仙台市葛原リサイクルプラザ

視察報告書
自民クラブ議員団　岩月幸雄
【視察日時】
平成26年3月26日14:00～仙台市
【葛岡リサイクルプラザ】仙台市環境局ごみ減量課
【視察内容】
平成3年粗大ごみ処理施設での処理前に「リサイクルセンター」を設置。
平成7年葛岡清掃工場の整備に併せて(葛岡)リサイクルプラザを設置。
平成13年今泉リサイクルプラザを設置。
そのままの状態で使用可能もしくは簡単な補修または手入れ・掃除によって使用できる電気製品（除外品を除く）、家具類、スポーツ用品（スキー、スノーボード用品を除く）、趣味・レジャー用品、子ども用品、衣類・日用品、おもちゃ、本など。
市民から提供されたものなので、対価を求めず無償で市民に提供している。但し、環境保全基金への寄付は受け付けている。
市民から提供されたリサイクル用品はプラザ地下の駐車場スペースをストックヤードとして分別しておき、季節や時期に合わせて整備して展示に供する。作業はシルバー人材センターに委託（約700万円／年：基金への寄付は約120万円／年）。例えば、視察に訪れた3月では新入学に併せて学習机が、子供用の自転車は5月のこどもの日に合わせるなど。24年度は1,042点の展示に対して12,600件の応募があり、人気は高い。ホームページで毎月一覧表と目玉商品を掲載している。展示されているリサイクルプラザに行き、展示品の中から希望するものを選び（1品／1人・1月）、応募用紙に記入して係員に渡す。人気の物件では、80倍もの応募があり、応募が全く無いものは数点ほど。
ごみ減量効果としては、少なくとも、展示・持ち帰り品重量平成24年度実績31,527kg。
施設の新規性が薄れ入館者数が伸び悩んでいることが課題。
他に、人口増加の中で分別のルールを良く知らない市民が増えているのではないか？
特徴的なリサイクルとして、日本製紙が近いことを生かして、割り箸の改修を実施しており、24年度は1,069kgの割り箸を回収した。
【考察】
リサイクルに供されるものは、市民から無償で持ち込まれるもののようだ。整備に700万者費用＋リサイクルプラザの運営費用をかけて無償で配布するのは財政的に大きな持ち出しと受け止められる。
平等性を確保するために無償だが、1品／1人・1月と制限しているが、入手するためには2回も行かなくてはならず、プラザと住まいの距離が近い人と遠い人との平等性は完璧には保てない。市価の70％程度の高い値段を付け、1週間買い手が値ければ5％ずつ値引きをしていく方法で、来た人がその場で買って持ち帰れる方式のほうが市民に喜ばれるのではないか。リサイクルだから安くても良い、無償でも良いとは言えない。
【本市に反映できること】
リサイクルの対象品目を粗大ごみだけでなく拡大すること。ストックヤードは場所と費用が掛かるが、費用対効果も見極めつつ品物を揃えて、より適当な季節・時期に提供することも有効ではないか。

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視察報告書
自民クラブ議員団　岩月幸雄
【視察日時】
平成26年3月26日10:00～利府町
【子育て支援の取組】
子育て支援課　課長　櫻井やえ子、子育て支援班　班長　阿部義弘
【視察内容】
東北新幹線の車両基地ができて8,000人から35,000人に人口が増加、仙台市のベッドタウン。高速道路のインターチェンジが4か所。楽天イーグルス2軍の拠点。梨が特産。トヨタの社員が65人住んでいる。子育てで選んだ。鈴木町長の５選は、子育て支援が評価されたと新聞で評価された。
鈴木町長の３期目の公約に「子育て支援」を掲げた。１８年、重要政策に位置づけたことを表すために、本庁の教育委員会の隣に子育て支援課を置いた。教育委員会と並んで窓口を構えている。
すこやか子育て支援事業
「利府町に住んでよかった。住んでよかった。住み続けたい。」
５年で出生率を全国平均まで引き上げる目標を掲げた。
利府町の４つの柱、経済支援、待機児童の解消、在宅子育ての支援・地域の子育て支援、両立支援（ワークライフバランス）、
１８年に比べて第３子以降が増えてきた

