２．日本はもう米国「核の傘」の下にない
米国は、旧ソ連との冷戦が１９８９年のマルタ島会談で終結した後、１９９７年の江沢民訪米と１９９８年のクリントン訪中により、中国の経済大国志向が本物であることを見極め、米中間に思想的・原理的な対立軸は事実上存在しないことを確認しました。
これを契機に、米国は日・韓・台を「核の傘」の下に囲っておく軍事的なモチベーションをほとんど失い、逆に、これまで肥え太らせた植民地（日・韓・台）からの収穫にとりかかった訳です。
このことを裏付ける事象には事欠きませんが、日本の売国洗脳マスコミ群は、こうした事象を断片的（おおよそ扱いも小さく）に伝えるのみで、国民が知恵をつけることのないように、横串を通した体系的な情報整理と客観的な分析を国民に広く提供することを故意に怠って参りました。
以下、米国の日・韓・台離れと国際金融資本による収奪準備を示す事象について列挙してみますと・・・。
（１）米韓間の事象
①韓国の軍事的放棄
米韓間の軍事協力は、米韓相互防衛条約を軸に朝鮮戦争以来約６０年にわたり維持されてきましたが、米国は、人質代わりにソウルと３８度線の間に展開してきた主力の第８軍（内実は第二師団のうち1個旅団戦闘団のみ）を、まずソウル以南に移転した上で、順次戦力を韓国国内から撤収して２０１２年までには完全撤収を予定しています。
これで極東の米陸軍戦力はきれいさっぱりなくなります。
そのため、もし韓国・北朝鮮間で戦闘が始まっても、同一民族間で殺し合うだけで、米国が血を流すことはなくなりました。さらにここで中国軍が北朝鮮軍を支援したとしても、通常戦力にとどまる限り、米軍が直接戦力を投入するとは考えにくく、武器供与と軍事偵察情報提供程度にとどまるでしょう。
そうなった場合、中国の属国としての統一朝鮮が成立する可能性は非常に高いと思います。
②アジア通貨危機（１９９７年）に乗じたＩＭＦ支配とその失敗
アジア新興国の金融支配を目論んだ国際金融資本は、ジョージ・ソロスらヘッジファンドを遣ってアジア新興国通貨に空売りを仕掛け、固定相場制を維持できなくなったアジア各国の通貨は急激に下落しました。
韓国も大きな影響を受け、現代財閥をはじめとする民族資本は解体され、悪名高いＩＭＦの管理下に置かれることとなりましたが、その罠にいち早く気づいた韓国は、ＩＭＦの管理を実質的に排除しながら、２００１年までに対ＩＭＦの借入金を完済することで、国際金融資本の攻撃を辛うじてしのぐことが出来ました。
ただ今回の世界金融危機により、通貨オプション取引で中小企業は数十億ドル単位の損害（≒国際金融資本の利益）を受けたのをはじめ、ご存知のとおり韓国経済は深刻なデフォルト危機に陥っています。
③米韓ＦＴＡ
２００６年盧武鉉政権下で合意したものの未だ批准されていない米韓ＦＴＡは、米韓関係冷却の象徴とも言えます。
農産物の多くは関税撤廃し、投資家が投資誘致国政府を相手に訴訟を起こせる「投資家－国家間訴訟制（ＩＳＤ）」を盛り込むなど米国に有利な条項が数多く含まれているにもかかわらず、オバマ大統領はほとんど興味を示していません。
最近、EU韓国間でＦＴＡが成立しましたが、これで米国が動くかどうか・・・。
続きは次回で
筆：猿山太郎
米国は、旧ソ連との冷戦が１９８９年のマルタ島会談で終結した後、１９９７年の江沢民訪米と１９９８年のクリントン訪中により、中国の経済大国志向が本物であることを見極め、米中間に思想的・原理的な対立軸は事実上存在しないことを確認しました。
これを契機に、米国は日・韓・台を「核の傘」の下に囲っておく軍事的なモチベーションをほとんど失い、逆に、これまで肥え太らせた植民地（日・韓・台）からの収穫にとりかかった訳です。
このことを裏付ける事象には事欠きませんが、日本の売国洗脳マスコミ群は、こうした事象を断片的（おおよそ扱いも小さく）に伝えるのみで、国民が知恵をつけることのないように、横串を通した体系的な情報整理と客観的な分析を国民に広く提供することを故意に怠って参りました。
以下、米国の日・韓・台離れと国際金融資本による収奪準備を示す事象について列挙してみますと・・・。
（１）米韓間の事象
①韓国の軍事的放棄
米韓間の軍事協力は、米韓相互防衛条約を軸に朝鮮戦争以来約６０年にわたり維持されてきましたが、米国は、人質代わりにソウルと３８度線の間に展開してきた主力の第８軍（内実は第二師団のうち1個旅団戦闘団のみ）を、まずソウル以南に移転した上で、順次戦力を韓国国内から撤収して２０１２年までには完全撤収を予定しています。
これで極東の米陸軍戦力はきれいさっぱりなくなります。
そのため、もし韓国・北朝鮮間で戦闘が始まっても、同一民族間で殺し合うだけで、米国が血を流すことはなくなりました。さらにここで中国軍が北朝鮮軍を支援したとしても、通常戦力にとどまる限り、米軍が直接戦力を投入するとは考えにくく、武器供与と軍事偵察情報提供程度にとどまるでしょう。
そうなった場合、中国の属国としての統一朝鮮が成立する可能性は非常に高いと思います。
②アジア通貨危機（１９９７年）に乗じたＩＭＦ支配とその失敗
アジア新興国の金融支配を目論んだ国際金融資本は、ジョージ・ソロスらヘッジファンドを遣ってアジア新興国通貨に空売りを仕掛け、固定相場制を維持できなくなったアジア各国の通貨は急激に下落しました。
韓国も大きな影響を受け、現代財閥をはじめとする民族資本は解体され、悪名高いＩＭＦの管理下に置かれることとなりましたが、その罠にいち早く気づいた韓国は、ＩＭＦの管理を実質的に排除しながら、２００１年までに対ＩＭＦの借入金を完済することで、国際金融資本の攻撃を辛うじてしのぐことが出来ました。
ただ今回の世界金融危機により、通貨オプション取引で中小企業は数十億ドル単位の損害（≒国際金融資本の利益）を受けたのをはじめ、ご存知のとおり韓国経済は深刻なデフォルト危機に陥っています。
③米韓ＦＴＡ
２００６年盧武鉉政権下で合意したものの未だ批准されていない米韓ＦＴＡは、米韓関係冷却の象徴とも言えます。
農産物の多くは関税撤廃し、投資家が投資誘致国政府を相手に訴訟を起こせる「投資家－国家間訴訟制（ＩＳＤ）」を盛り込むなど米国に有利な条項が数多く含まれているにもかかわらず、オバマ大統領はほとんど興味を示していません。
最近、EU韓国間でＦＴＡが成立しましたが、これで米国が動くかどうか・・・。
続きは次回で
筆：猿山太郎
