中野さなえ活動日誌

花には太陽を こどもらには平和を

こどもの声に応える川西市のオンブズパーソン制度

2006年01月19日 17時03分44秒 | 活動日誌
 昨日日帰りで視察してきた兵庫県川西市のオンブズパーソン制度は、こどもの権利条約の具体化として全国に先駆けたすばらしい制度です。党県議団の視察に同行させていただきました。
 
 駅には市職員が出迎えてくれ、市役所へまっしぐら、議会事務局とこどもの相談員の方5人が対応してくださり、説明を受けました。市の花はリンドウで、市役所はいたるところにリンドウをイメージしたデザイン装飾がありました。

 川西市は大阪と隣接した街で、尼崎市、宝塚市の近くです。人口は16万人ほど、ちょうど長野で言えば上田市と同じぐらいでしょうか。18歳未満の人口は約26000人です。
 議員定数は30人で共産党議員は4人いました。

 この制度の目的は「(オンブズパーソン)条例に基づき、こどもの権利条約の積極的な普及に努めるとともに、子どもの人権オンブズマンパーソンの設置をもって、一人ひとりの子どもの人権を尊重し、確保する」ことです。

 子どもがいじめにあったり、体罰を受けたり、辛い思いをしたときに、子どもの人権を守る立場で、話を聞き、必要な手立手を取り、解決のために働く場所です。
子どもが安心して飛び込める相談所です。

 客観的立場に立っていなければなりませんので、市長の付属機関の位置づけで第3者機関として独立性を保っています。担当者は「あくまで子どもの救済が主」と強調しておられました。

 この機関は、相談や調査の結果、勧告、意見表明を通して子どもの施設や改善などに貢献でき、広報啓発活動ができる機能も持っています。
 市の仕組みや決まりが子どもに不利益をもたらしたり、その可能性があれば、制度改善の提言もできるのだそうです。

 オンブズパーソンは3名、弁護士、臨床心理学の大学教授、社会法人・子供福祉のベテラン専門家です。
 
 この3人のほかに4人の相談員が働いています。相談員は20代、30代のお兄さん、お姉さんのような方たちでした。この方たちだったら、子どもも安心して心を開くだろうなあ、と思わせる優しい相談員でした。
 
 相談の中身によっては、さらに5人の専門員が必要にに応じて活動する仕組みです。法律や医療、学校教育、福祉関係の人です。

 この方たちが協力し合って、子どもの相談に当たっています。もちろん、親御さんからの相談も子育て相談もあるとのこと。

 相談室は市役所の中にもありましたが、別に駅の近くのマンションを2部屋借りあげて、リラックスできるようにと本やパソコンやゲームなどおいたありました。ここは写真で見せていただきました。
 「遊びながらだと良く話してくれることもありますから」と相談員。相談時間は月曜日から金曜日までの10時から6時まで。

 はじめてから7年目、相談件数は年500件ほど、年々直接子どもからの相談や、「いじめ」にかかわる相談が増えているとのことです。

 市は、オンブズパーソン制度や子どもの権利条約を市民や子どもに周知徹底するために、「こまったとき・・・・なやんだとき・・・・フリーダイヤル。。。。」などと書いた可愛いカードを学校や幼稚園、保育園などで、全員に配り、「川西市では子どもの権利条約を大切に実行していきます・・・」との説明をしたパンフレットを活用しています。

 実態調査によると「オンブズパーソンを知っているか」の質問に、困った時の相談所だと知っているのは約50パーセント、一方で3~4割の子どもには浸透していないとのこと。「気軽に相談できるんだよ」と解ってもらうために、相談員が学校の昼休みに一緒に遊んだり、給食を食べたり、講師となって授業を行ったり、努力しているそうです。
 「子どもから顔が見えるオンブズパーソン」としての活動をより具体化してゆきたい」といただいた報告書にかいてあり、意欲が伺えました。子どもが好きで、大切にしたいとの思い一杯の人が取り組んでいるのだな、と思いました。これは、大事なところです。

 調査項目には「子どもの権利条約を知っていますか」との質問もはいていました。すごいなと思いました。
 
 この方たちの身分ですが、オンブズマン3名は非常勤特別職、相談員は公募で募集、嘱託職員で、オンブズパーソン制度の予算は約2000万円、85パーセントが人件費です。
 相談員の身分をもっと保証できるように、国民的市民権?を得る仕事に認めさせていかなければいけないと思いました。
 
 
 実際にこどもや保護者の声も聞いてみたかったですが、昨日は「超特急視察」だったので、できませんでした。
 でも、すばらしい取り組みです。各市町村にぜひ設置させてゆきたいなあと思いました。長野県でもつくろうとの動きが「人権教育課」でありますが、前進させたいし、子どもと密着する市町村での条例が大事になります。

 「全国で沢山実施する自治体がでてくれば力強い。国はこどもの権利条約を批准したわけですからから、たとえ少しでも予算づけしてくれたら・・・やりやすくなりますが・・」と担当者がいていましたが、本当にそのとおりです。少しではなくて一杯つけてほしい。
 例えばアメリカ軍がグアムに7000人移動するための1兆円は惜しげもなく、子どもにはケチるなんて、これが怒らずにいられますか。

 そして、何より子どもを苦しめている根本的な教育のありかたにメスを入れることが、国連の人権委員会からの勧告なのです。

 川西市でも今後の課題になっていましたが、乳幼児の人権を守る手立てです。
「おぎゃあ」と生まれたときから人間として大切に守ってゆけるようにしたい。大人が弱いものいじめをしているようではね・・・!
 
来週までの日程です
 
   ・20日  県委員会総会
   ・21日  国民救援会新年会挨拶  長水地区で党大会報告会
   ・22日  民主青年同盟県代表者会議に参加
   ・24日  国会交渉
   ・27日  ふたたび雪の視察 北部地区  

など
    
   
 

 
コメント
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