経済支援
①保育料の無料・助成：所得制限は無い。第3子から保育園の保育料を免除、幼稚園の保育料は助成金で無料に。認可外保育所は月額28,000円（認可保育所の最高額）を限度に助成。
②子育てリフレッシュ・たいむ：出生祝いとして一時的に保育所で無料で預かるクーポン券を２枚交付。
③小学校入学支援：運動着上下・Tシャツ・クォーターパンツ・紅白帽子。
中学校入学支援：運動着上下・Tシャツ・ハーフパンツ
※ 町内に住む小学校と中学校の新一年生全員が対象。町立小学校に限らず、国立・県立・私立・特別支援学校に入学する児童・生徒も対象。
④医療費の助成：所得制限有り。0歳～小学校6年生は通院・入院の全額助成。
中学生：通院・入院の一部助成（通院1回、入院1日に付き500円の自己負担）
⑤妊婦健康診査：平成21年度から受診補助回数を14回に拡大。
⑥教材費・部活動費の支援：町内に住む小中学生1人当たり5000円。
※ 町内に住む小学校と中学校の新一年生全員が対象。町立小学校に限らず、国立・県立・私立・特別支援学校に入学する児童・生徒も対象。
⑦教育資金の利子補給：教育資金にかかる利子を支払った経費の２分の１。利府町勤労者生活安定資金利子補給事業。

待機児童の解消
平成18年の５保育所・300人から平成25年は８保育所・600人に拡充。民設民営化を推進して、節約できた経費を経済支援に回す。

地域における子育て支援
子育て支援センター：町内に4か所整備
ブラザーシップ（教育の日、学校と地域の連携、町はひとつの学校）、
キャリアシップ、スクールシップ

両立支援
ファミリーサポートセンター事業：平成24年度開始、会員100名を超して活動中。

成果
まちの課題であった出生数は、平成18年の266人から平成24年度には317人まで増加した。
0歳～5歳の児童数の推移では117人増加(転入)しており、未就学児童が増えている。利府町の子育て支援策が評価され、町外から子育て世帯の転入が増加したものと判断している。
【考察】
子育て支援こそ町の発展につながるとの町長のリーダーシップにより、総合的な子育て支援策が実行され、地理的・産業的なバックアップも相乗効果を生んでいる。
出生数の実数の伸びを高く評価する。母親の数が減少している環境では、合計特殊出生率ばかり気にしても実態把握にはならない。
経済的な支援の額と町民税の伸びを比較して、施策評価の一つの指標としたい。
【本市に反映できること】
そ育て支援による少子化対策は、総合的な施策推進が不可欠であり、首長の強いリーダーシップが求められる。ものづくりの力を少子化課題の克服に向けてこそ、頑張った労働者の汗に報いることのできるまちづくりと言える。

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電動アシスト付き自転車を利用しています。９月議会で、環境政策として電動アシスト付き自転車の積極的普及を図るように豊田市に提言しました。今年度、助成制度を創設した豊橋市では、申し込みが殺到して補正予算で補助金の増額をしたそうです。豊田市の動きは、まだ見えてきません。
アシストの付いていない自転車と運動効果はどうかという投げかけをしてみましたが、普通の自転車と比べると運動効果はかなり少ないのでは、と竹内豊田市保健所長の答弁でしたが、実際乗ってみると、上り坂のしんどさこそ無いものの、無理のない負荷でペダルを踏むため、同じ時間を漕げばアシストの無い自転車と同じ運動量が有ると考えられます。平坦な道路ではその分スピードが出ますし、上り坂も楽に早く登ってしまうので、早く着いてしまうため総運動量では少なくなる。無理のない運動負荷で、時間当たりの運動量は同じくらい。上り坂でも楽に上れるため、抵抗感が少ない分乗り易くなり、結果として運動量は確保できることになると考えられます。自分の身になって考えてみると、アシストが付いていなければ、上り坂がえらい（しんどい）から始めから自転車で行こうという気が起きない。
寒い冬には着こんでも顔は冷たい風を受けなければなりませんが、着いた先では体が温まって快適です。

竹村会館でこども見守り隊・積み木30分の成果

1月16日積み木で子ども見守り隊、皆で積み上げて30分の成果。まだまだ高く積めそうだ。お父さんも結構その気になって頑張りました。

竹村会館でこども見守り隊・積み木をこどもに掛けて始まり。

平成22年1月16日、竹村会館で、1万ピースの積み木を寝転んだ子どもにぶっ掛けて始めた。

竹村会館でこども見守り隊・積み木

平成22年1月16日、新装成った竹村会館で、豊田市次世代育成課の推進事業の「こども見守り隊」を試行した。オイスカより10,000ピースの積み木を借りてきて、18人の子どもと遊んだ。

