「橋下発言」を女性蔑視といまだに反発している政治家や女性団体がいる。
その感覚は、少しおかしいのではないだろうか。
まず性欲は男性だけが持ち、女性は持っていないことを前提に主張しているように聞こえるが、だとしたら、夫にかまってもらえない妻が不倫に走るのはなぜか。女性はそれほど性に関して清廉潔白と言えるのか。
一般論として言わせてもらえば、男性にも性欲があるし、女性にも性欲がある。人によって強弱の差はあるにしてもだ。
その性欲を男女関係で発散させる場が皆無の戦場において、兵士の性欲をどうコントロールするかは、橋下氏の言う通り、軍幹部の悩みの種だと思う。確かに沖縄の基地は戦場ではないが、基地内で自分の性欲をコントロールできるのは家族と同居できる一握りの特権階級の軍人たちだけだ。
沖縄での米軍兵士による性犯罪の多発は、単に性欲のはけ口の問題だけではないことは、すでに私はブログで書いたが、少なくとも現状で米軍兵士の性犯罪を防止する策として風俗営業に従事する女性を「活用」（※橋下氏の表現。私自身はこの表現には違和感を感じるが）するよう、軍司令官に要望したことが、なぜ女性蔑視や人権無視問題になるのか。そういう批判を、私は「ためにする政治的批判」と定義している。
アメリカの国務省が怒っているという。私が前回のブログを投稿した日のテレビニュースで知った。風俗営業の店で働く女性の大多数は、少なくとも現在は自分の意志で働いている。そういう女性を相手に性欲を解消することがなぜ女性蔑視や人権無視になるのか。買春行為を禁じて、レイプする方が女性蔑視や人権無視にならないと言っているように、私には聞こえる。では売春している風俗業の女性は家族や友人たちに隠す必要がない立派な職業なのか。
アメリカでも大都市のダウンタウンにはストリートガールと呼ばれる売春婦が大勢いる。日本のような個室付きの風俗営業店が禁止されているから、売春婦は街頭で客を拾う。街頭で直接売春行為をしているわけではないから警察も取り締まれない。それが女性尊重、人権重視のやり方だというのか。
それならＴＰＰも含め、すべてアメリカの法律を世界中に強制してみたらどうか。アメリカの命令に背く国にはいろいろなタイプの原爆を投下して人体実験を行い、無条件にアメリカの属国になることを強制したらいいではないか。そんなことが許されるならばだ。
私は前回のブログでも書いたように「橋下発言」を支持しているわけでも同調しているわけでもない。しかし「橋下発言」の言葉尻をとらえて政治問題化する社会的風潮に、民主主義の危機を感じたから、橋下発言を問題視した側の問題点を指摘した。
みんなの渡辺党首が参院選での選挙協力を解消することにした。どの党とどの党がくっつこうが離れようが、それは自由だが、いったん選挙協力の約束をした以上、まず渡辺氏は橋下氏および石原氏の維新共同代表と3人で話し合い、橋下発言のどこが問題なのか、「橋下発言のこの部分については同意できないから撤回してほしい。それができないなら、これは選挙協力の根幹にかかわる問題だから協力関係を解消せざるを得ない」と、維新に対して協力関係の解消を求めるのが筋ではないか。これでは「ハルノートの要求は到底のめないからと宣戦布告なしに（実際には日本政府はアメリカ大使館の野村・来栖両大使に「宣戦布告を米政府に通告せよ」との暗号電文を送っていたのだが、大使館の馬鹿げた事情で間に合わず、結果的に国際条約違反になってしまったのだが）無防備状態の真珠湾を攻撃してしまった旧日本軍以下のやり方と言われても反論できまい。誤解がないように言っておくが、私はみんなの政策を批判しているのではない。日本の政党の中では、私は一番まともな政策を打ち出していると評価している。
維新は野合民主と同じような政党としての危うさを持っており、もし政権を担える状況になった時、二人の共同代表の主導権争いが表面化することは避けられない。まだ少数政党だから「小異を捨てて大同につく」などと言っていられるが、政権の座についたらそんなことを言っていたら何も決められない状況になり、民主政権の二の舞になることは必至だ。
