https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40313898.html より一部抜粋
北朝鮮のミサイル発射失敗の裏に、アメリカのサイバー攻撃あり？
「水面下の戦争」その実態 【現代ビジネス】2017.04.13山田 敏弘ジャーナリスト
対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。
「斬首作戦」は考えづらいが
朝鮮半島に世界の目が注がれている。
4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。
ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北朝鮮を攻撃すれば同盟国である韓国のソウルが北朝鮮の反撃によって壊滅的な打撃を受けるのは明白で、米政府もそれは受け入れられないと考えている。
さらに、中国は北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をアメリカが支配下に置くことを何としても阻止しようとするだろう。となれば、米中衝突という最も危険な事態を招きかねない。そこまでのリスクを負って先制攻撃することはない、という見方が強い。
そもそもトランプ大統領は、軍事作戦が前もって敵に知られることに繰り返し嫌悪感を示しており、今、メディアが大きく取り上げているような先制攻撃や金正恩委員長を殺害する「斬首作戦」を実施するとは考えにくい、という見方もある。
それでも朝鮮半島情勢の緊迫度が増しているのは間違いない。実は、これまで水面下で米軍と北朝鮮が「サイバー空間」を舞台にせめぎあいを続けていることはあまり知られていない。その実態に迫りたい。
ミサイル発射失敗の裏に「サイバー攻撃」
2017年4月5日、北朝鮮は東部のハムギョン南道シンポ付近から、弾道ミサイル1発を発射した。アメリカ太平洋軍によれば、このミサイルは9分以下の飛行で、40マイル（64キロ）ほどの所に落下しており、この発射実験は「失敗」に終わったと見られている。
北朝鮮は2017年3月にも、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。ミサイルは発射から数秒後に大破したと、米軍は発表している。
実はこれらの失敗は、単なる偶然ではない。北朝鮮のミサイル実験は、2016年にも2015年にも失敗しているが、これらも含めて、失敗の原因は「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。
ニューヨーク・タイムズ紙の当該記事を執筆したデービッド・サンガー記者は、ある番組に出演した際に「ムスダンの発射実験の失敗率は88％と非常に高い……その原因のひとつに、当時のバラク・オバマ大統領が命じたサイバー攻撃作戦があったのです」と語っている。
発射する前に爆破する
一体どんなサイバー攻撃なのか。そのコンセプトは「Left-of-launch（発射寸前）」作戦と呼ばれているもので、ごく単純化して言えば、ミサイルの発射前と発射直後にミサイルを破壊するというものだ。ミサイル発射時を中心として、左から右に時間軸の線を書くと、左側（Left）が発射前になるのでこう呼ばれている。
具体的には、ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア（遠隔操作などを可能にする不正プログラム）などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。
ミサイルのプログラムを不正に書き換えたのか、ミサイルが発射前に爆破されるケースもあるというし、さらにはミサイルシステムの指示系統や制御を発射前に電磁パルス（EMP）によって機能不全に陥らせる方法もある、と伝わっている。
またサイバー攻撃によって不正操作が可能となり、ミサイルが海に落ちたり、軌道を大きく外れたり、空中分解してしまったケースもあった。もちろん北のミサイル発射実験の失敗例の中には、サイバー攻撃と関係のないケースもあるようだが、間違いなく米軍はサイバー攻撃によってミサイル破壊工作を成功させているのである。
こうした手法は、著者が米国で『ゼロデイ』の取材を進める中で耳にしたことがあった。2014年のことだ。その時、さらにもうひとつ米軍関係者からこんな話も聞いている。2010年ごろ、オバマ政権が北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとしてうまくいかなかった、という話だ。
