日銀短観が景気減速を発表

　先日、１２月の企業短期経済観測調査が日銀より発表された。いわゆる日銀短観である。これは日銀が３、６、９、１２月の年四回企業の業況判断など聞き取り調査をしてまとめて発表するもので、景気の動向の目安となり注目される調査である。
　これによると、前回の９月期より三ポイント低下し、悪化はリーマン・ショック後の落ち込みが大きかった２００９年の３月期以来、１年９ヶ月ぶりであると報道されている。これはエコカー補助金制度の終了や家電エコポイント制度の縮小などが響き、３ヶ月後の先行きもマイナス２とさらに悪化が続き、円高や海外経済の動向に警戒感が強いためと分析されている。さらに困ったことに、大企業の新卒採用が前年度比で３１、１％減で「就職氷河期」といわれた１９９４年のバブル崩壊後に次ぐ過去２番目の減少幅だと報道された。さらに来年度も減らす計画が示され、雇用問題が深刻さを増す傾向に頭が痛い。
　日銀山形事務所も県内景況感は７ポイント下降と全国傾向と同様の発表をしている。さらに先行きについては、全国傾向より悪化が予測され、横ばいの鉄鋼を除く全業種で悪化を見込んでいると発表された。「エコポイントなどの政策効果が落ち込み、海外経済などの不透明感が漠たる不安として広がっている」と分析している。救いは来年度の新卒採用計画が７，１％増とあることだ。
　景気対策が最も求められているとき、政権政党の内ゲバ騒動にうんざりである。