勤労感謝の日改め、勤労寒斜の日

「勤労感謝の日 十一月二十三日 勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」

これは祝日法という法律の勤労感謝の日の条文です。
それとは裏腹に、この１０月の時点で完全失業率が４．２％（約２８６万人）
勤労に感謝できない人たちが、そんなにいるとはね・・・

「アメリカの失業率７．数パーセントよりずっと少ないじゃない」と思ってはいけません、
アメリカの失業率の算出方法と、日本のそれとは異なります。
にっぽんの失業率をアメリカの失業率の算出方法で計算しますと
８％を超えている事になるので、実はアメリカより酷い状態です。
よくまぁアメリカのように暴動が起こらないものだと感心してしまいます。

にもかかわらずだ、今、ワイドショーなどで各党の代表が出てきて話すのは
ＴＰＰ、原発、税の事ばかりで、雇用については殆ど発言がありません。
まぁマスコミも、そこに焦点を当てているから、その人たちもそれについての
意見を求められますから、雇用の話が出て来ないのは仕方ないと言えば仕方ないのですが
それが実に腹立たしいですねー。

自民党が先日発表した公約をざっと読みましたが、雇用について触れているのは二箇所で
いずれも具体的な雇用促進の事が全く書かれていません。
そこから読み取れたのは、「大企業が豊かになる→中小・地域が潤う→雇用創出」と
５５年体制の中で一貫して主張してきた事と同じ事を言っているに過ぎません。
他党の公約・マニュフェストは、まだ明らかにされていないので何とも言えませんが、
各党とも雇用に対して一体どのように考えているのか、真剣に考えているのか疑問です。

それに輪をかけて、マスコミも第三極の合流の条件の話ばかりで、
各政党の基本的な政策を報道する事もなく、ましてや危機的な雇用問題にも
全く触れないという報道という本来の職務を全く放棄してしまっています。
国民が関心ある問題だけではなく、既存の問題の推移を追求し、
また新たな問題を国民に提起するのが報道の本来の職務でしょう。

景気回復が先か雇用創出が先か、コロンブスの卵のようなところがありますけど
結局のところ、その両方を同時に進めないと、一方だけ進めようとしたところで
十分な効果が得られないでしょうからね。
どの党も景気回復策については、いろいろ言及していますが、雇用については
殆ど言及していないので、とどのつまり、どの党の景気回復策も上手くいかないでしょう。


今日目に付いた記事：
　・衆院選２０１２　政党乱立　テレビ局困った　政見放送が大幅増…編成逼迫
　　確かに公平性という意味では、頭が痛いでしょうなぁ

今日の気持ちステータス：　ようやく風邪も回復

今日の一言：
　長期間の失業は、勤労意欲を失わせます