碧<midori>通信

札幌碧法律事務所の弁護士とスタッフによるブログ

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知って損がない『変わる相続』

2019年05月24日 | 弁護士末神裕昭
このブログで、雑誌O.tonに掲載した相続法改正の話をしたところ、読み忘れたのでもう一度内容を教えて欲しいという声をたくさん頂きました。そこで、まず、2019年4月15日発行のO.tonに掲載したものをお読みください。続きは、ご希望があれば・・・
磯田家の相続①
碧弁護士 ちょうどいいタイミングで来たね。今年から相続に関する法律や制度がずいぶん変わることを知っているかい?その内容をよく理解したうえで、早めに相続対策を立てることが大事になるよ。
磯田氏 どんな点が変わるの?
碧弁護士 分かり易くするため、磯田君が亡くなった場合を前提に考えるけど、気を悪くしないでね。
磯田氏 友達だからいいよ。
碧弁護士 仮に磯田君が亡くなり、奥さん以外の人が自宅不動産を相続することになったとする。これまでは、例え奥さんが、そのまま自宅に住み続けたいと望んでも認められない場合があったんだ。つまり、必ずしも権利として保障されていなかったということだね。
磯田氏 ええっ!? じゃあ妻は自分が死んだ後、自宅から立ち退かなければならないの? ひどいよ。
碧弁護士 ところが、社会の高齢化が進み高齢の配偶者(夫あるいは妻)が残されるケースが増えてきたので、それまで通り自宅に住み続けられるようにすべきだという声が強くなった。これを受けてこの度の法律改正で、配偶者に新しく二つの権利 が認められるようになったんだ。その1は、残された配偶者が、最低6か月間は無償で(つまり家賃のようにお金を支払うことなく)自宅に住み続けることができる権利(「配偶者(はいぐうしゃ)短期(たんき)居住権(きょじゅうけん)」と呼ばれている)。その2は、残された配偶者が、亡くなるまでの間無償で自宅に住み続けることができる権利(こちらは 「配偶者(はいぐうしゃ)居住権(きょじゅうけん)」と呼ばれている)だ。それぞれ、どんな場合に認められるかについては後で説明するけど、どちらも、2020年4月1日から導入される予定だ。
磯田氏 よかった。妻はこれまで通り自宅に住めるんだね。ところでその場合、他に相続によって分割される財産の半分、つまり法律で決められた妻の相続分ももらうことはできるの?
碧弁護士 配偶者短期居住権についてはその通りだよ。これは、一時的な権利に過ぎないからね。一方、配偶者居住権は生きている間続く権利だから、その価値をお金に換算し、その額は相続によって得たものと考えるんだ。この場合、居住権以外に奥さんが得られる財産は、本来の相続分(分割対象財産の半分)から居住権の価値を差し引いた残りの分だけということになる。
磯田氏 ふーん。そうすると、死ぬまで自宅に住むことができても、現金や預貯金でもらえる額が減ってしまう。妻が老後の生活費に困るケースもありそうだね。生きている間に自宅を妻名義に移してしまえばいいのかな?
碧弁護士 生前贈与だね。でも、結果はあまり変わらないよ。なぜかと言うとね、相続分を計算する場合、相続開始の時(つまり、亡くなった時)に持っていた相続財産だけでなく、遺贈(いぞう)と言って遺言によってもらった財産や亡くなる前に贈与された財産なども分割対象財産に加えなければならないんだ(相続の時までにもらっていた財産を、相続時にはいったん分割対象財産に戻したことにして計算するので、専門用語では「持ち戻し(もちもどし)」と呼んでいるよ)。
磯田氏 持ち戻しがあるとどう変わるのかな?
碧弁護士 例えば、相続財産が10あるとするよね。奥さんは法定相続割合である半分、つまり5もらえるはずだ。だけど、生前に自宅の贈与を受けており、その評価が4だとすると、持ち戻しの結果、分割対象となる財産は14(10+4)となる。奥さんの相続分はその半分に相当する7となり、実際にもらえる財産は、既に贈与によって得ている4を引いた3だけということになる。もし、自宅の価値が相続分と同じかこれを上回っている場合は、それ以上はもらうことができないんだ。
磯田氏 少し分かりづらいけど、自宅に住むことができても、老後の生活費に困るという点ではあまり変わらないようだね。
碧弁護士 そうだね。ただ、贈与した自宅を遺言で持ち戻しの対象から外すことは可能だ。その時は遺言に、「生前妻に贈与した自宅は相続財産に算入せず、また、妻の相続分から控除されないものとする」などと記載しておけばいい。こうすることによって、自宅は「持ち戻し」の対象とならず、奥さんは自宅の他に分割対象財産の半分をもらうことができる。先ほどの例でいえば、自宅(4)の他に相続財産10の半分(5)がもらえることになる。
磯田氏 そんないい方法があるんだね。
碧弁護士 さらに今回の法律改正では、このような遺言がないときでも持ち戻しの対象外にできる場合が認められた。そのためには、➀結婚して20年以上経っている夫婦間で、②自宅不動産が遺言によって遺贈されあるいは生前に贈与されていることが必要だ。この場合、これら財産を分割の対象財産に含めないという意思表示があったものと推定されることになったんだ。これが適用になれば、同じように奥さんの相続分が多くなる可能性があるよ。2019年7月1日から導入される制度だ。
磯田氏 自分たちは結婚して35年だから、この制度が使えそうだね。
碧弁護士 ただその場合、遺留分(いりゅうぶん)には注意しなければならない。これは、法律で最低限確保しなければならないと決められている他の相続人の相続分のことだ。遺贈や贈与の結果、遺留分を侵害する(他の相続人が遺留分の全部あるいは一部を受け取ることができなくなる)と、請求があればその相続人に侵害した分を戻さなければならない。この点を巡って相続人間で紛争になることも少なくないから、予め最善の方法を専門家に相談することよう勧めるよ。
磯田氏 そうするよ。遺言を作るときには是非相談にのってね。ところで、遺言は自分でもできるって聞いたけど、難しいのかな。
碧弁護士 以前から自分で作る遺言も認められている。「自筆証書遺言」と呼ばれていて、これまでは全ての内容を自分で手書きすることが必要だったんだ。今度の法律改正では、財産目録をパソコンで打つことが認められるようになった。この遺言方式は既に2019年1月13日から認められていて、遺言書を法務局で預かる制度も2020年7月10日から始まるよ。だけど裁判では、自筆証書が本当に本人の意思で作られたかどうかが争われるケースも少なくない。弁護士としては、公証人がチェックして作成保管してくれる公正証書遺言がお勧めだね。
磯田氏 公正証書の方が安心ということだね。
碧弁護士 また、せっかく遺言を残しても、相続人がこれに従わずトラブルになるケースも少なくない。苦労して残した財産が家族の紛争の種になるというのも悲しいよね。遺言で、君の遺志を汲み取って遺言の内容を確実に実行してくれる「遺言(ゆいごん)執行者(しっこうしゃ)」を指定しておくことも必要だよ。
磯田氏 ずいぶん相続が変わるんだね。
碧弁護士 今度の法律改正で変わった点は他にもある。亡くなった人のため無償で療養看護などを行った相続人以外の親族のために、「特別寄与分」としてお金を請求する権利を認める制度(磯田君のご両親が亡くなった時に、生前、奥さんがご両親を報酬ももらわず永年看病したような場合が考えられるね)、相続財産に含まれる預貯金の仮払い制度(残された奥さんの当面の生活費や生前かかった磯田君の入院費などの支払いに充てる必要がある場合が考えられる)などだよ。
磯田氏 確かに妻には亡くなった親のことで迷惑をかけたよ。それ以外にも何かと世話になった。だけど、なかなか面と向かって言葉では感謝を伝えられないものだね。だから、せめて自分に何かあった時に暮らしに困ることがないよう妻のために準備してやりたいんだ。新しい制度の内容や、今から何をすべきかについて、もっと詳しく教えてもらえるかな。
碧弁護士 もちろんいいよ。だけど、この後、法廷があって外出しなければならないんだ。今日は法律改正の全体像について説明したので、また来てくれた時に、それぞれの制度について詳しく分かり易く説明するよ。それまで体にはくれぐれも気を付けてね。

