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『国消費増税は「必要」63%…読売世論調査』にはゴマカシがある。

2012年01月30日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

『国消費増税は「必要」63%

…読売世論調査』にはゴマカシがある。

 

[2012年01月29日(日)]  こぶな将人氏、ブログ転載

昨日は、幸福実現党による野田内閣倒閣運動の第一弾が
開催されました。全国各地において、国民による
大デモ行進がおこなわれました。

東京では代々木公園を出発してのデモで、およそ2000人が
集結しました。その他に名古屋、大阪でも同様のデモが
行われました。

昨年は、菅直人氏に対するデモが行われその結果、8月に
辞任表明するに至りました。野田佳彦氏は、明確に倒閣
という事を国民から突き付けられた経験はないと思います
ので、大きなショックを受けているでしょう。

昨年は、幸福実現党のデモから菅直人氏の辞任にいたり
ましたので、野田氏は今や戦々恐々としている事でしょう。

これから、国会内でも野田退陣の動きが出てくるかも
しれません。

さて、こうした新たな「国難打破」への動きが始まった中、
読売新聞のネット記事で妙な記事がありましたので紹介
させていただきます。

タイトルは『国消費増税は「必要」63%…読売世論調査』
とあります。これを見ると、あたかも国民の63%は
消費税に賛成しているかのような印象を与えます。

私も昨今の世論調査では、国民は消費税増税には反対して
いるので、幾分安心していたのですが、今回のタイトルを見て、
奇妙な印象を受け、早速詳細を確認したところ、内容は
以下のとおりでした。

 

【以下、読売オンライン記事転載いたします】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00779.htm

読売新聞社が21~22日に実施した全国世論調査(面接方式)
で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが
「必要だ」と答えた人は63%に上った。

 ただ、消費税率を政府・与党案通りに
「2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるべきだ」
と答えた人は16%にとどまった。多くの人は引き上げの
必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に
考えているようだ。


【記事転載終了いたします】

 

(`・ω・´)・・・・・

 

要するに『これからの少子高齢化社会の中で社会保障費は
増額する必要がありますね?』と誘導すると、多くの国民は
「はい」と答えたという事であります。

このように聴けばそのようにこたえるのは当たり前の事で、
何の事はない、読売新聞は、あたかもタイトルに
「国民も消費税増税を認めている」という印象を与えた
かっただけのようでした。


消費税増税と財務省、マスコミとの関連については、

ヾ(。`Д´。)ノ密約の存在が噂されています。

新聞だけが消費税増税の適用を免れる代わりに、

国民世論を増税やむなしの方向へ持っていく、という事

であります。


これに関しては大手マスコミは批判をするどころか、全く無視を
決め込んでいます。


これは、国民の「知る権利」を阻害しているものです。


もし、密約がないのであれば堂々を議論すべきで、消費税増税に
真っ先に取り組むべきでしょう。
しかし、現在に至るまで、ほとんど反論がないのをみると、
密約の存在がますます現実味を帯びてきます。

 

野田内閣はこのまま3月あるいは6月を山場として、消費税増税
を行いたいのでしょうが、私たち幸福実現党は、良識ある
国民のみなさんの声を結集し、断固として阻止して参る所存です。

同時に、そうした国民を無視した政策を推し進めようとしている
野田佳彦氏には、直ちに首相の座を降りて、地元の千葉県議会に
戻られる事を強く求めて参ります。
 
http://blog.canpan.info/kobuna/archive/1055

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