米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！
本日は、「米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！ 」をお送りいたします。
(広報本部)
米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！
https://www.youtube.com/watch?v=czByXfPrW_8
幸福実現党 党首 釈量子
米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！（釈量子）
※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。
◆香港情勢が急展開
ここ数日で、香港情勢が急展開しています。
11月4日、習近平主席は、香港の林鄭月蛾長官に「高い信頼を寄せている。暴動を止め、秩序を回復することが最も重要な任務だ」と期待を寄せました。
そこから、一気に弾圧が強化され、11日には、21歳の男性が警察に実弾で撃たれました。
翌12日、香港警察は、香港中文大学を襲い、催涙弾を2千発以上も打ち込み、14日には、香港理工大学に向けて催涙弾を発射しています。
香港警察は、「大学が火炎瓶の製造拠点や犯罪者の隠れ蓑になっている」と非難し、取り締まりを強化しています。
◆香港デモをテロに仕立て上げる北京政府
北京政府は、香港デモを「テロ」とレッテル貼りし、鎮圧を正当化するために、変装させた武装警察を潜り込ませ、デモ活動を過激に見せていると言われています。
例えば、最近、プロテスターらしい男性が口論の最中、相手に火をつけ、火だるまにさせる動画が拡散されました。
この動画について、香港で取材を続けているアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、「フェイク」だと断言しています。
彼は、その根拠として、
(１)動画の出元は？ (２)被害者の名前は誰なのか(３)治療を受けた病院などの重要な情報が一切明らかにされていない
といったことを挙げています。もちろん、真相はわかりませんが、残念ながら香港警察に公平な調査を担保することができないことです。
警察が北京政府と一体化している今、共産党の常套手段には注意が必要だと思います。
◆リーダー不在の活動に求められるもの
香港のプロテスターたちのルールの一つに「使用対等武力」というのがあります。
「脅威に見合うだけの武力以外用いてはいけない」ということです。
しかし、最近は「報復」という言葉を使い始めています。
リーダー不在の活動の難しいところもあるのだと思いますが、国際的な支援を広く得るためにも、
キング牧師のようにもっと宗教性を高めたり、「暴力」対「暴力」の図式で報道させない工夫があってもよいのかもしれません。
ただ、現地は、そのようなことを言っていられない状況になってきているのも事実です。
◆アメリカの香港市民を守る意志
そうした中、香港市民が一番待ち望んでいるのは、10月中旬、アメリカの下院を通った「香港人権・民主主義法案」です。
同法案の上院での採決はスムーズに進みませんでした。上院の院内総務マコネル氏が、法案の採決を後回しにしていたからです。
背景には、トランプ政権の対中貿易交渉があります。「第一段階の合意」を目指す過程で、
マコーネル氏とトランプ政権の間で、何らかの話があったことも考えられます。
しかし、11月13日、マルコ・ルビオ上院議員とジム・リッシュ上院議員が、マコーネル氏との会談を行い、
上院での法案採決を早く進めるように強く促したのです。
ですから、今後、上院では同法案可決に向けた動きが出てくるはずです。残すは、トランプ大統領のサインです。
香港の若者たちを守るためにも、トランプ大統領が一日も早くサインすることを望みます。
◆日本も香港の民主化の支援を
香港民主活動家のマーティン・リー氏は、次に様に語っていました。
「香港の状況がどんなに厳しくても、どんなに自分の無力さを感じても、神は全能です。
神は未来がどうなるかをご存知で、私たちを導いている。」
私も、同じように感じています。
日本は価値判断し、中国に「一国二制度の約束を守れ」と促し、守らないなら経済制裁に踏み切るべきです。
万が一武力鎮圧するなら、２万人の邦人保護のために避難の方法も検討すべきです。
国が動かないなら、各地の議会で「香港支持決議」を行うこともできるのではないでしょうか。
いま、一人ひとりが、できることを考える時です。
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火だるまにさせる動画・・
ヘンな動画だと思っていました。デモ隊を「悪」と印象つけるような動画やコメント多いです。
トランプを貶めるために、アメリカはハリウッドのスターを使いますが、日本も有名人が誘導してたら悲しいです。
↓
GACKTが、拡散させていました。
この動画は投稿から２時間足らずで８万回以上の再生回数を記録
ＧＡＣＫＴ、香港の衝撃動画アップし「狂ってる」と訴え 「火を付けるなんて」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000044-sph-ent
空港で撮影したと思われる自身の写真をアップ、香港に向かっていることを伝えた。
すると１２日のインスタでは「かなり刺激の強い映像が含まれます。視聴にはご注意ください」の但し書きをつけて、血を流す男性が何者かに液体のようなものをかけられ、さらに火をつけられ炎につつまれ学徒る衝撃の映像を投稿した。
香港 抗議デモ反対の男性が火をつけられる(19/11/12)
YOSHIKI、ジャッキー・チェンとの2ショットに批判殺到で謝罪ー英語や中国語のヘイトコメントが殺到し,事情の把握が難しい日本人からは困惑の声があがっていた。
ジャッキー・チェンさん招待取り消し…「九段線支持」の憶測、非難殺到
