私の活動は主に子どもの給食を放射能汚染から守るということですので
出来る限りその他の情報を控えてきましたが 今日は書きます。
「秘密保護法」について。
みなさんは秘密保護法についてどのように捉え どのような意見をお持ちですか?
私はとても危険な法案だと思っています。
とても分かりやすい冊子を日本弁護士連合会が作成していますので
そちらから大事なところを転記します。
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Q.秘密保全法って なに?
A.一昨年沖田尖閣沖漁船衝突事件のビデオ映像がインターネットに流出した事をきっかけに
「今の法律では国の安全にかかわる秘密の漏洩を防ぐ管理体制が不十分」だとして
「もっと秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。
報告書に基づき想定される法案の内容は
・ 「国の存立にとって重要な情報」を新たに「特定秘密」に指定し
・ 秘密を扱う人を「適正評価制度」を導入し、
・ 「特別秘密」を洩らした人を厳しく罰する
等を柱にしています。
この法案の一番の問題は、何を「特別秘密」に指定するかは、行政機関などが自分で決め
第三者によるチェックがないこと。政府が国民に知られたくない情報は
ことごとく「秘密」に指定されてしまう危険性がきわめて大です。
沖縄返還協定の際に、日米間で密約が取り交わされた事実を。政府は長い間否定し続けてきました。
そして、その密約をあばいた毎日新聞の記者が、逆に犯罪者として処罰された事実は、
秘密保全法の恐ろしさを端的に物語っています。
Q.なにが「特定秘密」になるの?
A.「特定秘密」は①国の安全、②外交、③公共の安全と秩序の維持の3つの分野の情報のうち
「国の存立にとって重要な情報」なのだそうです。
一体どんなことが「特定秘密」となるのでしょうか。
①の「国の安全」には、軍事や防衛が含まれます。自衛隊がどんな武器や戦闘機、船舶をもち、
どこで演習をしているのかを、防錆大臣が「防衛秘密」にしてしまえば、憲法9条に違反するような
自衛隊の海外での武力の行使や米軍との共同作戦なども、全て秘密になり、マスコミの取材はおろか
国会での追及も許されないことになってしまいます。
政治や経済、そして国民の活動がどんどんグローバル化している今日では、②の「外交」に政治・経済、
貿易、金融などはもちろん、海外にいる国民の安全確保、地球温暖化防止や放射能などの
環境問題といった、外国との交渉が必要な様々な問題が含まれます。
TPP関連情報が公開されない事が問題になっていますが、それが「外交秘密」とされてしまう恐れもあります。
③の「公共の安全と秩序」には、わたしたちの生活全般にかかわることが、すべて入ってしまう危険があります。
原子力発電所の安全性や、福島原発事故の原因、放出された放射線の量、そして
健康への影響や環境汚染の実態などの情報が「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」ことを理由に
