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あまりマスコミで報道されないような
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江夏正敏の「闘魂一喝!」 「放送法4条の撤廃って何?―マスコミ・野党は喜ぶかと思いきや」

2018年04月18日 00時00分00秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

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幸福実現党  
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.111
2018年4月17日発行
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江夏正敏 幸福実現党
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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「放送法4条の撤廃って何?―マスコミ・野党は喜ぶかと思いきや」
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3月下旬に、「政府は放送法4条の撤廃を検討している」という報道がありました。それに対し、民放などの放送界、そして野党は反対の立場のようです。
放送法4条とは「放送内容が公平であるべきだ」というものです。
今まで放送に政治が介入する根拠として利用されがちだったので、マスコミにとっては忌み嫌うものだと思いっていました。
また、どちらかというと、マスコミが好きな「表現の自由」を規制するものと言えるでしょう。にもかかわらず、マスコミや野党が反対するとはなぜなのでしょうか。
そして、表現の自由、政治的公平、放送免許の取消しなど根源的な問題から、衛星放送やインターネットの普及など社会の仕組みが変化している中で、
メディアのあるべき姿とは何なのでしょうか。
今回のメルマガで、基礎的なことを中心に、未来の放送の在り方を考えてみたいと思います。

●テレビは新聞・雑誌・インターネットは違う!?
読者の皆様は、新聞・雑誌・インターネットに比べて「テレビの内容は法律で制約を受けている」ということをご存知でしょうか。
日本国憲法では「表現の自由」が保障されているにもかかわらず。
様々な思惑がありますが、今回、政府筋は「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているテレビだけ規制があるのはおかしい」とし、
冒頭で紹介した放送法4条の撤廃という話をなっています。

●電波法と放送法。
日本の放送法制は、放送業務(ソフト)について規律する「放送法」と、放送のための電波利用の免許(ハード)について規律する「電波法」で構成されています。
その所管部署は総務省です。

●放送法4条。
では、注目を集めている放送法4条とは如何なるものなのでしょうか。
まず放送法は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」【1条】を目的としています。
そして、表現の自由と放送の自由を具体化するために「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」【3条】として、
番組編集の自由を明文化しています。

ただし、番組編集にあたって「(1)公安及び善良な風俗を害しない、(2)政治的に公平、(3)報道は事実をまげない、
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」という番組編集準則【4条】が定められています。
簡単に言うと、このような放送法4条の4項目で、テレビは規制されていると考えていただいてよろしいかと思います。
ただ、この4項目の番組編集準則を違反しても、放送法には罰則規定はありません。

●テレビ局に免許取り消し!?
放送法に罰則規定はなくても、電波法76条を使えば、テレビ局を処分することは可能です。
総務大臣はテレビ局が、電波法、放送法などの法律に違反したとき、無線局の運用停止を命じたり、運用許容時間を制限することができます。
さらに、総務大臣は、テレビ局の免許を取り消すこともできるのです。
日本のテレビ局はハードとソフトが一緒になっている事業形態なので、放送内容(ソフト)が悪ければ、
ハード面の罰則、すなわち電波停止、免許取り消しなどが可能とされるので、プレッシャーがかかります。
ちなみに外国では、罰金などの罰則もあるようです。

●なぜテレビだけ!?
繰り返しますが「この放送法4条の番組編集準則のような内容規制は、表現の自由の観点から見ると、新聞や雑誌、インターネットでは許されないもの」との意見があります。
なぜテレビだけが、このような規制を受けるのでしょうか。

●テレビは有限の無線電波を使うから。
テレビで放送を行うには、混信を避けるために一定の周波数帯の独占的使用を認めなければいけないのですが、その利用可能な周波数帯は限られています。すなわち有限なのです。
その有限の周波数帯の使用を認めるためには、政府による免許制とならざるを得ません。
つまり、多くの者がテレビ事業をやりたくても、実際にテレビ事業をできる者は限られてしまうのです。
だから、「その限られた電波を使う者は、好き勝手にできない。利用を認められた者は、
みんなの代表者として見られるべきであり、みんなの利益のために放送すべきである」ということになります。
ここに番組編集準則のような、「公平」という内容規制が発生する根拠があるのです。
ですから、紙媒体である新聞・雑誌に内容規制はありません(紙不足になって、紙の利用制限があれば、同じことが起きる可能性はありますが)。