米軍は2009年にイランの核燃料施設に「スタックスネット」と呼ばれるマルウェア（不正なコンピュータープログラム）を感染させて破壊することに成功している。この時と似たようなマルウェアを北朝鮮にも送り込んで核開発を阻止しようと試みたのだ。北朝鮮がその少し前の2009年5月25日に、2度目となる核実験を実施して米国を挑発していたことも背景にはあった。
しかし、米軍はこれを断念せざるを得なかった。北朝鮮のあまりの「閉鎖性」とデジタル化の遅れが原因だ。かの国にはインターネットも普及していないし、国外ネットワークとの繋がりも極めて少ない。
では、なぜ最近になってミサイル妨害作戦が実施できるようになったのか。どうやって”侵入”できたのだろうか。
ここにアメリカのサイバー攻撃の重要な役割を担うNSA（国国家安全保障局）の極秘工作が生きていると見られている。「サプライチェーン妨害」と呼ばれるテクニックだ。
この工作は、北朝鮮がミサイルのシステムやネットワークなどで使う機器を、北朝鮮に輸入される前に把握して、機器自体にマルウェアを埋め込む手法だ。当然、機器を受け取った側はそのことに気がつかない。NSAはこの作戦で敵国へのサイバー攻撃やハッキングを成功させている（その事実はリークされた機密文書で暴露されている）。
アメリカの電力網がダウンする？
一方の北朝鮮も、対抗心を燃やすかのように米国に対してサイバー攻撃を行なっている。専門家や米軍関係者らは、北朝鮮が近年、サイバー能力をますます高めていると見ている。
北朝鮮でサイバー攻撃を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局。ここには121局と呼ばれるサイバー部隊が存在し、中国にいくつも拠点を置いている。また、ハッキングを担う91部隊という組織もある。朝鮮人民軍には、全体で6000人近い優秀なハッカーが在籍しているようだ。
最近、北朝鮮による重大な対米（対韓）サイバー攻撃が表面化し、物議になっている。直接的な攻撃ではないが、実はそれよりも深刻な事態かもしれないと見る向きもある。
それが、「5015」作戦の流出だ。米軍は韓国軍とともに、北朝鮮を先制攻撃し、金正恩・朝鮮労働党委員長を抹殺するという「OPLAN（作戦計画） 5015」を2015年に作成している。この「5015」は、それまで長く存在していた「OPLAN 5027」という作戦計画をアップデートしたものだ。ところがこの「5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって「盗まれていた」ことが最近判明した。
これによって、対北朝鮮攻撃の作戦内容の一部が北朝鮮に把握された可能性が高い。そしてここ最近まで対北朝鮮政策の見直しに着手していた米国家安全保障会議（NSC）が、この計画そのものを調整する必要性を検討している、との指摘がある。メディアは米軍が先制攻撃を行う・行わないと騒いでいるが、計画の調整が継続中だとすれば、その調整が終わる前に先制攻撃が行われることはあり得ない、と考えるべきだろう。
サイバー戦では直接的な攻撃を実施しなくても、サイバー攻撃によるスパイ工作で敵の政策を揺さぶって翻弄することもできる。実際の軍事力ではアメリカに遙かに劣る北朝鮮が活用できる、効果的な攻撃だ。
北朝鮮はこれ以前にもアメリカにサイバー攻撃を実施してきた。2014年に米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズに対して、激しいサイバー攻撃を仕掛けたのはよく知られている。
アメリカはその報復として北朝鮮国内のインターネットを完全にダウンさせたとされるが、国防総省も北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しては、アメリカ太平洋軍のネットワークをダウンさせたり、米国本土の電力網などインフラ施設への攻撃も実行可能なレベルにあると警戒している。
今日の紛争を考える際、サイバー戦についても考えることが不可欠になりつつある。それはアメリカや北朝鮮の行動によって証明されている。米政府も、サイバー攻撃のみで北朝鮮のミサイル開発を100％防げるとは思っていないが、それでも、有効な手段のひとつとして見ているのは間違いないし、現在もこうした軍事オプションに多額の予算を充てて工作を続けている。われわれの想像も追いつかない、驚くような新しいサイバー工作手法がすでに開発、実施されているはずだ。
前述の通り、直近でアメリカが北朝鮮に対して直接的な攻撃を仕掛ける可能性は低いと思う。が、水面下ではすでに緊迫した「サイバー戦争」が行われていることは、間違いないのだ。
.
