中国大使館元１等書記官を書類送検――一刻も早く「スパイ防止法」を制定せよ！

中国大使館元１等書記官を書類送検――

一刻も早く「スパイ防止法」を制定せよ！

               

[HRPニュースファイル290]転載

「百戦百勝は善の善なるものにあらず。戦わずして人の兵を
屈するは善の善なるものなり。」

これは『孫子』の諜攻篇にある戦略であり、中国人が
三千年来心掛けてきた戦い方だと言われています。

「戦わずして勝つ」ことで、自らの損害を出さず、かつ相手の富も
損なうことなく、そっくりそのまま手に入れることができます。

そのため、中国は世界中での外交交渉・諜報活動に大きな力を
入れています。

5月31日、東京の在日中国大使館に勤務していた元１等書記官が
4年前、外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手して
いたとして、警視庁は外国人登録法違反などの疑いで
書類送検しました。

（5/31 NHK⇒　http://goo.gl/PNpgU）

李春光書記官は、人民解放軍の諜報機関の出身者で、松下政経塾にも
海外インターンとして在籍したこともあります。農水省の副大臣室に
出入りし、中国の国有企業を日本に紹介するなど、農産物の
対中輸出促進事業に深くかかわっていました。

鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が代表を務める協議会
が李書記官と深いつながりを持っており、この代表を通じて農水省
の内部資料(3段階で最も機密性の高い「機密性3」も含む)を把握し、
諜報活動をしていたようです。

（5/30 読売⇒　http://goo.gl/KL1J1）

このような問題が出て来た際、必ずボトルネックになることがあります。
それは、日本には「スパイ防止法」がないということです。

かつて昭和60年に自民党が国会にスパイ防止法案を提出しましたが、
廃案になっています。日本に「スパイ防止法」が存在しないことで、
どのような問題が発生しているのでしょうか。

(1)国家機密の流出を止めることができない

国家機密を守る基礎として、国家公務員法や自衛隊法などの公務員の
守秘義務規定はありますが、そもそも秘密の保護を目的としたもの
ではないため、漏えいした秘密の内容や程度が問われません。

例えば、昭和55年におきた自衛隊スパイ事件で、主犯の
元自衛隊幹部宮永は、ソ連に秘密情報を売り渡していたにもかかわらず、
万引きやコソ泥と変わらない、たった懲役一年でした。

また、国家意識が希薄な民間人がスパイ行為に協力したとしても、
罰することができません。

(2)そのため、他の法律で取り締まるしかないが不十分

2007年に中国人技術者に製品の図面データを大量に盗まれながらも、
データが競合関係にある組織に渡ったことを立証できなかったために
起訴を断念せざるをえなかった「デンソー事件」を契機に、
2009年に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法、産業スパイを
抑制する改正不正競争防止法が成立しました。

しかし、現状は逃げる強盗の車をスピード違反でしか取り締まれない
と言われているような状態で、スパイ行為の取締りの限界が指摘
されています。

冷戦時代、スパイにとっての世界三大マーケットは
「東京、ベルリン、ベイルート」と揶揄され、ソ連軍の情報部将校、
スヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎ
スパイにとっては地獄だ」と語っていたそうです。

先日、孔子学院(中国語や中国文化を広めることを名目にしているが、
スパイ機関である可能性が高いと言われている。日本の大学にも
数多く開設されている)に対して、米国務省が中国人教師のビザ更新を
認めず、小中学生向けの指導を禁じるなどの内容の通達を発表しました。
（5/26 産経⇒　http://goo.gl/cAkv0）

結果的には、一週間余りで通達が撤回になりましたが、スパイ組織に
対する毅然たる対応は、米に学ぶべき点があります。

一方で、孔子学院がスパイ組織であることを分かっていながらも、
経済的関係から信念を貫き通せなくなっているのが、弱体化し、中国に
対して弱腰になっている米国の現状でもあります。

だからこそ、日本がスパイに対する防止策を強化し、毅然たる態度を
示さなければなければならないのです。

中国政府の靖国神社参拝に関する内政干渉問題や尖閣諸島の
「核心的利益」発言、また国内で行われている「脱原発」をはじめと
する左翼運動や沖縄での「反米軍基地活動」などは、
「戦わずして日本を併合する」ための工作の一環です。

スパイは、多くの人々の知恵と努力の結晶を盗み、それらを軍事転用
するなど、自国の利益のみを追求しています。
政府は防衛と外交に関する国家機密を守ると共に、他国にも悪を侵させ
ないことも考えるべきです。

日本は「スパイ防止法」を一刻も早く制定し、国際的に見てあまりにも
非常識な状況から早急に脱すべきです。

(文責・HS政経塾1期生 湊侑子)

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