前回の給与明細を見ると、給与からあらかじめ引かれている（＝控除されている）ものとして、
●健康保険
●厚生年金保険
●雇用保険
●所得税
●住民税
があります。
●健康保険
会社員が加入する公的な医療保険。これに入っているおかげで、病気やケガで治療費がかかった時も、本人の負担は原則３割で済むようになっている。
（例えば、ケガをして病院で１万円の治療費がかかっても、健康保険のおかげで病院の窓口に払うのは３，０００円になる。）
●厚生年金
会社員が加入する公的な年金保険。自分の老後のために入っている保険だが、自分が死んだり、あるいは一定の障害状態になった場合でも給付を受けられる。
●雇用保険
もし失業した時には、失業した後の生活の安定と再就職を後押ししてくれる公的な保険。
これら３つは「社会保険」と言われます。
けっこう社会保険料が引かれますので「社会保険を辞めたい」と思うかもしれません（私も、最初はそう思いました）。
ですが、会社員が勝手に辞めることは出来ません。
病気やケガ・失業といった「いざという時」に役立つものですから、毎月きちんと払っていきましょう。
（社会保険はまた後の記事でも詳しく取り上げます。）
●所得税
発生した所得（ここでは給与）に課税される、国へ納める税金。
所得税は発生した所得が上がれば上がるほど、納める額も多くなっていく。
●住民税
道府県民税と市町村民税のことで、１月１日の住民票の住所がある市町村へ納める税金。
（東京都民の場合は「都民税」、また２３区民は「特別区民税」となる。）
納める金額は、去年の所得に応じて計算される「所得割」と、決まった金額が一律に課税される「均等割」の２つを合計した額になります。
※住民税は前年の所得に応じて払うことになるので、去年まで所得なしの学生だった新社会人は住民税が引かれません（引かれるのは社会人2年目から）。
以上、大雑把でしたが給与をもらうときに引かれていくものを説明しました。
ちなみに...。
所得税と住民税は個人が全額を納めていますが、社会保険（健康保険＋厚生年金＋雇用保険）は個人と会社が保険料を折半しています。
上の給与明細でいうと、
個人が払っている社会保険料は３万２，０００円。
会社が（あなたのために）払っている社会保険料も３万２，０００円。
合計、６万４，０００円の社会保険料が毎月かかっていることになります。
＜＜前記事 【お金とのつき合い方】スタートページ 次記事＞＞
