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揉める日報問題 公文書を「ビットコイン技術」で管理する案がある!? 2018.04.07

2018年04月08日 00時05分57秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14320  The Liberty Webより

揉める日報問題 公文書を「ビットコイン技術」で管理する案がある!?

揉める日報問題 公文書を「ビットコイン技術」で管理する案がある!?

 《本記事のポイント》
  •  ブロックチェーンは「錬金術」ではなく「情報管理技術」
  •  技術はすごいが、問題は管理する情報の「中身」だ
  • 「徳あるリーダーを立て、信頼する」は人類の知恵

「自衛隊のイラン派遣時の日報」「森友学園への土地払い下げに関する決裁文書」「南スーダン派遣時の日報」「加計学園に関わる『総理のご意向』文書」――。

行政による公文書の改ざんや、隠ぺいを疑われるような事例が相次いでいる。

なぜこれほど騒がれているのかというと、「文書主義」が官僚の信頼性を担保する、最大のものの一つだからだ。「何があったか」「誰が、どう意思決定したか」を記録・保存し、後からチェックできることで、行政の公正さが保たれる。

もちろん、「北朝鮮問題などを脇において議論すべきことか」は疑問だが、確かに官僚の存在意義を崩しかねない話ではある。

ブロックチェーンは「錬金術」ではなく「情報管理技術」

こうした公文書への不正を防ぐため、「ビットコインの技術を使うべき」という意見が出ている。

どういうことか。

ビットコインの仕組みにあまり馴染みがなければ、「お金をつくる技術で、なぜ公文書を管理できるのか」と思うかもしれない。しかしビットコインの本質は、錬金術ではない。革新的な「情報管理技術」なのだ。

電子マネーは、情報の集積でできている

例えば、私たちの銀行口座は(厳密には電子マネーではないが)、銀行にある個別金庫でも、名前の書いた札束のことでもない。「誰が、何円持っている」という記録・情報でしかない。そして、銀行がその記録を、誰も書き換えないように管理しているわけだ 

また、スイカなどの残高も、「どのカードにいくら入っている」という記録・情報によってのみ、保証されている。その情報もJR東日本が、誰かに改ざんされないように管理している。

しかし見方を変えれば、銀行残高や電子マネーは、銀行やJR東日本などの組織が「絶対に不正をしない」という暗黙の信頼の上に成り立っている。

しかし中には、そんな状況を「怖い」と感じる人もいる。「政府や企業などの大きな組織や権力は、信用ならないことが多い」と考える人たちだ。

そうした人たちは、「中心で情報管理をする組織や人がいなくても、『誰がいくら持っているか』という情報が間違いなく保存される仕組みをつくりたい」と考えてきた。

それを可能にしたのが、「ブロックチェーン」という技術だった。「不特定多数の人が記録を共有し、お互いにチェックし合うことで、情報の改ざんを防げる」という発想だった。

この技術を、電子マネーの残高記録に応用したのが、ビットコインだったとも言える。つまりビットコインは、錬金術ではなく、"保金術"なのだ。

「この情報管理技術を、行政文書の管理にも応用しよう」というのが、今持ち上がっている話だ。どちらも、権威ある組織への不信感がベースになっている点で、共通している。

公文書をワードやPDFなどの形で保存し、「ビットコインの各自の残高情報」と同じように、分散管理する。そして、誰かが書き換えれば、つじつまが合わなくなるようにする。文書は電子化されているので「もう破棄しました」という言い訳も通用しなくなるというわけだ。

あまりに行政の不祥事が続くようなら、本格検討する価値はあるだろう。

技術はすごいが、問題は管理する情報の「中身」だ

とはいえ、公文書管理にブロックチェーンを導入しても、効果は薄いという見方もある。

なぜなら「もともと嘘の文書を保管すれば、意味がない」ためだ。確かに、改ざんが出来ないシステムになれば、最初に記録する段階で、問題になりそうな記述は省いたり、書き換えたりする心理も働きうる。 

ブロックチェーンは、あくまでも「情報管理」技術であって、そこに記録される情報の質そのものを担保するわけではない。

同じことは、ビットコインにもいえるだろう。

確かに、「誰が、何ビットコイン持っているか」という情報は、管理者がいなくとも、正確に記録され、改ざんされる可能性は低い。これは、画期的なことだ。

しかし、そこに"間違いなく"記録されているところの「ビットコイン」という通貨単位が、「実際の世界でどれだけの価値を持つのか」「何があってもその価値を保ち続けられるのか」は別の問題となる。

それは、テクノロジーうんぬんというよりも、経済学における貨幣論の話だ。そして経済学者の大方の見解は、「発行者もおらず、ゴールドなどの裏づけもないお金の単位が、『採掘が大変だ』という理由だけで、安定的な通貨となる可能性は低い」という懐疑的なものとなっている。

「徳あるリーダーを立てる」は人類の知恵

「リーダーを立てて、ある程度信頼しながら、社会を運営する」というやり方は、人類が最初に生み出した知恵の一つではないか。もちろんそこには、「暴君の出現」「権力の腐敗」といったリスクがつきまとう。そうしたリスクを減らすために、民主主義などの、様々な発明もなされてきた。それでも、リーダーを立てて運営するという仕組みは消えない。

行政にしても、通貨の発行・維持という仕事にしても、同じことが言える。

公文書の問題の解決策も最終的には、官僚が「公僕としての誇りや誠意、徳」を取り戻すことにかかっているだろう。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年2月27日付本欄 「仮想通貨での資金調達(ICO)」と「石原銀行」の共通点

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1 コメント

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どこに徳あるリーダーは、いるのか? (ベジまつ)
2018-04-08 06:46:15
森友問題や自衛隊の日報問題は、政治家が本音と建前を使い、国民に嘘をつき続けていることと、公僕であるはずの官僚が国民の方を向かず、自分の出世のために政治家の方の見ているために、政治家の嘘と建前のつじつまを合わせるため文書を改竄したり隠したりする事に繋がっているのでは…?と推測する。(心ある官僚、公務員の皆さんは、その間に入り大変なご苦労をされているのでは?)

政治家の欲と官僚の欲が、見事に合致しこの問題が出てきているようにも見える。
政治家は、もう嘘はやめて本音で日本のために仕事をしてもらいたい。

これを払拭出来るのは、心の統制の出来る徳あるリーダーだけである。
もう日本の片隅で仕事を開始されてはおられるが、時代が追い付き、人々が気付くのはもう少し先なのだろうか…

徳あるリーダーの出現に心から期待する。

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