最近メディアで繰り広げられている議論を聞いているとなぜか一般市民の間でも東日本の震災からの影響もあり「増税やむなし」みたいな機運がながれていることに危機感を覚えます。
経済の専門家ではありませんが、ケインズ政策等も有効な場合もありますが、世界的な経済不況、震災による影響で厳しい中で増税が正しいのかどうか疑問があります。危機的経済状況の中において過去の歴史で増税で成功した国なんか聞いたことがありません。あったらぜひ教えていただきたいです。
地方にまず負担をかけるより、国自体がやらなければならないことはたくさんあります。歳出削減はもちろんのこと、デフレ脱却のための金融政策や経済成長率を高めること。議員も含めた国家公務員の定数や給与の制度改革。特定の団体への補助金給付金の見直し、庁舎等の建設ではなく、むしろ統廃合によるスリム化をはからなければならないと思います。
上記のように増税のまえにやらなければならないこと、また可能性をあげることはいくらでも出てきます。
国債だってそうです。たいしたことのないときに増発しておいて、大震災の現在においてその方向性を考えないというのは逆だといわざるをえないでしょう。私も生まれたばかりの子どもがいます。しかし将来負担が子ども達にのしかかるといってもお金の価値というのは流動しますから実際国債の価値もどうなるかはわからないといえます。今現在もうじき冬を迎える厳しい環境に立たされている被災した方々に、政府は最大限の今できる努力をしていただきたいです。
経済の専門家ではありませんが、ケインズ政策等も有効な場合もありますが、世界的な経済不況、震災による影響で厳しい中で増税が正しいのかどうか疑問があります。危機的経済状況の中において過去の歴史で増税で成功した国なんか聞いたことがありません。あったらぜひ教えていただきたいです。
地方にまず負担をかけるより、国自体がやらなければならないことはたくさんあります。歳出削減はもちろんのこと、デフレ脱却のための金融政策や経済成長率を高めること。議員も含めた国家公務員の定数や給与の制度改革。特定の団体への補助金給付金の見直し、庁舎等の建設ではなく、むしろ統廃合によるスリム化をはからなければならないと思います。
上記のように増税のまえにやらなければならないこと、また可能性をあげることはいくらでも出てきます。
国債だってそうです。たいしたことのないときに増発しておいて、大震災の現在においてその方向性を考えないというのは逆だといわざるをえないでしょう。私も生まれたばかりの子どもがいます。しかし将来負担が子ども達にのしかかるといってもお金の価値というのは流動しますから実際国債の価値もどうなるかはわからないといえます。今現在もうじき冬を迎える厳しい環境に立たされている被災した方々に、政府は最大限の今できる努力をしていただきたいです。