●多チャンネル化。
しかしながら、時代が変わってきました。技術の発達により、電波を利用した放送も、デジタル化により利用可能なチャンネル数はとても多くなりました。
さらにケーブルテレビの普及もあります。また、インターネットの発達で、人々は無限の情報に接することができるようになりました。
電波を利用した放送は、一つの媒体に過ぎなくなりつつあります。
ですから、電波の稀少性からくる、免許制や内容規制が正当化されてきた根拠が崩れ始めているのです。(この流れの中に電波オークションもあります)

●アメリカのフェアネス・ドクトリンの廃止。
アメリカでは、フェアネス・ドクトリン(公正原則)、つまり日本の放送法4条のような内容規制が1987年に廃止となりました。
アメリカも同じように、1920年代、ラジオ局の急激な増加により、混信が常態化し、「電波の稀少性」を、身をもって体験しました。
本来、言論市場には誰もが自由に参加できなければならないのですが、放送については、免許制を取らざるを得ない状況だったのです。
そしてフェアネス・ドクトリン、内容規制を行っていました。
しかし、技術革新によって1970年代から多チャンネル化が進み、80年代後半には、従来の地上波放送でテレビを見る世帯は少数派に転じていました。
そこで、レーガン政権の規制緩和の流れもあって、
(1)放送技術の発展は公正原則の合憲性を土台から崩しつつある、
(2)公正原則は実際には言論の自由を促進せず委縮させている、として、1987年に公正原則の廃止を宣言したのです。

●えっ?マスコミは放送法4条撤廃に反対ですか!
いままでの議論を見る限り、放送法4条の撤廃は、「言論の自由」の拡大を意味し、マスコミにとっては有難いはずなのですが、報道を見る限り、反対意見が大勢を占めています。
彼らが言っている理由を並べてみましょう。
「本来の放送の役割をうたった条文だ」
「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける私たち放送の役割は、これまで以上に重要」
「自由にすると、過激な番組が増え、地味だが良質で公共性の高い番組が減り、番組の多様性が失われてしまう」
「規制で、政治的公平性などを保つことにより、多くの人に中立的で、公益性の高い報道に触れてもらえる利点は大きい」
「放送法4条が撤廃されると、その時々の政権に有利な放送しか行われなくなるかもしれない」
「民放全体を解体しようというものではないか」。

●マスコミは放送法4条に反発してきたはず・・・
放送法4条の中の「政治的公平」の原則は、政府がテレビ局の政府批判を封殺できる武器となり得るので、放送界は、憲法の「表現の自由」を侵害すると批判してきました。
事実、2016年に高市早苗総務相は、国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁したこともあります。
このときマスコミは「言論の自由の侵害だ」と反発したはずです。しかし、今回は撤廃に反対とのことです。

放送界の思惑。
その心は何なのでしょうか。規制改革に反対する業界の本音は、新規参入の阻止というのが相場です。
今回、放送界が恐れているのは、放送免許の自由化による新規参入という意見があります。
この放送法4条撤廃の流れの中に、電波オークションや、放送設備を管理するハード事業者と番組を制作するソフト事業者の分離の徹底も入っています。
つまり、テレビとインターネットの間に違いがなくなってきている現代において、
テレビとネットの垣根をなくし、内容規制もネットよりの自由(放送法4条撤廃)にして、ネット事業者などが制作に参入しやすくなる規制緩和が目的なのです。
だから、放送界は既得権益が侵されることを恐れて、今までの主張を変えて反対しているのでしょう。
ご都合主義と言われても仕方ありませんね。