とくにみんなと維新が将来連立政権を作れるような状況になった時、政府として外交上最も重要な歴史認識において、渡辺氏は石原氏より橋下氏に近かったはずだ。ある意味では橋下発言を契機に渡辺氏は維新と歴史認識をすり合わせる好機にすべきだったのではないか。
「宣戦布告なき真珠湾攻撃」と同じようなやり方で一方的に維新との選挙協力を解消したことによって生じた傷は決して小さくない。もしそう遠くない将来、自民政権を倒すチャンスが訪れた時、渡辺氏が橋下発言に子供じみた反発をして一方的に選挙協力を解消したことが、再度手を握ろうとするときの大きな壁になることは必至だ。新人政治家の橋下氏と違って代々政治家の家系で育った熟練政治家の渡辺氏としてはあまりにも軽はずみな行為ではなかったか。
事のついでにアメリカの歴史的「人権重視」主義の自分勝手さについて書いておく。
もう大方の日本人は知っているが、日本政府がアメリカの日本大使館に送った暗号電文を解読していた。にもかかわらず、真珠湾に集結していた米艦隊総司令部にそのことを伝えなかった。だから米海軍兵士や真珠湾周辺の住民は退避・避難行動をとらず、被害が拡大した。被害を拡大させることによって反日感情をあおり、自国民の戦意を高揚させるために現地に通報しなかったのだ。そのことを米政府はいまだに米国民に公表していない。だから年配のアメリカ人の多くはいまだに「リメンバー・パールハーバー」の反日感情を持ち続けている。
すでに何度も書いてきたが、リンカーンはもともとは奴隷解放論者ではなかった。大統領就任演説で（南北戦争が始まったのはその後）リンカーンは「私は奴隷制度を維持する」と表明している。また南北戦争が始まって以降、南部での奴隷黒人の反乱を引き起こすため奴隷解放論者に転向したこと、戦局を有利にするため西部を味方に引き入れる策として徹底的に原住民のインディアンを弾圧し虐殺まで命令したこと。それがアメリカの「人権重視」の原点であることを私たちは忘れてはいけない。
なお私は反米論者でもない。アメリカから学ぶべきことは多く、とくにフェアであることを重視する国民性は日本にも根付かせるべきだと思っている。そのこともこれまでブログで何度も書いてきた。
しかし、確かに「橋下発言」は軽はずみな表現も多少あり、揚げ足を取られかねない要素は確かにあった。だが、橋下氏はそうした表現のつたなさについては深く反省しており、今後誤解を招きかねないような発言はしないようにしたいと謝罪もしている。それなのに、いつまでも橋下氏の片言隻語をこれでもかこれでもかと、重箱の隅を突くように問題視し続けるのは、橋下批判を続けることで何らかの政治的意図を達しようという感じが透けて見える。
蒸し返すようだが、性的欲望は健康で相応の年齢の人間なら男女を問わず持つのは自然である。橋下氏の発言を女性蔑視、人権無視と主張する方たちは、女性は性的欲望を持たず、常に男性の性的欲望の犠牲者になっているとでも言いたいのか。
だとしたらホストクラブはなぜビジネスとして成り立つのか。女性のよこしまな性的欲望を満たすためにあるのがホストクラブだ。男性は1日に何人もの女性の性的欲望の相手をすることはできない。だから、もてるホストに対する女性たちの争奪戦は想像を絶するものがあるようだ。ベンツやフェラーリなどの高級外車を贈られるのは当たり前という世界だそうだ。そういうホストクラブが存在することを明言すると男性蔑視、人権無視ということになるのか。いつまでも女性は弱者で常に男女の関係においては被害者だという間違った既成概念でものを言わないでほしい。現に性を売り物にしている女性がいるから、そういう女性を「活用」すればレイプという犯罪が減少すると考えた橋下氏の発想は確かに短絡しすぎだと私も思うが、そういう発言を即「女性蔑視」「人権無視」に直結した批判のほうが、私に言わせればはるかに短絡の度を越えている。