お久しぶりです

2019年04月18日 | 弁護士末神裕昭
昨日は、沖縄よりも気温が高かった北海道。桜の木の芽も順調に膨らんでいるようですネ。春は変化の季節。街には、新入学の学生や新入社員が溢れています。身近な法律の世界でもいろいろな変化があります。一番私たちに関係が深いと思われるのは、相続に係る制度変更かも知れません。札幌碧(みどり)法律事務所では、数年前から雑誌「O.ton」に3名の弁護士が交替でエッセイを書いています。お読みになった方がいるかもしれませんが、「法律家の日々雑感」というタイトルながら、これまでは専門的な話は一切なし。普段の暮らしで感じたことなどを書き連ねてきました。しかし、読者から「少しは法律家らしいことも書いて」との要望があり、今月発売号から「特別編」として、相続法の改正に関し事例を示して分かり易く解説しています。是非お読みください。そして、感想があればお知らせ下さい。

春遠からじ

2017年04月21日 | 弁護士末神裕昭
積雪ゼロのニュースがあって暫く経ちますが、我が家の北側は未だにアルプス状態。でも、溶け始めた雪山の陰から「蕗の薹」がいくつも芽吹いていました。季節は約束を破らないものですね。写真は、先日九州に行った時に写したもの。長崎グラバー邸と博多櫛田神社の梅です。今ごろは、桜が満開かも。もうすぐGW、北海道にも桜前線が到達しますね!

