仏マクロン政党の圧勝と米英大国の衰退…Ⅳ

トランプはアメリカ・ファーストを実現する為の一環として、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明した。オバマ前大統領が進めた石炭・石油等化石燃料への規制を緩和しこれら産業の復活によって雇用の拡大を図るというものである。
自動車産業は厳しい環境基準や安全基準を克服する事を企業戦略の最優先課題として各社競って技術開発を進めた結果、周辺産業も含めて膨大な技術革新を生み、自動車産業はもとより社会、経済の発展に大きく寄与しているという事実に気付くべきである。

化石燃料への回帰により期待される雇用の増大など微々たるものである。一時の人気取りで代替エネルギー開発の技術の遅れ、それにより長期的にみてアメリカ経済の生産性・経済成長へのマイナス効果に加え環境破壊やその対策に要する費用・労力等考えれば国家・社会が被る損失の大きさは計り知れないだろう。

「Make America Great Again」
トランプのこの叫びに酔いしれたプワー・ホワイト達は下記の様なトランプの経済政策を知って何と感じたのだろうか。
①　巨額の財政出動による公共投資
②　富裕層や企業に対する大規模減税
③　金融規制の緩和・撤廃
④　保護主義的通商政策
確かに10年間一兆ドルに昇るインフラ整備等への公共投資はオールドエコノミーの復活で短期的に経済成長率を引き上げ雇用創出に繋がるが、これが中長期的な潜在成長率を引き上げることを期待するのが難しく、巨額の公的債務だけが膨らんで後世に付けを残す,日本の例でも明らかである。
　
最近米議会に提出された税制改革案の中心は
①法人税率を３５％から１５％に引き下げるが、トランプの様な個人事業者の所得にもこれが適用されるとしている点に注目する必要がある。又富裕層に対する最高税率を39.6％から33％への引き下げも含まれる。
②相続税の廃止。
が中心である。
オバマケア廃止・代替案や金融規制の緩和等も併せ考えると明らかに富裕層優遇、低所得者いじめとしか見えない。
富裕層が豊かになればトリクルダウン現象の効果て低所得者層にもその恩恵が及ぶと言うレーガノミックスの幻想を信じているとすればトランプを熱烈支持をしたプアーホワイトにとって哀れな結果しか招かないだろう。アメリカ・ファーストは格差拡大、トランプ・ファーストであることが明白となった。
欧州貴族達の不平等な社会は民主主義に反するとして高い所得税（一時は最高82％）と相続税（一時最高70％）が導入され、レーガンでさえ出来なかった相続税の廃止に踏み切ったのである。
アメリカ社会は何処へ行くのだろうか。

トランプ氏が行わんとする巨額の公共投資や減税、保護貿易政策は一部の労働者に短期的な所得増をもたらし得るが、それらは痛みを一時的に和らげる麻薬に過ぎない。麻薬は格差是正やその長期的な是正に必要な経済成長を阻害しアメリカの体力を奪う事になるだろう。