米国務省は、橋下氏の発言の片言隻句をとらえてくだらない非難をするのでなく、沖縄の米軍基地に配属されている米兵の性的モラルの低下を謝罪すべきではないのか。現に相次ぐ米兵の性的犯罪に沖縄米軍基地の幹部自身が頭を抱えており、基地外での飲酒を禁止しているくらいではないか。また橋下発言を受けて米オバマ大統領自身が全米兵士に綱紀粛正を厳命したという。橋下氏の発言の真意を米大統領は理解したということを、米軍兵士の性的モラル低下を証明していると言ってもいいだろう。
こういうばかばかしい話をいつまでも話題にするマスコミもマスコミだ。もっとも全国紙やＮＨＫはさすがにこの問題に終止符を打ったようだが、民放の日本テレビ系列の人気ニュースショー「ミヤネ屋」（制作は大阪の読売テレビ）がいつまでも面白おかしく橋下氏や渡辺氏のコメントを追いかけるものだから、維新とみんなの関係がますます抜き差しならない状態になってしまった。
いつまでアベノミクス・マジックが続くかわからないが、本格的な景気回復の見通しがまだ付きかねる中でミニ資産バブルだけが先行しており、アベノミクスの実現に不可欠な内需拡大は今後の課題として残ったままだ。そういう状況の中で自民党支持率だけが高止まり状態になっていて、夏の参院選も自民党の圧勝がすでに予測され始めている。
本来なら、衆議院議員定数の0増5減法案が事実上成立した後、抜本的な選挙制度改革に入るはずだった自民政権は、私が予測した通り「これで選挙制度改革は終わり」を決め込んでいる。とくに0増5減法案の先行成立を社説で支持した読売新聞や朝日新聞は、「どうした、選挙制度の抜本改革は」と金切声をあげて追及すべきなのに、自民と同様、頬被りしたままだ。特に政策提言が大好きな読売新聞は二大政党政治が定着しているアメリカやイギリスなどの選挙制度を検証し、日本の政情も加味した抜本的選挙制度改革案を提案してもらいたい。日本の議員数は先進国の中では有権者数（国民数?）との比率では少ない方だという調査結果は発表したが、そういう国に政党助成金制度や公設秘書給与の国費負担をはじめ議員特権がどの程度あるのかも調査して公表していただきたい。日本に健全な二大政党制を定着させるには不可欠な作業のはずだ。二大政党制を理想としている読売新聞には当然行うべき責任があるだろう。
その感覚は、少しおかしいのではないだろうか。
まず性欲は男性だけが持ち、女性は持っていないことを前提に主張しているように聞こえるが、だとしたら、夫にかまってもらえない妻が不倫に走るのはなぜか。女性はそれほど性に関して清廉潔白と言えるのか。
一般論として言わせてもらえば、男性にも性欲があるし、女性にも性欲がある。人によって強弱の差はあるにしてもだ。
その性欲を男女関係で発散させる場が皆無の戦場において、兵士の性欲をどうコントロールするかは、橋下氏の言う通り、軍幹部の悩みの種だと思う。確かに沖縄の基地は戦場ではないが、基地内で自分の性欲をコントロールできるのは家族と同居できる一握りの特権階級の軍人たちだけだ。
沖縄での米軍兵士による性犯罪の多発は、単に性欲のはけ口の問題だけではないことは、すでに私はブログで書いたが、少なくとも現状で米軍兵士の性犯罪を防止する策として風俗営業に従事する女性を「活用」（※橋下氏の表現。私自身はこの表現には違和感を感じるが）するよう、軍司令官に要望したことが、なぜ女性蔑視や人権無視問題になるのか。そういう批判を、私は「ためにする政治的批判」と定義している。
アメリカの国務省が怒っているという。私が前回のブログを投稿した日のテレビニュースで知った。風俗営業の店で働く女性の大多数は、少なくとも現在は自分の意志で働いている。そういう女性を相手に性欲を解消することがなぜ女性蔑視や人権無視になるのか。買春行為を禁じて、レイプする方が女性蔑視や人権無視にならないと言っているように、私には聞こえる。では売春している風俗業の女性は家族や友人たちに隠す必要がない立派な職業なのか。
アメリカでも大都市のダウンタウンにはストリートガールと呼ばれる売春婦が大勢いる。日本のような個室付きの風俗営業店が禁止されているから、売春婦は街頭で客を拾う。街頭で直接売春行為をしているわけではないから警察も取り締まれない。それが女性尊重、人権重視のやり方だというのか。
