週末は、改正入管法のシンポジウムでした。
名古屋大学の、筑波大学の先生方、
また、国際業務の第一線で活躍される、行政書士の先生方による
パネルディスカッションで、パネリストの先生よりお声掛けいただき参加してきました。
基調講演においては、入管法の歴史についても触れておられ、
９２年改正では在留資格が創設され、「不法滞在を減らす」スタンスであったが、
２０１２年改正後は、「（合法的に滞在する外国人のうち）、
【経済的社会的】にプラスの人材の在留促進」が大切であるというお話がありました。
実務においても参考になるお話ばかりで、お声掛けくださった先生はじめ、
皆様に感謝致します。
また、その後の懇親会でも、シンポジウムに続き、大変勉強になるお話を
伺うことができました。ありがとうございました。
昨夜は、女性起業家を中心とした交流会でした。
たくさんの素敵な出会いをいただきました。
起業され、お店、サロン、会社を経営されている方。
これから起業を目指す方。
士業の方々。
同年代の、女性弁護士、社労士、税理士などの先生方とも、
お知り合いになることができました。
このご縁を、大切にしたいと思います。
今日は、近隣の司法書士の先生方とお話をする機会がありました。
ひとつひつつのご依頼において、私たち行政書士が他士業の先生方と
連携することで、よりお客様のお役に立てる場合があります。
各士業の先生方とは、日々交流を持ち情報交換しています。
よく、行政書士は町医者。他の専門士業は大学病院。なんていうたとえで
言われることがあります。
町医者は、お客様を最初に診察させていただき、必要に応じて、
専門病院で検査してきてください、などとナビゲートします。
行政書士も同じです。
はじめから裁判の依頼をしたい方は、おそらく最初から弁護士の先生方を
訪ねることと思います。
でも、「法律のことで困っているけど、何をどうしたらいいのかわからない・・・。」
こんなとき、身近な街の法律家である行政書士に、まずはご相談ください！
ＢＣＰ（事業継続計画）。
大災害など危機に直面した時に、目標時間内に事業を復旧・継続させるため
予めとっておくべき対策と緊急時の行動計画等を定めたものをＢＣＰといいます。
震災以降、策定の必要性を感じながらも、後手にまわってしまって以前のまま、
とう企業も多いのが現実です。
行政書士は、その業務範囲を自ら広げ、たとえば知的資産経営、ＡＤＲ、成年後見など
関与するようになりましたが、このＢＣＰ対策策定についても、行政書士が関与し、
企業のお役に立てるのではないか、という動きが出てきているとのこと。
実際、ＢＣＰ対策セミナーでの情報提供、個別企業の対策策定において、行政書士が
リーダーシップをとるようにもなってきました。
杉並支部の大先輩に、この分野で活躍されている方がいらっしゃいます。
対策を講じたいけれど、どうすればよいかわからない、という企業様は、ぜひ行政書士に
お尋ねください！
今日は、地元メンバーで阿佐ヶ谷の沖縄料理屋さん、瀬戸海人さんへ。
Mちゃんが働いています。
http://www.hotpepper.jp/strJ000011913/
お喋りしすぎて声が出ません・・・。
こういう時間も必要だなーと思いました。皆様に感謝☆
いつもの入管業務のケーススタディ、昨夜は、在留資格「企業内転勤」がテーマでした。企業内転勤だから、同じ会社内の転勤？？そうとも限りません。
企業内転勤の、派遣元⇔派遣先にはいくつかのパターンがあり、
①同一会社内
②親会社、子会社間
③子会社間
④関連会社へ
の転勤が考えられます。
特に、④関連会社 が何を指すのかは大変重要です。
審査要領によると、
１．議決権の２０％以上を自己の計算で所有
２．〃１５～２０％未満を自己の計算で所有、且つ、取引関係その他要件に該当する場合
３．自己の計算＋自己の意思と同一の内容の議決権を行使する者の所有を
あわせて、２０％以上、且つ、同上
４．共同支配企業
があげられています。
そういう意味では、「企業内」のみならず「企業外」の転勤が、この在留資格の要件を満たすケースは多々ある、ということになります。
企業内転勤は、その外国人が行う業務の内容は、「人文知識・国際業務」、「技術」と同じですが、大卒要件、実務要件が無いという点が非常に大きいですが、人文国際、技術には無い、「１年以上前から派遣元に勤務していなければならない」という大切な要件が存在します。
つまり、新規で採用した職員を、企業内転勤で日本に派遣することはできません。
また、人文国際、技術において要件であった、「本邦の公私の機関との契約」も
要件として挙げられておらず、海外の派遣元企業との雇用関係のまま、
日本に在留することが可能です。
申請にあたっては、「期間を定めて」転勤する、という要件を満たすよう、
一定期間を定めることが大切ですが、期間が更新されることに問題はありません。
（「企業内転勤」と、「人文知識・国際業務」or「技術」、どちらの要件も
満たすことができる場合、どちらを選んで申請すべきか。どうぞご相談ください。）
【取扱業務】
? 飲食店・建設・宅建・酒販・古物など、営業許可の申請
? 法人設立や記帳代行
? 外国人の在留資格VISA
? 相続手続きや遺言作成
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