幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.123
2018年10月16日発行
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江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「太陽光発電に未来はあるか―メガソーラー乱開発!?・FITの重い負担!?」
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今、太陽光発電は曲がり角に来ています。今年の夏の豪雨で、メガソーラー設置場所などで地滑りなどの災害が起き、乱開発への警鐘がなされました。
また、固定価格買取制度で、日本の太陽光発電の単価は外国に比べて割高です。言ってみれば2012年ごろからの太陽光バブルのツケが出始めているのです。
これからは中途半端な事業者は退場いただき、本気の事業者が生き残れるような仕組みにしなければなりません。
でなければ、そのツケを国民が電気料金上乗せという形で払い続け、災害の脅威にさらされることになります。
今回のメルマガは、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の固定価格買取制度を検証しつつ、メガソーラーによる乱開発の原因を探り、
今後の太陽光発電のあり方、そして日本のエネルギー政策の方向性を検討したいと思います。
●固定価格買取制度（FIT）とは。
まず、固定価格買取制度（FIT）の復習です。FITとは、エネルギーの買取価格を法律で定める方式の助成制度です。
特に日本のFITについて、ざっくりと言うと「地球温暖化や環境汚染を止めるために、太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及させたい。
そのために、法律で一定期間は、事業者がつくった電力を決まった価格で買い取ることを保証するから、安心して設備投資にお金を使ってね」というものです。
そして、「最初に投資した事業者には、高額価格で買い上げます。後に参入した事業者には、買取価格を低くします。
一度決まった買取価格は変えません。最初にじゃんじゃんと投資をして発電所をつくろう」として、投資・融資意欲を高めました。
●FITの助成金はどこから？
ということで、日本でも2012年から全量買取のFITは始まっているのですが、その助成金、つまり事業者から電力を買い上げるお金はどこから出ているのでしょうか。
それは、皆様の電気料金に上乗せして徴収されているのです。後述しますが、初期に参入した事業者の膨大な利益は、皆様の電気料金から支払われているのです。
●2009年：太陽光発電の余剰電力買取開始。
もともと日本は太陽光発電普及に熱心で、さまざまな助成がなされていました。しかし、2005年に一部の補助金が打ち切られるなどで、普及が鈍化していました。
その後、2008年のリーマンショックによる経済危機対策、エネルギー対策、地球温暖化対策などで、事業者や家庭の余剰電力を買い取る制度を、急遽2009年から開始したのです。
開始時の余剰電力の買取価格は48円／kWhで、自家発電装置を他に併設している場合は39円／kWhで、設置後10年間は同じ価格で買い取ることが決まりました。
●2012年：再生可能エネルギー全般に全量買取制。
その後、太陽光以外にもこの制度を拡大することが検討され、2012年に再生可能エネルギー全般に全量買取制が導入されました。
再エネの電気を国が定める固定価格で電力会社が20年間買取る制度がここに始まったのです。
2011年の東日本大震災によって、脱原発が声高に主張され、急激に議論が進んだ経緯があります。
ですから、本来は、地球温暖化や環境汚染などが目的であったFITですが、この頃から脱原発という要素が強く入ってきました。
●買取価格が決まる時期―認定したとき。
ここで一つの問題があります。買取価格が決まる“時期”についてです。
つまり、固定価格で一定期間、電力を買い取ってもらうのですが、その価格が書類審査などで「認定したとき」なのか、実際に「発電事業が開始されたとき」なのか、ということです。
日本は「認定したとき」と決定されたので、初期の高額買取価格時に申し込みが殺到しました。特に投資ファンドが大量に申請をしました。
その後、太陽光パネルなどの価格が下落することを待って、発電時期を先延ばしして利益を得ようとする動きが問題となっているのです。
また、その認定された権利を、他者に転売する事業者も出てきました。
