小室圭さんが釈明会見を開いても…国民が納得するものにはならないと言われるワケ

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新聞・テレビの質問は？
　毎日新聞と産経新聞は5月25日、小室圭さん（29）がアメリカのフォーダム大ロースクールを卒業したと朝刊で報じた。これが一つの区切りとして受け止められ、「帰国して会見を開くべきだ」という世論が高まっている。
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　秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（29）の婚約内定相手として、小室さんは相応しい男性なのか、と世間は懐疑的に見ている。何しろ雑誌のアンケート調査では、9割が結婚に反対という結果も出てしまうほどだ。
　秋篠宮さま（55）は国民が納得しない限り、納采の儀は行わないとの考えを示されている。そのためには小室さんが会見に出席し、自分自身の言葉で説明することが求められているわけだ。
　小室さんの何が問題なのか、改めて表にまとめてみた。
小室さんの説明が求められているポイント（他の写真を見る）
　現時点で会見が開かれるかどうかは全く分かっていない。だが、実際に開かれたとしても、国民が納得するような結果にはならない可能性が指摘されている。
「小室さんの問題は常に雑誌メディアが報道を行い、各誌がスクープを報じてきました。一方、記者クラブに加盟している新聞やテレビは、400万円の金銭トラブルこそ後追いで報じましたが、その他の疑惑については無視しています。たとえ小室さんの会見が実現したとしても、宮内庁クラブに加盟する記者しか出席できないのなら、厳しい質問が飛ぶ可能性は低いと言わざるを得ません」（担当記者）
厳しい質問は不可能
　記者クラブに加盟すると、様々な便宜を得られる。だが、その代わりに、役所の顔色を伺うことになる。宮内庁担当の記者なら、宮内庁のメンツを潰すようなことはできない。小室さんに厳しい質問を投げかけると、宮内庁はどう受け止めるか──。
　記者クラブと役所の関係は、東京新聞の望月衣塑子記者（46）と、官房長官だった菅義偉首相（72）が“対立”したことで一般の人にも知られるようになった。
「新聞やテレビの記者は優等生です。金銭トラブルの問題は質問するでしょうが、後は触れないと思います。小室さんも、例の“小室文書”に書かれた内容を説明するだけでしょう。結局、国民が納得するような質疑応答は行われないと思います」（同・担当記者）
　皇室ジャーナリストの神田秀一氏はテレビ朝日に在職中、宮内庁担当の記者だった。「実際に会見を開くにしても、面倒な事前折衝が必要でしょう」と指摘する。
「そもそも、どこで会見を開くかという問題があります。小室さんは納采の儀を終えていないので、まだ一介の民間人に過ぎません。皇族とは何の関係もない男性の記者会見を宮内庁が仕切り、記者クラブ加盟社の記者が取材するというのはおかしい、という声が上がっても不思議ではありません」
会見は無理
　そうすると、小室さん側がホテルの宴会場といった会場を用意し、マスコミに会見の広報を行うという作業が必要になる。多くのタレントを擁している大手芸能事務所なら朝飯前かもしれないが、素人には無理ではないかと見る。
「ちゃんとした会場を借りるだけでも大変です。そしてマスコミ側と交渉し、出席可能な会社を“選別”しなければなりません。簡単なのは宮内庁記者クラブに加盟している新聞社やテレビ局だけにすることでしょう。しかし、この方法は反発も大きいはずです。官公庁の行う会見ではないので、『何の権利があって選別するんだ』という話になりかねません。例えば、外国人記者クラブも参加を希望するでしょうし、小室さん側にそれを断る理由はないはずです」（同・神田氏）
　もし要望が叶って海外メディアの参加が認められたとしたら、民放ワイドショーも黙ってはいないだろう。彼らは独自の取材班を持っている。会見に番組のディレクターやレポーターを出席させたいと考えるはずだ。
「雑誌の編集部や、ネットメディアも参加を希望するでしょう。小室さん側がそれを捌けるとは思えません。収拾がつかなくなるのは目に見えています。友人などに協力を頼んだとしても、なかなか難しいでしょう」（同・神田氏）
火中の栗
　天皇陛下は2月23日、61歳の誕生日を迎えられた。記者会見で眞子さまと小室さんの問題を問われると、「秋篠宮が言ったように多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」と答えられた。
「これには驚きました。天皇陛下は眞子さまのご意思より、国民の納得のほうが大事であると示されたわけです。眞子さまと小室さんにとっては厳しいお言葉です。その一方で、国民の納得が得られれば結婚への道筋が開けるとも解釈できます。この論理に従い、『宮内庁が調整して会見を実現させるべきではないのか』という声が出るかもしれません」（同・神田氏）
　とはいえ宮内庁も一つの役所に過ぎない。宮内庁だけで勝手な行動ができるはずもない。もし会見の調整を担当するにしても、内閣府に属しているという原理原則から考えれば、最終的には菅首相の判断を仰ぐ必要がある。あまり現実的ではないかもしれない。
「宮内庁でも内閣でも、火中の栗を拾おうとする人は少ないでしょう。何しろ爆発する可能性がある栗ですから、自分が大火傷を負うかもしれない。『小室さんに会見を開かせた張本人』などと報じられるのも嫌なはずです。小室さんの会見は『やらなければならない』、『やったほうがいいのだろう』と関係者が思っていても、しばらくは宙ぶらりんのままなのではないでしょうか」（同・神田氏）
　小室さんの口から肉声による説明が聞かれるのは、まだまだ先になるのかもしれない。国民のフラストレーションはますます増加しそうだ。
デイリー新潮取材班