O.toneにエッセイが掲載されました・・・✐

2017年01月19日 | 弁護士末神裕昭
情報誌O.tone1月15日号に、札幌碧法律事務所の弁護士が交替で担当するエッセイが掲載されました。今後も続く予定ですので、是非、お読みください。

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2017年01月19日 | 弁護士末神裕昭
情報誌O.tone1月15日号に、札幌碧法律事務所の弁護士が交替で担当するエッセイが掲載されました。今後も続く予定ですので、是非、お読みください。

弁護士の愚痴

2016年07月25日 | 弁護士末神裕昭
ポケモン・ゴーが、いろいろな事件を引き起こしています。ITもここまで来ると、時代の流れの速さに追いつけない感で一杯ですが、これだけは興味なしでいいかなと思っています。時代の流れといえば、弁護士泣かせなのが、矢継ぎ早の法律の改正や新しい法律の制定です。会社法改正が一段落したと思うと、今度は民法の大改正。弁護士が互いに別の法律を前提にして議論していたなどという笑えないことが起こりそうです。ご存知のように最近は、全国で1400万人とも推定されているパート(有期)労働者の雇用が社会問題化しており、雇用の安定を図るための法律も相次いでいます。有期労働者は、更新されないかも知れないという不安から、年次有給休暇もとれず、サービス残業も断れないという実情があると言われており、このような不安を解消するため、平成25年4月1日に労働契約法が改正されました。主な内容は、同じ使用者との間で雇用が繰り返され、その通産期間が5年(一部の職種で例外があります)を超える労働者について、現在締結している有期労働契約の期間が満了する日までの間に、使用者に対して「無期契約に転換します」と意思表示することで、以後、期間の定めのない労働契約となるというものです。この結果、このような労働者を辞めさせるためには、これまでの「雇止め」ではなく、より条件の厳しい「解雇」手続きによらなければならなくなり、パート労働者の身分がこれまでよりも少し安定することとなりました。この権利は「無期転換権」と呼ばれていますが、転換権の行使によって無期契約となる労働者が、平成30年(法律制定から5年経過時)から発生することから、今、多くの企業で、その対応が喫緊の課題となっています。例えば、これまで企業の就業規則は、正社員用とパート用が一般的でしたが、無期転換権を行使した労働者は、パート労働者ではなくなり、正社員でもありません。従って、①更新の上限を定めて、そもそも無期転換権を発生させない、あるいは、②無期転換社員を正社員として取り込んでしまう(正社員登用制度)のでなければ、新たな種類の社員に対応するため、できれば無期転換権行使前に(転換権行使後に就業規則を制定した場合、労働条件の不利益変更が問題となる場合があるためです)、無期転換社員就業規則を定めておく必要があります。いずれにしても、無期転換権行使はこれからの問題。どのような問題が起きるか法律家の間でも手探りで検討されている状況です。

自動運転車が事故を起こしたら・・・

2016年05月23日 | 弁護士末神裕昭
  近ごろ、ITSという言葉をよく聞きますよね。何でも、Intelligent Transport Systemsの略で、その代表格が自動車自動運転システムです。「やっちゃえ○○」、そんなフレーズでさかんに宣伝されているアレです。自動ブレーキシステムなどは既に実用化されていて、私の車にもついています。2020年代後半には、運転に人が全く関与しない完全自動運転が可能になるようです。
  ITSは、人為的ミスによる事故を防止することを目的としています。だから、自動運転の下では、事故は絶対に起きないのだろうと思っていました。が、どうもそうではないようです。実際、今年、左側車線に車線変更しようとしたGoogleの自動運転車が、後方から接近して来たバスの側面に接触する事故が起きています。2月14日に発生したので、バレンタインデー接触事故と呼ばれているらしいですが。
  では、完全自動運転中に事故が起きた場合、一体、誰がその責任を負うのでしょうか。常々、そんな疑問を持っていましたが、先日、この点をテーマにした日本交通法学会が大阪で開かれたので、参加して来ました。
  現在、自動車事故による損害賠償は、不注意あるいは故意によって事故が起きたことが前提とされています。完全自動運転中に事故が起きた場合に、人(運転者)の判断や操作が介在する余地はありませんから、運転者の不注意ということ自体が考えづらいことになります。そこで、製造販売物に欠陥があるとして、自動車を製造・販売した人(会社)に対し製造物責任法に基づく損害賠償を求めることが考えられます。しかし、その場合、自動運転車の特にソフト面で、プログラミング自体あるいはプログラムに基づいて出された判断に欠陥があることにつき主張・証明が求められることになると思われますが、これは、容易なことではなさそうです。特に、今後、人工知能がますます発達し、人工知能自体が自ら最良の手段と結果を判断して行動するようになることが予想されていますから、そうなった場合、果たして、製造・販売された自動車自体に欠陥があると言えるのか疑問があるからです。
  学会の報告者の結論も、未だ検討の緒についたばかりで、具体的対応はこれからとのことでした。いずれにしても、技術の進歩に、社会が追い付いていないというのが実情のようです。人間が人工知能に支配される日もそう遠くないかも知れないと感じた一日でした。

