ＢＣＰ（事業継続計画）。
大災害など危機に直面した時に、目標時間内に事業を復旧・継続させるため
予めとっておくべき対策と緊急時の行動計画等を定めたものをＢＣＰといいます。
震災以降、策定の必要性を感じながらも、後手にまわってしまって以前のまま、
とう企業も多いのが現実です。
行政書士は、その業務範囲を自ら広げ、たとえば知的資産経営、ＡＤＲ、成年後見など
関与するようになりましたが、このＢＣＰ対策策定についても、行政書士が関与し、
企業のお役に立てるのではないか、という動きが出てきているとのこと。
実際、ＢＣＰ対策セミナーでの情報提供、個別企業の対策策定において、行政書士が
リーダーシップをとるようにもなってきました。
杉並支部の大先輩に、この分野で活躍されている方がいらっしゃいます。
対策を講じたいけれど、どうすればよいかわからない、という企業様は、ぜひ行政書士に
お尋ねください！