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アベノミクス成功には消費税減税が必要?

2019年05月23日 10時15分53秒 | 一般ブログ関連情報 ご紹介記事。


アベノミクス成功には消費税減税が必要?
https://ameblo.jp/orange54321/entry-11944313237.html 2016-06-10

平成27年10月から消費税率を10%に引き上げるかどうかということが、世間で話題になっています。民主党などは「アベノミクスが失敗したから消費税率引き上げを見送るのか?」というようなことを言っているようです。しかし、これは完全に間違えた言い方です。

アベノミクスは、デフレを脱却するために物価と実質賃金の両方を上げることを目的とした経済政策です。金融緩和と財政出動によって、市中に出回る資金量を増やすとともに、不足していた需要を増やすことによって、物価上昇と実質賃金を上げようという施策です。

一方、消費税率を引き上げると物価が上昇します。しかし、先日の記事にも書きましたが 、物価上昇によって実質賃金が下がってしまいます。

更に、企業の利益が減少して人件費が抑制され、賃金が下がってしまい個人消費が減ってしまいます。個人消費が減少すると、結果として物価を下落させることになります。消費税率の引き上げ後は一時的に物価が上がりますが、最終的には物価も下落させてしまいます。

つまり、消費税率引き上げによって、物価も実質賃金も下がってしまいます。したがって、実質賃金を下げる消費税増税は、アベノミクスには含まれないどころか、アベノミクスとは全く反対の施策です。

ですから「アベノミクスが失敗したから消費税率引き上げを見送るのか?」のではなく、「アベノミクスを成功させるために消費税率引き上げを見送る」というのが正しいのです。

アベノミクスを成功させデフレ脱却をするには、消費税率引き上げを据え置きするだけでなく、むしろ消費税率を5%に戻すことが最も効果的な施策です。それができないのであれば、実質賃金を上昇させるような所得税減税などが必要かもしれません。 

消費税と売上税の違い

2016-06-10 07:03:04https://ameblo.jp/orange54321/entry-12169143212.html

先日、安倍首相が消費税率10%への引き上げを再延期することを表明しました。財務省やマスコミは、日本の消費税率は欧州など外国に比べて低いので、税率を引き上げて税収を増やすべきだと主張しています。

しかし、消費税率を引き上げても結果として税収は減ってしまいますので(詳しくは「消費税増税しても税収は増えない」 参照)、消費税率を上げることの目的がそもそも達成できません。

そして、外国は日本よりも高い消費税率なのだから、日本も同様に税率を上げろというのは非常に乱暴な主張です。また、外国を見習えという時には米国を例に挙げることが多いのですが、何故か消費税については米国のことがあまり出てきません

それは、米国には消費税がなく、同じ間接税の小売売上税の税率も日本の8%より低い州がほとんどだからです(詳しくは「米国には消費税(付加価値税)がない」 参照)。

米国のほとんどの州の小売売上税の税率が、日本の消費税率8%よりも低いことが知られたら、多くの人が消費税率を引き上げることに疑問を持ってしまいます。

また、日本や欧州など多くの国で導入されている消費税(付加価値税)と、米国が取り入れている小売売上税には、大きな違いがあります。消費税は、製造、卸、小売といった取り引きの各段階ごとに各事業者の売上に多段階に課税します。それに対して、米国が導入している小売売上税は、小売段階だけで課税される単段階の税です。

税率が8%の場合に、製造業者から最終消費者までの課税のイメージを示したのが下の図です。

消費税の場合は、製造業者から最終消費者まで商品を購入するたびに税金が課されます。それに対して売上税の場合は、最終消費者が購入した時だけ税金が課されます。売上税は、再販する目的で商品を仕入れる場合には売上税を納める必要はありません。

米国の卸売業者や小売業者は、再販目的で商品を仕入れるために、税務局から再販許可証を取得することになっています。

多段階課税の消費税に比べて、単段階課税の売上税は免税や軽減税率を適用しやすくなります。例えば、生鮮食品は免税で、加工食品は通常の税が適用されるケースを考えてみます。

消費税の場合は、小売業者が生鮮食品を仕入れて、それをそのまま販売すれば免税で、加工して販売すれば課税されるとなると、製造業者(農家)や卸売業者に納めた消費税をどう扱うのかというのが問題になります。

一方で、売上税の場合は小売業者に納入されるまでは課税されていませんので、小売業者が販売した加工食品だけに課税すれば済みます。

米国の小売売上税は、食品・電力・ガスなどは多くの州で免税になっています。また、農業機械や工業用機械なども免税になっている州が多く、企業が設備投資をするときには負担が軽減されるケースがあります。こういったことから、新たな事業を始めたり起業したりする企業の負担が少なくなり、それが新事業や起業を後押しすることになります。

https://ameblo.jp/orange54321/entry-12169143212.html

 

 

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