を経験させる意味もあるだろう。が、一人に至っては自民党議員以上に安倍総理に気を使っているかのような質問の仕方だった。おそらく、あとで党内でも問題になったと思うが、修羅場を経験していない議員に経験を積ませるのであれば、事前に徹底的なテストをやって、「立憲民主党には人材がいっぱいいるな」と国民から評価されるような議員の育て方をなぜしないのか。むしろ、国民民主党に比べ立憲民主党はモリカケ問題を軽視しているのか、という思いを抱いた国民が圧倒的だったのではないか。
 また安倍総理は「国民の多くが、官僚が忖度したのではないかと思っている」と、行政にはびこっている「忖度文化」を認めながら、「私は忖度を頼んだこともないので、忖度されたかどうかは分からない」と逃げた。はっきり言って卑劣だ。官僚に忖度させるつもりがなかったら、自らと加計孝太郎氏との関係をこれでもかこれでもかというほどに、妻の昭恵氏にSNSまで利用して周知させたりしていない。だいいち、別荘でバーベキューやゴルフを楽しんだ件に関して言えば、わずか20数人ほどの招待者の中に加計氏と柳瀬氏を含めたということ自体、その意図は見え見えだろう。国民を甘く見てはいけない。

 
 
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