なぜ、海外では発電開始時に価格が決まるのが普通なのに、日本では「認定したとき」にしたのでしょうか。
それは、当時の民主党政権や反原発派が、電力会社に裁量権を与えるとサボタージュすると主張し、それを認めたからです。
その後、政府は運転開始をしない事業者に対して認定の失効をさせるなどの対策を行っているのですが、その禍根は消えていません。
●制度導入時の買取価格が高すぎた。
2012年の全量買取制開始当初の買取水準は、新規参入を促すという理由で、太陽光に関しては税抜き40円等と、高めに設定されています。
ある専門家は「35円でさえ確実に利益が出るのに、40円ではスペインのようなバブルを生む」と指摘していました。
この時、有名な話ですが大手通信会社のS社長は「最低でも税抜き40円。ヨーロッパ並みの価格」と主張していたようです。
この価格はヨーロッパでは太陽光バブルがはじける前の価格で、当時のヨーロッパではすでに20円台となっていました。自社が参入する際の利益誘導の思惑を感じます。
この高額買取価格で、投資としての高利回りは、政府によって保障されたようなものなので、投資家が飛びつくことになります。
つまり、外資系企業や東京の大手企業が、高利回り商品として太陽光のFIT制度を利用しようとしたのです。銀行も喜んで融資しました。
その結果、発電条件が良ければ、利回りは10％以上になったようです。
ですから、20年固定価格なので、初期参入した企業ほど、莫大な長期利益を得ることになったのです。
●一般庶民が経済的に不利！？
このように、FIT制度は、機を見るに敏な事業者が極めて有利になっています。
それ自体は資本主義社会なので悪くないのですが、普通と違うのは、制度導入時に国の決めた高い買取価格に便乗して、努力少なく20年間も儲けることができる制度です。
しかも、その儲けは電気利用者、すなわち国民から強制徴収された電気代の上乗せ料金から出ているのです。
このFIT制度は、政府の財布は痛みませんし、電力会社の財布も痛みません。ですから、この負担をしている国民が声を上げないと変わらないのです。
しかし、時間とともに買取期間の20年がこのまま終了し、投資ファンドなどが莫大な利益を得て終わってしまいそうです。
●富の国外流出。
このように、国民から強制徴収された電気代は、事業者に行くわけですが、その事業者が外資の場合、国民の富が国外流出することになります。
実際に、日本でのメガソーラーは、中国の上海電力や、ドイツのフォトボルトによって大規模な建設がなされており、問題があるのではないでしょうか。
●問題は制度にあり―民主党政権。
ただ、利益を得ている人が悪いかと言えば、そうではありません。問題は制度にあります。
この制度をつくったのは、当時の民主党政権であり、特に菅直人首相が後押ししました。
また、東日本大震災の原発事故があったため、信頼回復を狙った官庁にも責任はあるという指摘もあります。
まあ、当時は、再生可能エネルギーに過度の期待をしていたマスコミ・世論の風潮もありましたが。
●太陽光はコスト重視に。
政府は、買取価格を下げるために、入札制度を導入し、コスト重視の競争路線へと変更しようとしています。
入札では国が上限価格を決めて、売買価格を募集することになります。
儲けのうまみが低下するので、参入企業が減る可能性がありますが、本気で太陽光発電に取組もうとする事業者が残るようになれば良いと思います。
太陽光発電のコストが欧州の2倍と、あまりにも買取価格が高すぎです。しかも、その高額買取がイノベーションを遅らせているのです。
●FIT制度が終了したら。
20年の買取期間が終了したら、その後も、安定的に太陽光発電をする事業者がどれくらいいるのでしょうか。
それなりに設備のメンテナンスが必要ですし、FITが終了したら、電力を高額で買い取ってくれなくなります。
まじめに発電に取組んでいる事業者もいますが、20年を過ぎたら、止める事業者も続出する可能性はあります。
その際、太陽光パネルを撤去しなければなりません。その時の撤去費用の積み立てや、廃棄物処理の問題が出てくるのです。
●乱開発！？太陽光発電におけるトラブル。
さらに、冒頭で述べたように、この夏、全国で水害などの災害が日本を襲いました。太陽光設備の損壊事故などが多発して問題となりました。
また、ずさんな開発で住民とトラブルが相次いでいるという報告もあります。意外ですが、太陽光発電は自然災害に対して脆弱な面があります。
ところが、全国で太陽光発電が乱開発されている向きがあります。
●立地規制の緩さ。
そもそも、災害の危険性が高い場所に、太陽光発電所を建設してはならないと定めた法律がないのです。