海外視察オランダ・高齢者連盟

オランダ；
ユトレヒト市：高齢者連盟
オランダの人口1,630万人、面積33,800平方キロ。
　少子高齢化の悩みは欧州でも深刻。2002年の高齢化率はイタリアが1位、日本2位に対して、オランダは44位である。しかし2025年までに急速に高齢化が進みオランダは、8位になってしまうと予測されており、その対応が遅れてしまう懸念がある。
女性の労働時間が増えている。大学生のうち55％が女性（女子学生）である。今後は保育制度を充足させないと、こうした高学歴の女性の能力が生かされない。55歳～65歳の高齢者が就労している割合は、2000年には40％だったが、2010年にはこれを60％にまで高めたい。逆に、若年者労働層（15歳～24歳）の数は2010年を境に高齢者層（55歳～64歳）の数と逆転し減少に向かうと予測されている。
　労働者の数や生産性が大きく構造変化するので、年金制度もこれに対応して変化してゆかなければならない。2009年1月1日に、オランダの労働組合が合併することになった。その結果、企業を退職すると同時に自動的にANBOの会員になれるような制度になり、35万人の会員に増加する。
高齢者の立場で政策を考える組織が豊田市には（日本にも）存在していない。（老人クラブは補助金を受けてふれあいを中心に活動をする団体で、政策を議論するのは荷が重い。）高齢社会にあってそうした組織が必要ではないかと考えさせられた。

海外視察イギリス・ダービー市コネクションズ

イギリス；
ダービー市 コネクションズ社（青少年就労支援）
ダービーシャー（県）とダービー市が財政的に支援している会社。2002年にスタートした機関である。全国のキャリアサービスに代わる会社として発足した。14歳から19歳の青少年（障がい者は24歳まで）のメンタル面のケアと就業のサポートを主業務としている。17歳から18歳の中学卒業生の現況を12ヶ月ごとに調査しており、とりわけニートについては12週ごとに「今、どうしているか」を追跡調査しデータベースを作成している。
　2007年は市内で3,283名の中学卒業生がいた。そのうち73％は大学へ進学し、5.2％が職業訓練へ進み、11.5％が就職した。ニート（就学、就職、訓練なしの若者）は2002年の12％から6％に減少させることができた。
　日本とはいわず豊田市でも、高校を中途退学して正規雇用に就けない若者が増加しており、特にこの不況の中において心配される。
教育を受け、資格を取り、正規雇用で安定した生活につながるような若者への支援を行政が推進しなければならない。

海外視察イギリス・ダービーシャー・マトロック学校教育

<イギリス；
ダービーシャー(県) マトロック（学校教育）
写真：４を使用
ハイフィールドスクール
中高一貫校で、11歳から16歳までの中学部で１学年あたり240人、17歳から19歳の高等部は2学年併せて260人、全校で1,500人の生徒数。
早くから「自分で学び考える能力」が評価されるしくみを始め、「これこそ企業が求めている姿である。」と説明された。
スペシャリストスクールとしてパフォーミングアート（ダンス、演劇、音楽、美術）に重きを置いている。生徒は、人前でパフオーマンスをすることで自信がつき、自己開発につながり、学力も伸びるとのこと。グループとしてパフォーマンスをするので、チーム内での協調性や達成感など、力を合わせる事を学ぶ。授業全体のなかで、こうしたスペシャリストのカリキュラムは全体の25％を占めている。
　想像力を高める授業として、また積極的な心を養うのに効果があるとのこと。豊田市の教育でも、学芸会や合唱、文化祭など人前で発表する機会を充実していくことを提言していく。
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海外視察イタリア・ローマ女性経営者

イタリア；
ローマ
AIDDA女性経営者連盟
女性の社長やオーナーといったトップの人々の連合であり、現在AIDDAには1,500人（社）の会員がいる。FCEM[世界女性起業家連盟]という国際機関があって、AIDDAはこの国際機関のイタリア支部という位置付け。
「働く女性を支える」為の活動として、企業に対し事業所内に保育園を作ること、家庭と仕事の両立ができるように労働時間を調整こと、子どもの送り迎えができるようなフレキシブルな出勤時間を認めるしくみなどを要求。これらの要求を法律化させるために、議員や州を巻き込んだ議論を呼ぶ活動をしている。
産休制度はEUの法律で決まっていて、出産の前2ヶ月、後3ヶ月は100%給料がもらえる。また、子どもが2歳になるまではポストは保障される。男性も育児休暇は取れるが、イタリアではあまり事例はないそうだ。
女性の能力が活かされ、男性が働き過ぎに追い込まれない社会の実現のための参考にしたい。

