WIN-WINの関係でなくてはなりません

私は今、環インド洋の国々に大変興味を持っています。
まぁ私だけでなく、多くの日本の企業・自治体も興味を持っているでしょう

今日の東洋オンラインに「ご当地品名産で狙う、アジアからの観光誘致」
という記事が載っています、自治体のASEAN攻勢の記事。

自治体が外資稼ぎに走るのも悪い事はないと思います。
しかし、この記事に書かれた内容だけから判断すると
早晩、自治体の思惑は失敗しますよ。

何故なら、自分達の地場のモノを売り込む事しか考えていませんからね。
日本の素晴らしい技術により生み出されたモノは、現地でウケるでしょう。
でもそれだけです、短期的な視野しか持っていませんね。

私の私見ですが、海外、特に環インド洋の国々で成功するには
その土地その土地で、日本が地元に貢献し、豊かになってもらってこそ
日本のモノが根付き、将来、長期に渡って日本のモノが売れると
考えています、つまり日本と地元がWIN-WINの関係でなくてはなりません。
「日本のモノだけが売れたらそれでいい」という事はありません。

現在中国も世界中に触手を伸ばしています。
企業レベル、国レベル、あらゆるレベルで海外に進出している。
しかし、彼らも遅かれ早かれ、頭打ちになる事は間違いない。
何故なら、地元に貢献していない場合が多いからです。

多額の資金援助をしても、それによる利益を中国に還元する
というような方法を採っているので、最初は良くても
長期的な視野で見れば、中国が必要とするものがなくなれば
汐が引くように援助をやめてしまい、地元は荒廃するに違いない。
その点においては、日本のODAの方が成功する可能性が大きい。

「東南アジアの人達を日本観光に呼び込む」それも素晴らしい事です。
しかし現状では、地元の富裕層を呼び込む事はできても
それの何倍もいる貧困層を呼び込む事はむりです。
それより地元を経済発展させ、貧困層の生活レベルを上げ、
生活に余裕ができまで共に発展したら、自ずと日本への観光客も増える。

草花を開花させるには、地ならししてまず土を作り、適時に種を植え
毎日水をやり、時には追い肥して更に育てる。
そしてようやく、満開の花をつけたり実りを収穫できるというものです
従って、ある程度の時間がかかるのは仕方ありません。

上で書いた自治体の記事の内容では、地ならしもせず土を作らず
いきなり実りを求めるようなものと見えて仕方ありません。


今日目についた記事：
　・中国逆非難、自衛隊機は「昨年１０ｍまで接近」
　　言ってやりゃいい「中国の距離測定の技術は３０ｍも１０ｍも
　　判断出来ない程精度が悪いのですか？ってね

今日の気持ちステータス：

今日の一言：
　海外に進出する自治体は、経営学を基礎から学び、幸之助さんの著書を
　すべて読破して経営とは何かを学ばなくてはなりませんね。