それならＴＰＰも含め、すべてアメリカの法律を世界中に強制してみたらどうか。アメリカの命令に背く国にはいろいろなタイプの原爆を投下して人体実験を行い、無条件にアメリカの属国になることを強制したらいいではないか。そんなことが許されるならばだ。
私は前回のブログでも書いたように「橋下発言」を支持しているわけでも同調しているわけでもない。しかし「橋下発言」の言葉尻をとらえて政治問題化する社会的風潮に、民主主義の危機を感じたから、橋下発言を問題視した側の問題点を指摘した。
みんなの渡辺党首が参院選での選挙協力を解消することにした。どの党とどの党がくっつこうが離れようが、それは自由だが、いったん選挙協力の約束をした以上、まず渡辺氏は橋下氏および石原氏の維新共同代表と3人で話し合い、橋下発言のどこが問題なのか、「橋下発言のこの部分については同意できないから撤回してほしい。それができないなら、これは選挙協力の根幹にかかわる問題だから協力関係を解消せざるを得ない」と、維新に対して協力関係の解消を求めるのが筋ではないか。これでは「ハルノートの要求は到底のめないからと宣戦布告なしに（実際には日本政府はアメリカ大使館の野村・来栖両大使に「宣戦布告を米政府に通告せよ」との暗号電文を送っていたのだが、大使館の馬鹿げた事情で間に合わず、結果的に国際条約違反になってしまったのだが）無防備状態の真珠湾を攻撃してしまった旧日本軍以下のやり方と言われても反論できまい。誤解がないように言っておくが、私はみんなの政策を批判しているのではない。日本の政党の中では、私は一番まともな政策を打ち出していると評価している。
維新は野合民主と同じような政党としての危うさを持っており、もし政権を担える状況になった時、二人の共同代表の主導権争いが表面化することは避けられない。まだ少数政党だから「小異を捨てて大同につく」などと言っていられるが、政権の座についたらそんなことを言っていたら何も決められない状況になり、民主政権の二の舞になることは必至だ。
とくにみんなと維新が将来連立政権を作れるような状況になった時、政府として外交上最も重要な歴史認識において、渡辺氏は石原氏より橋下氏に近かったはずだ。ある意味では橋下発言を契機に渡辺氏は維新と歴史認識をすり合わせる好機にすべきだったのではないか。
「宣戦布告なき真珠湾攻撃」と同じようなやり方で一方的に維新との選挙協力を解消したことによって生じた傷は決して小さくない。もしそう遠くない将来、自民政権を倒すチャンスが訪れた時、渡辺氏が橋下発言に子供じみた反発をして一方的に選挙協力を解消したことが、再度手を握ろうとするときの大きな壁になることは必至だ。新人政治家の橋下氏と違って代々政治家の家系で育った熟練政治家の渡辺氏としてはあまりにも軽はずみな行為ではなかったか。
事のついでにアメリカの歴史的「人権重視」主義の自分勝手さについて書いておく。
もう大方の日本人は知っているが、日本政府がアメリカの日本大使館に送った暗号電文を解読していた。にもかかわらず、真珠湾に集結していた米艦隊総司令部にそのことを伝えなかった。だから米海軍兵士や真珠湾周辺の住民は退避・避難行動をとらず、被害が拡大した。被害を拡大させることによって反日感情をあおり、自国民の戦意を高揚させるために現地に通報しなかったのだ。そのことを米政府はいまだに米国民に公表していない。だから年配のアメリカ人の多くはいまだに「リメンバー・パールハーバー」の反日感情を持ち続けている。
すでに何度も書いてきたが、リンカーンはもともとは奴隷解放論者ではなかった。大統領就任演説で（南北戦争が始まったのはその後）リンカーンは「私は奴隷制度を維持する」と表明している。また南北戦争が始まって以降、南部での奴隷黒人の反乱を引き起こすため奴隷解放論者に転向したこと、戦局を有利にするため西部を味方に引き入れる策として徹底的に原住民のインディアンを弾圧し虐殺まで命令したこと。それがアメリカの「人権重視」の原点であることを私たちは忘れてはいけない。