海外視察イタリア・ローマ：幼児教育

イタリア；
ローマ
写真：モンテッソーリ創始者
幼児教育（モンテッソーリ協会本部）
1924年にマリア・モンテッソーリが創始者として始まった組織。教員の仕事は「環境作り」で、今その子にどういう教具が必要なのかを見極め、子どもと教具の仲介者となる。子ども自身が自分で気がつくように導くのが努めと指導する。
事例としては、イタリア国立銀行の横に保育施設を作り、教員を送り込んで保育にあたる。そこで働く職員（男女とも）らが子供を連れて通勤してきて隣にある施設に預けて、自分は働けるという環境作りを推進している。
子どもの自主性を育てる幼児からの教育法として注目される。市の教師、保育士に研修を受けて良いところを取り入れるよう提言していきたい。

海外視察：ドイツ・フランクフルト市：バイオマス発電

ドイツ;
壁面ソーラー
フランクフルト市：バイオマス発電
1965年から、埋め立てたゴミから排出されるガスを地中のパイプを通じて集め年間3.7Mwの発電をしている。この埋め立て地のガス発電はあと5年程度もつ見通しだが、やがては尽きてしまうため、新たにバイオマスを利用した発電システムを近く稼働させる。年間45,000トンの生ごみ（落ち葉、剪定枝も）を処理して、メタンガス500万㎥・発電10,500,000kWh、発酵残渣堆肥12,500トンを生産するもの。本格的なメタン発酵プラントはまだ日本国内では事例を聞いていないだけに興味深い施設である。
ユニークなものでは、処理場の建物の南壁面に太陽電池パネルを埋め込んで発電に利用している事が挙げられる。豊田市で改築が予定されている東庁舎の南壁面に太陽電池パネルの設置を検討するよう12月議会で提言した。

海外視察：ドイツ・ハイデルベルク市生ごみの堆肥化

ハイデルベルク市清掃局
生ごみの堆肥化
　ドイツでは、ごみは有料で戸別収集・戸別契約（年間2回～毎週、平均的な家庭は年8回）である。４種類の容器、青色（無料：紙）、黄色（無料：金属とリサイクルできるプラスチック）、茶色（有料：生ごみ）、灰色（高額の有料：リサイクルできない最終ごみ）。
　落ち葉や草も「堆肥化するごみ」として収集している。調理残渣などはビニル袋に入れられているケースが多く機械で破いて分離、食器やフライパンなども磁力分別機で出されていた。あまり細かいことは気にせず堆肥としてリサイクルする原則を優先している。
　豊田市では、刈り草に一部の生ごみを使用する設備が現在造られている。今後、一般家庭の生ごみも堆肥化できるシステムを提案していきたい。

海外視察：ドイツハイデルベルク市老人ホーム

ドイツ;
ハイデルベルク市
高齢者介護施設：マティルダ・フォークト・ハウス
この施設では、①在宅訪問ケア②デイケア③入所ケアの３つのサービスを提供。
入所の待機者は常に10人以上ある。
併設の老人アパート(70室)は5年待ち。
入居ケアの費用は、部屋＋食事のセットで（ドイツでは要介護度１～３）１ケ月2,500～3,400ユーロ（うち1,023～1,470ユーロは保険対応）。９割の人は年金や個人資産で支払うが、１割ぐらいの人は国の社会福祉で補っている。
　ドイツの介護保険は、医療保険からスタートしたこともあって認知症を評価の対象としてこなかったが、今年から認められるように変更された。この施設を運営する社会福祉団体ヘリテートの新施設には12人分2ユニットの認知症グループホームが併設された。
　ドイツでは介護保険の年齢制限が無く、働いて収入のある人は全員保険料を払い、幼児から介護が必要な人には保険金が下りる。日本の介護保険にもそうした方向での改革が望まれる。

海外視察：ドイツ・カールスルーエ市交通局

<カールスルーエ市交通局 パーク＆ライド
環境に優しい公共交通「カールスルーエ」モデル。
街の中では路面電車が優先、路面電車が近づくと信号が青になる、路面電車が一般の自動車より遅くてはいけない。1990年にドイツ国鉄（１５KV・高圧電流）と、市の路面電車（７５０V・低圧電流）の電圧の切り替えが技術的に可能になり相互乗り入れを実現した。これにより、都心から離れたところに駐車場を数多く確保し、市街地に自動車を入れないパーク＆ライドのシステムが確立された。路面電車とバスが停留所を共用している所も有り、市内に流入する通勤時の交通利用内訳では、54%の人が公共交通機関を利用している。
　豊田市においても鉄道駅のパーク＆ライドを推進して、公共交通の使い易いまちづくりを急ぐべきだと感じた。
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