砂防法では砂防指定地に太陽光発電設備を新設する場合、都道府県知事の許可が必要なのですが、「軽易な行為」については許可はいりません。
そこで事業者はこの許可が要らないようにして、建設しています。
森林法では1ヘクタール以上だと都道府県知事の許可がいるのですが、事業者は1ヘクタールを超えないギリギリの面積にして、規制を免れています。
電気事業法では、地盤の安全性について定めた条文がありません。
ただし、民放第717条には、「土地の工作物等の占有者および所有者の責任」が定められており、その太陽光設備が損害を及ぼせば、事業者は責任を取らされます。
しかし、この場合、損害が出るまでは、責任を問えないということなのです。
●50キロワット未満。
電気事業法では、様々な保安規制があります。電気設備技術基準への適合、保安規程の策定、電気主任技術者の選任、工事計画の届出、事故報告などです。
しかし、50キロワット未満であれば、これらの保安規制が厳しくありません。
この50キロワット未満の小規模事業者の中には、安全対策への意識が薄い事業者が少なくないようです。
特に、10キロワット以上～50キロワット未満の設備の多くは、投資商品として販売されているものも多いようなので、発電事業に対して本気さが希薄になりがちです。
さらに、実態はメガソーラーにもかかわらず、設備を50キロワット未満に小口分割する事業者も多くいました。
現在は、分割案件は禁止されていますが、事業者によっては、時期をずらして申請したり、名義を変えて規制を逃れようとしています。
●環境アセスメント。
政府も太陽光発電の乱開発を何とかしようと、環境アセスメントの対象にすることを検討し始めています。
地方自治体により対応にバラツキがあったので、統一した評価が必要ということです。
何の制度かというと、事前調査・評価を行い、住民や自治体などから意見を聞き、環境への影響を小さくするためのものです。
環境に優しいとされてきた太陽光発電が、森林伐採などで土砂災害、景観への影響、海へ泥水が排出されるなど、かえって環境に厳しいという状況が出てきたのです。
●19年問題とは。
また、「19年問題」というものがあります。2009年に家庭などの余剰電力を買い取る制度が始まりました。
家庭用の太陽光発電は、2009年度末（2010年3月末）までの累積設置は約56万件。
10年後となる2019年度末（2020年3月末）にFITが終了する家庭は50万件に達するという報告があります。これが「19年問題」です。
現在の政府の方針では、売電期間を終えた余剰電力は無償で電力網に供給されることになります。
対価を得るには、個々の家庭が電力会社などと交渉し、売り先を見つけなければなりません。電力網の側も需給調整の負担に備える必要があります。
●新たな需要を喚起できるか。
このような「卒FIT」に対して、新電力や電気設備メーカーは、新たな需要創出を考えています。
例えば、太陽光発電設備がある家庭は、余剰電力を売らずに、夜間も自宅で使う自家消費が増えることも予想しています。となると、家庭用の蓄電池システムが期待されるのです。
また、自前設備を持たない新電力は、設置10年が経過した太陽光発電の多くは投資回収が済んでいるので、
極めて安い単価で余剰電力を買い取り、再生エネを希望する需要家向けに販売するチャンスとなります。
ピンチはチャンスということで、新たな需要を喚起できるかが勝負です。
●FITの曲がり角。
このような問題が、これから太陽光発電についても様々に起きてきます。例えば、現在、買取価格が下落しています。
さらに、2015年には再エネ特別措置法が改正され、出力抑制と言って、太陽光発電による電力を売電できなくなる制度もできました。
また、2017年には改正FIT法で、規制が強化されました。この価格下落、出力抑制、規制強化によって、太陽光事業者の倒産が増えました。
しかし、その倒産企業の中には、FITの恩恵を受けるだけ受けて逃げた計画倒産もあるとの報告もあります。
ただ、全般的に、FITに頼ったビジネスモデルが曲がり角を迎えていることは事実でしょう。
●太陽光パネルの廃棄物処理。
また、将来の太陽光パネルなどの廃棄・リサイクル費用の積み立てが、事業者には義務付けられていますが、6～7割の事業者が積み立てをしていません。
FIT買取期間が過ぎて、太陽光発電から撤退して発生する廃棄物。
さらに、太陽光パネルの寿命は25年～30年と言われているので、2030年以降に、大量の廃棄物が発生すると予測されます。
パネルによってはセレンやカドミウムなどの有害物質が含まれているので、処分・回収の仕組みは必要となります。
