「重ねて北朝鮮における人権侵害状況改善へのご協力のお願い」

「重ねて北朝鮮における人権侵害状況改善へのご協力のお願い」

　大雪の候、貴国並びに貴職におかれましては益々御清栄のこととお慶び申し上げます。合わせて、貴職が、貴国と我が国との友好発展に日夜御尽力いただいておりますことに深く感謝申し上げます。
　さて、昨年（2023年）の12月15日付けで当会がお送りしました「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する改善努力のお願い」と題する文書はご覧いただけたでしょうか。この文書の中で私たちが特に訴えたかったのは、文中にある『金正恩体制持続の執念に駆られて弾道ミサイルを頻繁に発射することを即刻止め、弾道ミサイル発射にかける費用を国民生活と基本的人権を保障するため、換言すれば、北朝鮮の自由化の実現を目指すことの方が、遥かに北朝鮮国民が幸せになる近道だと私たちは進言します。』との部分です。
　ところが、最近の北朝鮮当局は、『住民が「真実」を知ることで「洗脳教育」に疑問を抱き、体制崩壊に至ることを恐れて「反動思想文化排撃法」「青年教養保護法」「平壌文化語保護法」などを相次いで制定し、取締・摘発を強化し、見せしめの公開処刑まで執行して外部情報・文化流入阻止に血眼を注いでいます。その一例として、本年7月11日付けでＴＶ朝鮮が韓国政府当局者の話として、『北朝鮮当局が先週、中学生およそ30人を公開処刑したと報じた。理由は、韓国から脱北団体が本年6月に飛ばした風船に納められていたUSBメモリを拾い、その中に納められていた韓国ドラマを見たためだ。』と、その惨劇を報じました。
　これとは別に、韓国の国家情報院は本年10月18日、ウクライナに侵攻するロシアを支援するため北朝鮮が大規模派兵を決定したとの見方を公表しましたが、米紙ニューヨーク・タイムズは11月5日、米当局者の話として、北朝鮮兵に「相当な数」の死者が出たと報じています。　わが国の慶応義塾大学廣瀬陽子教授は「一説に（北朝鮮兵士）１名あたり3万ドル、約450万円でロシアに売っているという話もある。事実なら（北朝鮮は）外貨の獲得もできる。北朝鮮は実戦訓練を積めるメリットがある。北朝鮮とロシアの協力関係が新たな段階に入ったのは間違いない」と分析しました。
　このことについて、当会は、外貨を獲得することを目的として北朝鮮兵を使い捨て要因にすることは著しい人命軽視であると同時に、ロシアと北朝鮮の軍事同盟強化は北朝鮮の軍事力の強化や近代化につながり、日本や韓国にとって脅威となると危機感を強めています。そのうえ、朝鮮半島を含めた北東アジアの安全保障並びに関係諸国民の生命と人権の擁護に重大な脅威となるだけでなく、ウクライナ及び欧州各国にも深刻な安全保障上の脅威となる可能性があることから、国際社会として断じて容認できない事態と憂慮するものです。こうした兆候はすでに表れており、北朝鮮は金正恩総書記が昨年末以降、韓国を「敵対国」と位置づけて対決姿勢を強めており、本年10月15日に韓国とつながる道路の北朝鮮側の一部区間を爆破したのは記憶に新しいところです。
　これら一連の北朝鮮の動向は、昨年、当会がお送りした「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する改善努力のお願い」と題する文書に込めた願望とは逆行しており、日本人拉致問題の解決だけでなく、北朝鮮における人権状況の改善の実現は遠のくばかりと深く憂慮するものです。つきましては、今後、北朝鮮において基本的人権が何人にも等しく保障される社会を実現することが北東アジア並びに世界平和の安定と人権の擁護に資するとの私たちの意図をお汲み取りいただき、当会の活動目的の実現に格別の御高配を賜りたいと重ねてお願い申し上げます。

２０２４（令和６）年１２月１１日

「北朝鮮人権人道ネットワーク」
【役　　員】
　代　　　表　　　陶久　敏郎　　（救う会徳島代表）
　　副代表　　　　加藤　　博　　（北朝鮮難民救援基金会長）
　　理　　　事　　　佐伯　浩明　　（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表）
　　事務局長　　　川添　友幸　　（救う会神奈川代表）
　　監　　　事　　　松尾　和幸　　（博多ブルーリボンの会会長）
　　会　　　計　　　賀上　文代　　（特定失踪者・賀上大助氏の母）

【アドバイザー】（順不同）
　　須田　洋平（弁護士）、川島　高峰（明治大学准教授）、山田　文明（在日帰国者の生権を守る会副理事）、宮塚　寿美子  （国学院大学栃木短大非常勤講師）、井上　卓弥　　（ジャーナリスト、「満州難民」著者）、宮塚　利雄（宮塚コリア研究所代表）、眞鍋　貞樹（北朝鮮難民救援基金理事長）、安藤　 哲夫（救う会宮城代表）