復興対策事業にも優先順位がある～総花的復興は無理と心得るべき～

　３月１１日以降、地震・津波の被害の全容が次第に明らかとなってきた半面、福島第一原発事故の被害はさらなる拡大を続け、未だ先が見えない。経済大国日本（今や張子もいいところであるが・・・）をもってしても、これらを一挙に片付けるというのは不可能である。

ではどのような点に留意して優先順位をつけ、復興事業を進めていくべきなのか？

　第一に「福島第一原発の安定化が最優先される」ということである。福島第一原発から拡散する放射性物質が止まることが望ましいが、すくなくともその排出量を制御できることが必要である。さもないと、被災者の避難場所の設定、復興すべき被災地の範囲がいつまでも確定できず、また、損害が拡大し続ける限り補償すべき損害の範囲が定まらない。もちろん被災者に対する応急的な支援を行ったり、紙の上で様々な復興計画を検討することを妨げるものではないし、どう転んでも行わなければないことは並行して進めるべきである。

　第二に、地震・津波被害の補償はもとより、放射能被害の補償についても「逸失利益の回復を基準とした補償は行わない」ということである。今回の放射能被害の範囲は広範に及び、失われた利益や資産の経済的評価を積算した損害額は、天文学的な数字となることは間違いなく、実際には填補不可能である。その現実に目を瞑り政治的リップサービスに終始していたのでは、いつまでたっても現実的な補償スキームを構築することができず、却って被災者の利益を損ねることになってしまうからである。

　第三に、原発から他の発電手段への切り替えについては、慌てて行う必要はない。むしろ電力供給を逼迫させることによる混乱を防ぐためにも、現時点での拙速は慎むべきである。新左翼系が中心となった反原発デモが話題となったが、ただただ現在の原発事故対応をかく乱するものでしかないように見える。

　第四に、原発による被災地（地震・津波のみの被災地は別）の復興も、拙速を避けなければならない。数十年人が住めないかも知れない土地に資材と労力をかけるよりは、その土地を離れなければならない被災者の生活拠点を新たに構築する優先順位の方がはるかに高い。長期的・体系的な開発計画の着手は放射性物質による被害の範囲・程度がある程度見えてからでも遅くはない。

　第五に、北関東東北地方の産業基盤の維持に必要な金融支援（補助金創設、制度保証・融資、返済繰延、利子補給等）を手厚く行う必要がある。特に製造業については設備投資を伴うことから、一度海外移転を許してしまえば、それを引き戻すのは極めて困難である。また、この金融支援は国際金融資本の直接的な指示が及びにくい地元の地銀・信用金庫等を主力窓口として、審査の敷居を極めて低く設定する必要がある。

　最後に、国際金融資本からのさらなる攻撃に対する防御についてであるが、最優先課題ではあるもののヤラれても手の打ちようがない。ここにこそ日本の外交力・政治力が問われているのだが・・・。ただ一ついえることは、日本政府が「人工地震による攻撃を受けている」という事実を確認し、証拠をつけて公式に発表すれば、人工地震を仕掛ける側としては困った事情も出てくるのではないかということである。何せ薄汚いやり口なので、スポットライトを浴びることは避けたいはずである。