香港デモで市民が震える「ジャッキー・チェンの呪い」
「8月に、彼はデモ隊の破壊行為を批判。『私は中国国旗を守る旗手』とSNSで発言したため、デモ支持派のネットユーザーから、“人間のクズ” とこき下ろされています」
香港の追悼集会に参加した日本人高校生「香港市民の戦いと繋がるために」【香港11月9日】日本高中生 用行動撐香港 119「主佑義士」全港祈禱及追思會
日本人高校生「日本の報道を見てるだけでは、香港の現状がわからないのと、香港市民の戦いと繋がるために、日本から来ました。
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五毛党
参考までに一部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
五毛党（ごもうとう、英語: 50 Cent Party、拼音: wǔmáo dǎng）とは、中華人民共和国における中国共産党配下のインターネット世論誘導集団を指すネットスラングである。正式名は網路評論員（インターネットコメンテーター）であり[1]、2005年ごろまでは書き込み1件当たり5毛(0.5元)が支払われていたことからこの蔑称が名づけられた。網軍[2][3]と呼ばれることもある。
通常は一般人を装い、インターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、中国共産党政権に有利な書き込みをする。または共産党「それに関連する事」を批判する人に対する集団攻撃をする。ネットを通じ、世論誘導をする役割を担っている。2015年時点で、約1050万人程度いると見られている[4][5]。中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上るという[6]。
歴史[編集]
2004年の長沙市党委宣伝部のネットコメンテーターについて、「毎月の最低支払金額が600元で、１回の書き込み毎に五毛が上乗せされる」とされていたことを踏まえ、その俗名がついた。
五毛党の必要条件[編集]
五毛党のコメンテーターは、一般的には中国共産党主導のもと地方政府の宣伝部門で構成され[7]、活動は地元政府と連携する事が殆どである。
仕事は世論を誘導し地方政府への負の印象を排除する事だが、中国共産党の主張と一致しないことがある[8]。
また一般的なイメージと異なり、論争などの攻撃的な行動を好まず、政府を賛美し、都合の悪い話題を逸らすことに主力が注がれている[6]。
募集と規模[編集]
「中国共産党委員会大学募集意見（仮称）」によれば、主に大学の大学共産党宣伝部、共産党青年団の学生、教務、ネットワークセンター職員などから募集される[9]。
工作機関ではあるものの、特に存在を伏せられてはおらず、2005年4月、揚子ニュースは「市内の宿遷市市党委員会宣伝部で、26人のインターネットコメンテーターを募集する」放送をした[2]。
国外でも活動しており、グレート・ファイアウォールにより通常は中国本土からアクセスが不可能なツイッター、フェイスブック、知恵袋等、各国のインターネットコミュニティで活動している[10][11]。
2019年逃亡犯条例改正案をめぐっては、中国本土で作成されたユーチューブ、ツイッター、フェイスブックの大量の不正アカウントを削除したと各社が明らかにした。中国当局がソーシャルメディアを使って情報操作を行った可能性があるという[12]。
給与とボーナス[編集]
インターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、書き込み1件当たり5毛が支払われていた。胡錦濤体制末期には給与四倍(2元)にしたといわれている。
世論を効果的に誘導するなど、傑出したコメンテーターには、ボーナスが割り当てられる。新華ネットの優秀批評家賞10賞などが代表的である[13]。
周小平や花千芳などの作家は特に功績が大きく、習近平から直接面会にて労いを受けている[14]。
脚注・出典[編集]
- ^ Zhang Lei (5 February 2010). "Invisible footprints of online commentators". Global Times English version. Archived from the original on 8 February 2010.
- ^ 2019年6月27日
- ^ 2019年6月27日
- ^ 五毛党とは - コトバンク/朝日新聞 2010-12-14, 朝刊オピニオン
- ^ 中国コメントバイト集団「五毛党」1000万人超 中央日報 2015年4月6日
- ^ a b 2017年8月3日
- ^ 2016年8月14日
- ^ [1]
- ^ “为认真贯彻落实《中共中央、国务院关于进一步加强和改进大学生思想政治教育的意见》（中发〔2004〕16号）和《教育部、共青团中央关于进一步加强高等学校校园网络管理工作的意见》(教社政〔2004〕17号)精神，牢牢把握网上舆论主导权，为我省高等教育改革发展稳定提供良好的舆论环境，努力构建社会主义和谐校园，现就加强高校网络评论员队伍建设提出以下意见。”
- ^ http://www.appledaily.com.tw/appledaily/article/forum/20151222/36967330/ 焦點評論：五毛黨已入侵台灣（黃世澤）
- ^ 2019年3月1日
- ^ https://www.sankei.com/world/news/190820/wor1908200003-n1.html ツイッター、フェイスブック 中国政府の情報操作アカウントを削除
- ^ 新华网2007年度优秀网评人评选揭晓
- ^ http://politics.caijing.com.cn/20141016/3722979.shtml 习近平嘱咐「希望你们创作更多具有正能量的作品」cmn:周小平#cite_note-rdemo1-4