なお私は反米論者でもない。アメリカから学ぶべきことは多く、とくにフェアであることを重視する国民性は日本にも根付かせるべきだと思っている。そのこともこれまでブログで何度も書いてきた。
しかし、確かに「橋下発言」は軽はずみな表現も多少あり、揚げ足を取られかねない要素は確かにあった。だが、橋下氏はそうした表現のつたなさについては深く反省しており、今後誤解を招きかねないような発言はしないようにしたいと謝罪もしている。それなのに、いつまでも橋下氏の片言隻語をこれでもかこれでもかと、重箱の隅を突くように問題視し続けるのは、橋下批判を続けることで何らかの政治的意図を達しようという感じが透けて見える。
蒸し返すようだが、性的欲望は健康で相応の年齢の人間なら男女を問わず持つのは自然である。橋下氏の発言を女性蔑視、人権無視と主張する方たちは、女性は性的欲望を持たず、常に男性の性的欲望の犠牲者になっているとでも言いたいのか。
だとしたらホストクラブはなぜビジネスとして成り立つのか。女性のよこしまな性的欲望を満たすためにあるのがホストクラブだ。男性は1日に何人もの女性の性的欲望の相手をすることはできない。だから、もてるホストに対する女性たちの争奪戦は想像を絶するものがあるようだ。ベンツやフェラーリなどの高級外車を贈られるのは当たり前という世界だそうだ。そういうホストクラブが存在することを明言すると男性蔑視、人権無視ということになるのか。いつまでも女性は弱者で常に男女の関係においては被害者だという間違った既成概念でものを言わないでほしい。現に性を売り物にしている女性がいるから、そういう女性を「活用」すればレイプという犯罪が減少すると考えた橋下氏の発想は確かに短絡しすぎだと私も思うが、そういう発言を即「女性蔑視」「人権無視」に直結した批判のほうが、私に言わせればはるかに短絡の度を越えている。
米国務省は、橋下氏の発言の片言隻句をとらえてくだらない非難をするのでなく、沖縄の米軍基地に配属されている米兵の性的モラルの低下を謝罪すべきではないのか。現に相次ぐ米兵の性的犯罪に沖縄米軍基地の幹部自身が頭を抱えており、基地外での飲酒を禁止しているくらいではないか。また橋下発言を受けて米オバマ大統領自身が全米兵士に綱紀粛正を厳命したという。橋下氏の発言の真意を米大統領は理解したということを、米軍兵士の性的モラル低下を証明していると言ってもいいだろう。
こういうばかばかしい話をいつまでも話題にするマスコミもマスコミだ。もっとも全国紙やＮＨＫはさすがにこの問題に終止符を打ったようだが、民放の日本テレビ系列の人気ニュースショー「ミヤネ屋」（制作は大阪の読売テレビ）がいつまでも面白おかしく橋下氏や渡辺氏のコメントを追いかけるものだから、維新とみんなの関係がますます抜き差しならない状態になってしまった。
いつまでアベノミクス・マジックが続くかわからないが、本格的な景気回復の見通しがまだ付きかねる中でミニ資産バブルだけが先行しており、アベノミクスの実現に不可欠な内需拡大は今後の課題として残ったままだ。そういう状況の中で自民党支持率だけが高止まり状態になっていて、夏の参院選も自民党の圧勝がすでに予測され始めている。
本来なら、衆議院議員定数の0増5減法案が事実上成立した後、抜本的な選挙制度改革に入るはずだった自民政権は、私が予測した通り「これで選挙制度改革は終わり」を決め込んでいる。とくに0増5減法案の先行成立を社説で支持した読売新聞や朝日新聞は、「どうした、選挙制度の抜本改革は」と金切声をあげて追及すべきなのに、自民と同様、頬被りしたままだ。特に政策提言が大好きな読売新聞は二大政党政治が定着しているアメリカやイギリスなどの選挙制度を検証し、日本の政情も加味した抜本的選挙制度改革案を提案してもらいたい。日本の議員数は先進国の中では有権者数（国民数?）との比率では少ない方だという調査結果は発表したが、そういう国に政党助成金制度や公設秘書給与の国費負担をはじめ議員特権がどの程度あるのかも調査して公表していただきたい。日本に健全な二大政党制を定着させるには不可欠な作業のはずだ。二大政党制を理想としている読売新聞には当然行うべき責任があるだろう。
