アリの一言 

オキナワ、天皇制、朝鮮半島の現実と歴史などから、
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沖縄・米戦闘機FA18の墜落は何を示すか

2018年11月15日 | 日米安保・沖縄

     

 米海軍所属のFA18戦闘機(原子力空母ロナルド・レーガン艦載、岩国基地配備、写真中)が12日午前、沖縄・南大東島南西約140㌔(那覇市の東南東約290㌔)の海上に墜落しました。エンジントラブルとみられています。

 沖縄では今年6月に米軍F15戦闘機が那覇沖に墜落したばかり。「県内で発生した米軍機の墜落事故は1972年の沖縄の日本復帰以降、計50件に上った」(13日付琉球新報)

  琉球新報、沖縄タイムスが1面トップ(13日付)で大きく報じたのはいうまでもありません。しかし「本土」全国紙の報道は今回も、社会面で小さく扱う程度でした。軍事基地・日米安保体制(軍事同盟)の危険を沖縄に押し付けて知らん顔をしている「日本本土」の実態がここでも表れています。

  今回の墜落事故は、2つの重要な問題を提起しています。

  第1に、米軍の存在による危険から住民を守るためには、普天間基地だけでなく、嘉手納基地を含むすべての基地を沖縄から撤去する必要があることです。

  FA18戦闘機は嘉手納基地や普天間基地に頻繁に飛来しており、今年3月には15機が嘉手納基地に暫定配備されたこともあります。
 嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の新川秀清団長は今回の事故に対し、「『いったいどれだけの墜落事故が繰り返されているのか』と怒りに声を震わせた。『根っこからの危険性を除去してもらわなければ、当たり前の生活はできない。沖縄からの基地撤去そのものに踏み込まないといけない』と力を込めた」(13日付琉球新報)。
 「根っこからの危険性除去」「沖縄からの基地撤去そのもの」とはすなわち全基地撤去です。
 嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は2016年から「嘉手納基地の撤去を含めた全基地撤去」を要求しています。

 第2に、米軍と自衛隊の一体化の危険です。

 今回の事故は、「自衛隊と日米で共同訓練を実施中」(13日付琉球新報)に起こったものです。
 沖縄では米軍と自衛隊の一体化=共同訓練・基地の共同使用が、嘉手納基地を中心に強まっています。今回の墜落はそうした中で起こったものです。
 「在日米軍再編計画は、日米の軍事一体化を図るために、嘉手納基地なども自衛隊と共同使用にする方向を打ち出しています」(中村重一北谷町町議、「前衛」9月号)

 軍事基地に反対するたたかいは、米軍だけでなく自衛隊の基地強化も含め、また米軍と自衛隊の共同訓練・基地共同使用にも反対することを含めてすすめることが絶対に必要になっていることを今回の事故はあらためて浮き彫りにしました。

 玉城デニー沖縄県知事は12日午前(日本時間12日深夜)、訪問先のニューヨークで「県民に不安を与え、甚だ遺憾だ」(13日付沖縄タイムス)と抗議しました。
 しかし玉城氏は11日午後(日本時間12日未明)にニューヨーク大学で行った講演ではこう述べていました。

 「沖縄は今、辺野古で新基地を強行しようとする日米両政府とぶつかっている。この対立は反米とか反基地というイデオロギー的な主張ではなくこれ以上基地はいらないという、生活者の声である」「私は全ての米軍基地の即時封鎖ではなく、辺野古の新基地建設というさらなる負担に反対している」(13日付沖縄タイムス「講演要旨」)
 「反基地」を「イデオロギー」として否定したうえで、全基地閉鎖・撤去の立場ではなく、「これ以上」の「さらなる負担」でなければ現在の基地は容認する立場を強調したのです。

 また、当選直後の新聞インタビューでは、「将来、自衛隊と米軍が基地を共同使用するときには、基地の使用協定を作りましょうという話が出てくるかもしれません」(10月2日付産経新聞)と述べ、自衛隊と米軍の基地共同使用を容認する考えを示していました。

 玉城氏のこうした発言の根底には、訪米前の日本外国特派員協会での会見(9日、写真右)で、「日本とアメリカの安全保障体制を認める立場」(10日付琉球新報)だと強調したように、日米安保条約(軍事同盟)支持の基本的立場があります。

 翁長雄志前知事同様、日米安保体制を容認・支持する玉城知事の下で反基地闘争をすすめるのはきわめて困難ですが、少なくとも、石垣、宮古、与那国など八重山諸島への自衛隊基地増強・ミサイル基地化や、米軍と自衛隊の基地共同使用には知事として明確に反対を表明してもらう必要があります。