●偏向報道を判断するのは可能?
そもそも「政治的公平」とか、不偏不党とかマスコミは言っていますが、今のテレビを見る限り、不偏不党なんて無理でしょうね。十分に偏っています。
若い人の話を聞くと、「テレビ、新聞は偏っているから読まないよ。ネットの情報の方が正しいと思っている」と述べています。多くの若者から、同じような発言を聞きました。
今のままでは、マスコミ自体が不偏不党と自画自賛しているか、政治的公平さの要求を政府に施行させることを良しとするか、という状況です。
まあ、不偏不党や政治的公平を決めるのは、視聴者であり、国民なのだということをマスコミは自戒する必要があるのではないでしょうか。
放送界は戦々恐々としているかもしれませんが、新聞・雑誌などの紙媒体、そしてインターネットでは、
放送法4条のような内容規制がなくても、隆々とやっていますので、心配することはありません。
逆に、マスコミが第一権力になっている弊害の方が危ないくらいです。

●規制ではなく自由主義的に解決。
私たち幸福実現党は、自由主義的政策によって、マスコミの力を落とすことなく、さらに繁栄させていきたいと考えています。
19世紀の政治思想家で、『アメリカの民主政治』を書いたトクヴィルが
「民主主義においては、メディアを多様化して、その公正を保つべきである。マスコミが世論を操縦していかないように、その公正を保つべきである」と述べています。
つまり、技術革新によって、メディアが多様化していくことは、国民の選択肢も増えるし、様々な情報に触れる機会が多くなります。
それだけ、国民の認識力が上がることになります。
ですから、放送法4条を撤廃して、テレビとネットの融合を図り、多チャンネル化によって自由な言論空間を創ることは、民主主義の発展に資すると考えています。

●ただ、善悪はある。
とうことで、メディアの多様化、多チャンネル化、自由化には賛成の立場なのですが、マスコミには良識を持ってもらうことが前提となります。
多チャンネル化への過渡期の問題かもしれませんが、マスコミは三権分立のようなチェック機能の外にありながら、非常に大きな権力となっており、
実際には「第一権力」とも言われています。民主主義が機能するためには、国民が良識を持つ必要があります。
そのためには、教育、マスコミ、宗教が正しくあらねばなりません。物事には善悪があって、悪なる報道ばかりしていると、確実に社会は汚染されていきます。
ですから、マスコミの皆様には、神の子、仏の子としての良心を持っていただきたいと思います。
そして、「国民に対して責任を負う」「マスコミは報道に対して神聖な責任がある」ということを行動原理の根本においていただきたいと考えます。
それでこそ、素晴らしい国が成り立っていくのです。

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2、編集後記
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今回のメルマガを作成している時に、
「『政治的公平』の放送法4条、撤廃明示せず(政府会議)」というニュースが入ってきました。
森友問題や加計問題、財務省不祥事などにより、政府は危ない橋を渡らないということなのでしょう。
マスコミは本来の使命を果たすチャンスを、既得権益を守るために反対。
野党は政府を攻撃するためだけ、もしくは見識不足で反対。
与党は支持率低下を恐れて、本来の仕事が腰砕けに。
日本の政治とマスコミの劣化が見て取れます。
本当にガッカリという気持ちです。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏(幸福実現党・政務調査会長)
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【ニュース】安倍首相、放送法4条撤廃で偏向報道に歯止めか!?/米中貿易戦争・金正恩訪中・森友問題など【ザ・ファクト2018.03.30】

最新の時事ネタやニュースを深堀りしていく ザ・ファクトニュースセレクト。 今回は安倍首相が検討している「放送法4条の撤廃」を 取り上げました。 民放各局や新聞は4条を撤廃することで、 「公共性の高い番組が減る」「番組の多様性が失われる」 「番組の質が低下する」「フェイクニュースが増える」 「日本の放送界が壊れる」など 放送法4条撤廃案を批判しています。 はたして本当にそうなのか? ザ・ファクトでは放送法4条撤廃問題の本質に迫りました

。 ■今回のザ・ファクトニュースセレクト■

・今週の森友問題 (00:18~) ・安倍首相、放送法4条撤廃で偏向報道に歯止めか!? (02:52~)

・トランプ大統領 中国と貿易戦争開始か!? (21:48~)

・金正恩、習近平と電撃対談 (44:40~)

【出演者】 里村英一(幸福の科学広報局) 奥津貴之(ザ・ファクトプロデューサー) みなみ(アシスタント) 綾織次郎(ザ・リバティ編集長


 

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