「秘密」と指定されるかもしれません。
要するに、言葉だけは「特定秘密」と限定している表現になってい舞うsが、実際には何が「特別秘密」になるかは
国民にはわからないということです。
Q. 私のプライバシーも調査されるって 、ほんと?
A. ほんとうです。報告書は「特別秘密」が外部に漏れないようにするために、
「秘密を取り扱う人達の管理を徹底する」事が重要だとしています。
そして、情報を取り扱う人たちの住所歴や学歴、職歴はもちろんのこと、外国への渡航歴、犯罪歴、
懲戒処分歴、借金や返済の状況、薬物・アルコールの影響、精神的な問題に関する通院歴など、
他人に知られたくないプライバシーまで調査し、管理し、チェックするとしています。
これを報告書は「適正評価制度」といんでいます。
調査の対象になるのは、情報を取り扱う本人だけにとどまりません。家族や親せき、そして恋人や友人など、
「本人の身近にあって、本人の講堂に影響を与えうる者」のプライバシーも、同じように調査の対象になります。
ですから、調査され、管理される人の半里は、際限なく広がっていくといってよいでしょう。
また、調査によって集められたプライバシー情報が、いったいどのように保護されるのか、
報告書は明らかではありませんし、プライバシー情報の使い方次第では、「思想信条による差別」となる
可能性もあります。
国の「特別秘密」を守るために、私たち国民ひとりひとりの、知られたくないプライバシー情報が、
国や自治体、民間の事業者によって集められ、使われていく・・・そんな人権侵害が許されて良いのでしょうか。
Q. 処罰されるのは公務員だけ?
A. 違います。報告書は「特別秘密」を取り扱う事を業とする人(取扱業務者)が、業務上知った「特別秘密」
を他人に漏らす行為を特に重く処罰しています(10年以下の懲役刑)。
公務員はもちろん「取扱業務者」に含まれますが、「特別秘密」に指定された事柄を、
偶然研究の対象にしていた研究者や、関連企業の技術者、仕事上「特別秘密」に当たる事柄を知らされた
労働者等も ひろく処罰の対象に含まれます。
たとえば自衛隊の装備品を納入している企業に勤めているサラリーマンが、製品の性能などを
「特別秘密」とは知らずに友人に話すと、「業務上過失漏えい」罪として処罰されることになります。
原子力発電所の安全性に関する情報が、「特別秘密」に指定されたとします。大学の研究者や技術者が、
自分が調査・研究した安全性に関するデータを公表する事はもちろん、公表を取りやめた場合でも
「未遂」罪として処罰の対象になります。「一緒に研究発表しよう」と相談にした場合、「共謀」罪として、
相談にのった研究者も処罰される可能性もあります。
もともと、「特別秘密」の範囲そのものがあいまいで、いつ、何が、「特別秘密」に指定されるのか
わからないのに加えて、公務員だけでなく、一般の人たちの日常会話まで処罰の対象にしてしまう
この法案は、人権侵害の恐れがきわめて高いと言えます。
Q. マスコミの取材活動も制限されるの?
A. 制限されます。
法案は「特別秘密」に関する情報に、不法な方法でアクセスする事も「特定取得行為」として
処罰の対象にしています。同時に、その共謀(一緒に情報を取得する相談をすること)や
教唆(アドバイスすること)、扇動(あおること)も犯罪になるとしています。
ですから例えば熱心な新聞記者が、夜討ち朝駆けで自宅を訪問したり、飲食を共にして
情報を聞き出そうとすることが「不当な方法」で情報を取得したとして、処罰される可能性があります。
取材を企画・命令したデスクが「教唆犯」として処罰される可能性があります。
マスコミだけではありません。私たち国民が、例えば福島原発事故によって放出された放射線量に
関するデータの情報公開を求めてデモ行進を呼びかける事も、「不法な方法」による「特定取得行為」
として取り締まりの対象になる事も考えられます。
マスコミの取材活動も私たちの情報公開請求も、どちらも国民の知る権利にとって大切な手段です。
今回の秘密保全法に対して、多くの新聞社が社説で「どんな取材活動が「正当」なのかを政府が判断
するようでは 報道の自由は成り立たない」「秘密情報の取得を厳罰化する事で、取材に対する制約が
強まると、報道の自由を侵しかねない」として、反対を表明しています。
Q. 私たちの私生活が「監視」されるってほんと?
A. 確実にそうなります。
一般市民には、いつ、何が「特別秘密」に指定されたかわからないのですから、知らない間に「特別秘密」を
収集していた、他人に提供していたということが起こりかねません。
本人が知らなくても、客観的には犯罪を行っているということになってしまいます。そうなれば、捜査機関が
関係機関が関係者の行動を監視するようになるのは当然です。
Q. 昔、「スパイ防止法案(国家秘密法案)が国民の反対で廃案になったけど…
A. そうです。今から27年前 1985年に、スパイ防止に名を借りた「国家秘密法」案が 国会に提出されました。
この法案も、国の政治を左右する防衛や外交に関するほとんどの情報を「国家秘密」とし、秘密を漏らす行為や
秘密情報を取得する行為を重く処罰する事を内容としていました。しかし、「政府が国民に知られたくない情報を
隠すための、国民の知る権利と民主主義をないがしろにする法案」という、国民やマスコミからの大きな批判を
受け 結局廃案になったのです。
今回の立法が予定されている「秘密保全法」案は、「国家秘密法」案と同じ性格をもっており、その再来とも
いえるものですが「特別秘密」の中に「公共の安全・秩序の維持に関する情報」を新しくつけ加え、秘密の範囲を
格段に広げていることは、要注意です。私たちの人権が侵害され、民主主義が脅かされる危険はさらに
高くなっています。
Q. なぜ、いままた秘密保全法が?
A. 本当の理由は、日米の安全保障・防衛協力の強化です。
「日米同盟：未来のための変革と再編」(2005年10月)では、二国間の安全保障・防衛協力のための
不可欠な措置として「部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で
向上させる」となっています。
情報共有と情報協力こそが重要だ、というわけです。
この考え方は、民主党政権になってもそのまま引き継がれています。
共有された情報が日本の政府などから簡単に漏れるようではとても情報共有出来ない。だから秘密保全法制を
作れ、ということなのです。
日本の主権者は、日本国民? それとも米国政府?
Q. 秘密保全法は必要なの?
A. いいえ、必要はありません。
すでに国家(地方) 公務員法や自衛隊法で秘密漏えいに対する処罰ができます。
尖閣沖漁船衝突事件のビデオ映像は、秘密指定されていませんし、秘密として保護にあたいするものでは
ありません。漏えいした海上保安官は処罰されていません。過去の秘密漏えい事件デモ、不起訴になったり、
軽い処罰で済んでいます。ここで改めて、重い処罰を可能にする秘密保全法は必要ないのです。
今 日本で必要なこと
いま日本に必要なことは、もっと情報公開を進めることです。
沖縄密約事件、原発事故情報を隠し、尖閣沖漁船衝突事故などにみる政府の対応からすると、日本では
まだまだ情報公開が遅れています。国民に重要な情報を知らせたくないという政治姿勢の政府が続いています。
国民が重要な情報をもっと知って、主権者として責任ある発言をどしどししてゆき、日本の政治を開かれたものに
変え、世界から信用される国になることをめざし、民主主義社会として発展させることです。
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国や政治家の皆さんは誰のために政治を行うべきですか?
選挙で選ばれた政治家は国民の代表のはずなのに
選んでくれた国民に何が秘密かもわからない秘密を作って
こじつけや拡大解釈で 政府の都合の悪いことを言及したり調査したりする人たちを
罰する法案です。
自民党の石破幹事長は 「デモもテロだ！」と言いました。
民主主義ですから いろんな意見を出し合って そして議論を重ね多数決が本来の姿でしたよね。
話し合いを持たないで全て「政府の都合で秘密に指定」というこの法案には反対です。
みなさんはいかがでしょうか。
