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民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

2009年08月26日 09時18分48秒 | 旧・政治・経済、報道

26日発売の月刊誌「WiLL」10月号に寄稿されました。
詳しくは、記事をご覧になってください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000576-san-pol

民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

ヤフーのニュースの、産経の記事に、
「民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判」という記事がありました。

民主党の都議の土屋敬之さんが、民主党のマニフェストを

「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表、

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以下、産経新聞の記事。

民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を

「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表することが

24日、分かった。

都議会民主党の土屋敬之副団長が26日発売の月刊誌「WiLL」10月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が起きた格好だ。
民主党は7月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み-などを盛り込んだ。
だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。

土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。
その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

以上

 勇気ある議員の行動。
内部告発ですね。
もしかして地雷踏んだか?

 

その他・・・

自民党、民主党はブログの書き換えを公示後もしていて、非難合戦をしている。両党は候補者の名前を出していないので、公職選挙法違反にはあたらない、としているが、その判断は警視庁による。尚、公明党は書き換えを行っていない。

(読売新聞より)


 

公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新

8月24日14時51分配信 読売新聞

拡大写真
自民党のHPから
 インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。

 公職選挙法142条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。

 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、18日の公示後も更新を続けている。

 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫?」「民主党=日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。

 ネット上では、新しい動画CMも公示後に流している。

 自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。

 一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。

 公明党は、ホームページで公示前に5シリーズ16本の動画CMを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。

 総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。

 ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。

最終更新:8月24日14時51分

読売新聞

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