ホリデーシーズン到来

2015年12月07日 | スタッフI.S
気づけばあっという間に12月。
ここ数年、なんだか1年がものすごく早い気がしてなりません。

さてさて。
街中のイルミネーションがきれいな今日この頃、事務所でもライトアップが始まりました!


(3階エントランス前にあるので外から見えないのがとても悔しい…。)

飾りつけはYちゃんが、頑張ってくれました。

このツリーの他にもいろいろなところにクリスマス感を出しているのでぜひ見つけてみてください( *´艸`)

🌼こんにちは🌼

2015年10月28日 | スタッフY.N

はじめまして(^^)9月から新しく碧の一員になりました、Y.Nです。

2ヶ月程経ちましたが、まだまだ仕事に慣れず事務所内をうろちょろする日々を過ごしております(笑)

早く事務所を支えられる一員になりたいです( `ー´)ノ

当事務所へお越しの際は、ぜひお声かけください(*'▽')🌼お待ちしてます!

その自転車運転、大丈夫ですか(最終回)

2015年07月29日 | 道路交通法改正に寄せて
                 
 この連載を始めてから、新聞、テレビなどで、自転車による事故に関する特集を目や耳にすることが多くなりました。やはり、この6月から道路交通法が改正になり、自転車事故に対する取り締まり強化が予想されているためと思われます。何よりも私たちに身近で影響が大きいのが、一定の悪質な自転車運転者に対して、強制的に講習を受けさせることができることとなった点です。ただし、刑事未成年とされる14歳未満の者は、受講命令の対象外です。
 具体的には、3年間に、以下の①から⑭までの違反行為により、警察官に2回目の摘発を受けた場合、警察が行う「安全講習」とテストを受けなければならなくなりました。しかも、受講料として5700円を支払わなければなりません。受講しない者に対しては、裁判所から呼び出されて5万円以下の罰金が科されることになります。
 ① 信号無視 ② 通行禁止違反 ③ 歩行者専用道での徐行違反 ④ 通行区分違反 ⑤ 路側帯の歩行者妨害 ⑥ 遮断機が下りた踏切への進入 ⑦ 交差点での優先道路通行車妨害 ⑧ 交差点での右折車妨害等 ⑨ 環状交差点での安全進行義務違反等 ⑩一時停止違反 ⑪ 歩道での歩行者妨害 ⑫ ブレーキの無い自転車運転 ⑬ 酒酔い運転 ⑭ 安全運転義務違反

                          
 
 この他に、道路交通法上、気をつけなければならない点についても少しお話します。
 第一に、一定の基準に適合する制動装置(ブレーキ装置)を備えていないために交通の危険を生じさせる恐れがある自転車を運転することは禁じられています。具体的には、①前後いずれの車輪にも制動装置が付いていなければなりません。②乾燥した平たんな舗装路面において、制動速度が時速10キロメートルのとき、制動装置の操作を開始した場所から3メートル以内の距離で円滑に停止させる性能を備えていることが必要です。このような制動装置を備えていない自転車を『制動装置不良自転車』と呼び、そのおそれがあると認められる場合、警察官は、当該自転車を停止させ、検査することができ、これを妨害すると罰則(5万円以下の罰金)が科されます。検査の結果、『制動装置不良自転車』と認められれば、交通の安全を図るため必要な応急の措置(具体的には、制動装置の取り付け、制動性能の回復措置命令、運転継続中止命令等)を講ずることができます。

                          

 第二に、自転車は、これまで双方向の路側帯を通行することが認められていましたが、今後、道路の左側に設けられた路側帯のみ通行できるように改正されました。これに反した場合、通行区分違反となり、3か月以上の懲役または5万円以下の罰金が科されます。

 これまで私たちは、車の運転には免許が必要であり、その危険性について一定の教育を受け認識も持っていました。しかし、免許が必要なく、その意味で運転技術や安全運転について教育を受ける機会がなかった自転車については、危険性の認識が必ずしも高くなかったように思います。小さな子供たちに対しても、十分な安全教育が為されていない中で、比較的安易に、玩具の延長のように自転車を買い与えていたのではないでしょうか。自転車が関わる交通事故が増えている昨今、私たち自身が必要な知識を身に着けると同時に、子供たちにも、これを共有することが必要なのかもしれません。