「石垣島駐屯地 年度内に着工」。産経新聞が1面トップでこう報じたのが10月29日。それを共同通信が後追いし、琉球新報、沖縄タイムスがいずれも10月30日付1面トップで大きく報じました（写真左）。安倍政権の意向を産経新聞が先行的に記事にし（記事にさせ）、世論の動向を探る常とう手段です。
3日付琉球新報は、「石垣陸自駐屯地 国が入札を公告 年度内着工狙い」の見出しで、「来年2月ごろの着工を予定している」と報じています。「年度内着工」はいよいよ現実味を増しています。
こうした報道（防衛省の方針）に対し、沖縄県の玉城デニー知事は現在まで、明確な見解表明をしていません。玉城氏は「石垣陸自年度内着工」に対し、直ちに明確な反対表明を行うべきです。
玉城氏は知事選で、先島諸島への自衛隊配備について、「住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊配備強行は認められない」（9月13日付沖縄タイムス、他）と公約しました。
また、就任後初の県議会代表質問答弁でも、「強行配備は認められず、地元の理解と協力が得られるよう政府においても丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全安心に十分配慮すべきだ」（10月20日付琉球新報）と述べています。
石垣の「年度内着工」が「住民合意もなく、地域に分断を持ち込む」「強行配備」であることは明白です。
「石垣市住民投票を求める会」の金城龍太郎代表（28）らは10月29日県庁で記者会見し、自衛隊配備の賛否を問う住民投票に向けて署名活動を開始すると表明しました。
金城代表は、「なぜ島の真ん中に誘導弾（ミサイル）部隊を置く必要があるのか。大事な於茂登の水や自然環境は十分に保全されるのかというような情報はほとんど共有されておらず、議論や意見表明の機会は全く不十分だ」（10月30日付琉球新報）と訴えています。
「年度内着工」報道に対し、「県環境部の担当者は『…条例にのっとった手順であれば問題はない』と説明」（10月30日付沖縄タイムス）する一方、「県幹部は『…米軍であれ自衛隊であれ配備の強行は沖縄の基地機能強化につながってしまう』と指摘」（10月30日付琉球新報）するなど、県の態度についての報道もバラバラです。
いま必要なのは、玉城知事が明確な態度表明をすることです。
知事選での公約、県議会での答弁からも、玉城氏が「石垣年度内工事着工」に反対すべきであることは明らかです。
6日に菅官房長官と会談すると報じられています。玉城氏はその場で、「辺野古新基地建設阻止」とともに、「石垣陸自駐屯地の年度内着工反対」を明確に申し入れるべきです。
言うまでもなく、どちらも軍事基地であり、沖縄の基地負担・環境破壊、日本の対米従属参戦態勢、東アジアの軍事的緊張をいっそうすすめるものなのですから。
