広島市安佐南・北区を襲った土石流事故は、大惨事となりました。行方不明者の一刻も早い救出と、復旧が望まれます。
その中で、警察、消防とともに、自衛隊の活動が連日大きく報道されています。現場の自衛隊員の活動には敬意を表します。
しかし、こうした自衛隊の災害救助活動とその報道を見るにつけ、強く感じるものがあります。
偏った自衛隊中心報道・・・１つは、テレビ（特にNHK）の報道が、自衛隊中心に偏っていることです。例えば、上記写真２枚はいずれもテレビ報道からですが、テロップには「自衛隊」の文字が頻繁に出てきます。
実際に救助にあたっているのは、警察1700人、自衛隊650人、消防280人といわれています。自衛隊は全体の約４分の１ですが、まるで自衛隊中心に救助が行われているような印象を与えます。「夜通し救助や捜索」を行っているのはもちろん自衛隊だけではありません。
こうした偏った報道が、自衛隊への誤った印象を与えます。
新たに海上自衛隊呉地方総監に就任した伊藤俊幸海将は新聞のインタビューで、「（災害支援などで）自衛隊反対を叫びにくい時代になった」（中国新聞8月14日付）と豪語していますが、その背景にこうした報道の偏りがあることは明らかです。
武器開発に比べ遅れている災害救助技術・・・救助活動は人海戦術によるところが多いといわれています。私は門外漢ですから、災害救助技術の現状は知りません。ですからあくまでも印象ですが、日本の災害救助の方法・手段の開発は遅れているのではないでしょうか。とりわけ武器開発と比べて。
5兆円を超える日本の軍事費。オスプレイや無人戦闘機を購入したり開発したりする財源・技術があるなら、それを災害救助の技術開発に回すべきです。
自衛隊の災害救助隊への改組は急務・・・災害救助技術の開発と不可分なのが、自衛隊の改組です。
「3・11」にしても今回の災害にしても、被災者が救援活動を行う自衛隊に感謝するのは、警察、消防以外に災害救助にあたる組織が自衛隊しかないからです。
しかし、いうまでもなく自衛隊は軍隊です。「本分」は戦闘・戦争です。その自衛隊が災害救助活動にあたることから、国民の間に自衛隊という軍隊を「支持」し、「反対を叫びにくい」状況がつくられているのです。
これが歴代自民党政権の狡猾なやり方です。
地球温暖化に伴う気象異常は今後ますます進み、災害の多発が懸念されます。
今こそ、憲法違反の軍隊である自衛隊を、災害救助隊に改組すべきです。
それは市民の願いであるとともに、災害救助の使命感に燃えて自衛隊に入隊する多くの隊員の本意に沿うことにもなるでしょう。
＜気になるニュース＞
異常に高い日本のギャンブル依存症。どうなる「沖縄のカジノ」
中国新聞（21日付）によれば、「ギャンブル依存症の疑いがある人が、国内に500万人以上いる」とする推計を厚生労働省の研究班が初めて発表しました。
「成人の約5％に上り、世界のほとんどの国が1％前後にとどまるのに比べ日本は非常に高い割合と警告している」
「政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に向け、準備作業を加速させているが、（研究班の）樋口代表は『ギャンブルには必ず負の側面がある』と慎重な議論を求めている」
沖縄の仲井真弘多知事は沖縄にカジノを誘致することに躍起になっています。
万一沖縄にカジノができれば、いまでも多いと言われている沖縄のギャンブル依存症はさらに高まり、同時に沖縄の観光は大きく変質していくでしょう。
11月の県知事選では、辺野古新基地とともに、カジノ問題も大きな争点です。
立候補が取りざたされている翁長雄志那覇市長の「カジノ問題」に対する見解・政策を聞きたいものです。
※前回の「日記」で、二松学舎の創設者を「三島中洲」とすべきところを「三島三洲」としてしまい、読者からご指摘を受けました。お詫びするとともに、ご指摘に感謝いたします。