何もしなければ、将来、設備の放置、不法投棄を誘発してしまいます。
●国民が負担している―安全意識の希薄は許されない。
今まで述べてきたように、太陽光発電をFITによって、投資案件として展開している事業者が多くいますが、それらの費用の多くは、国民の電気料金に上乗せされています。
にもかかわらず、料金を強制徴収して利益を上げておきながら、安全への配慮を怠ることがあれば、国民に対する背信行為で、到底許されません。
お金を国民から戴いて、儲けているのに必要なことをしないのは、言語道断です。
●FITに頼らない事業構築。
もともとFITは、再生エネ普及に弾みをつける目的で始まりました。ただ、投資目的を助長させてしまった感はぬぐえません。いずれ、その制度は終わりがきます。
電力会社も機器メーカーも「19年問題」、さらに2032年頃に来る、FIT卒業をする事業者の出現を機に、FITに頼らない事業モデルの構築を考えなければなりません。
海外企業や、中後半端な事業者がもうかるFITの制度が問題でした。これからは、低コストで本気で発電事業をやろうとする企業を後押ししていくことが必要です。
●ベストミックス。
太陽光発電は脱原発の一つと見られていましたが、その認識は誤りです。
日照時間と気候変動によって発電能力が定まらない太陽光と、一度動かすと止めることが難しいが安定的に発電する原発は、代替することはできないのです。
エネルギーの世界では、電源を分散し、それぞれの電源の長所と短所を使い分けることが常識です。
これをベストミックスと言いますが、原発事故後にごっちゃになって議論されてしまい、混乱し続けているのです。
●再エネ技術の支援は。
再エネ技術の支援は、イノベーションの可能性のあるところにすべきです。特に蓄電技術が大きく進歩すれば、太陽光や風力にもチャンスが生まれます。
このように、補助金を出すなら、技術開発に補助金をつけるべきだと思います。
FIT制度は、どんな技術にも助成金を出すことになるので、古い技術でも十分に儲けることができることから、イノベーションが起きにくいと言われています。
わが党は、将来性のある発電は、海に囲まれている日本にとって、潮力や海洋温度差に可能性を感じています。
そして火山国なので、地熱にも将来性はあると考えており、それらに資金を投入すべきだと思います。
●今後のエネルギー戦略。
わが党は、エネルギー戦略を詳細に詰める作業をしています。当分の間は、原子力は必要と考え、原発の再稼働を訴えています。
特に、将来、日本のGDPを2倍3倍にするためには、エネルギーの裏付けがなければ画餅に終わってしまいます。
その意味でも原発は必要です（原発が必要な理由は、他にもたくさんあります）。
さらに、技術革新を促し、将来は夢のエネルギーである核融合発電を目指します。
また、先述しましたが、海洋国、火山国の特性を生かし、潮力、海洋温度差、地熱に力を入れるべきでしょう。
さらに、再生可能エネルギーも、蓄電池の技術などに重きを置きながら、イノベーションをしてコストを低減し、有用なエネルギーにしていくことも許容しています。
太陽光など、民主党政権の負の遺産もありますが、上手にソフトランディングさせなければなりません。
いずれにせよ、エネルギー戦略は、食糧安全保障とならんで、国家経営の根幹部分です。
地に足の着いた、堂々としたものでなければなりません。わが党は、迎合することなく、必要なことを訴えてきた実績がありますので、ご期待いただければと思います。
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２、編集後記
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来年の消費税10％増税へ、政府が動き始めました。
その負荷を軽減させるべく、一部減税措置などを行っていますが、
結局、行き着くところは、恒久的な増税です。
軽減税率においては、極めてややこしくて、国民に負担を強いられます。
一方で、携帯電話料金を「高い」として、政府主導で安くしようとしています。
まあ、言ってみれば、来年の参院選対策です。
単純な解は、消費税増税をしないことにつきます。
民間を豊かにして、国を発展させ、財政を好転させるという発想が、日本には必要です。
その提言をしてるのは、幸福実現党のみとなってしまいました。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
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