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「日本の宇宙安全保障のあり方―世界は先を行っている」1、江夏正敏の「闘魂一喝!」

2018年09月19日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

幸福実現党  
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.121
2018年9月18日発行
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江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「日本の宇宙安全保障のあり方―世界は先を行っている」
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トランプ大統領は今年の6月に「米国を守るためには、宇宙で優越しなければならない」として“宇宙軍”の創設を指示しました。
トランプ大統領が“宇宙軍”創設に言及したのは3月、5月に続いて3回目です。
一方、中国は、アメリカの宇宙における優位を切り崩せば、アメリカの戦略・戦術上の優位をくつがえすことができるとして、対宇宙能力に力を注いでいます。
中国は制空権の宇宙版というべき「制天権」の概念を掲げ、2007年には衛星破壊実験を実施し、
2015年には宇宙の軍事利用やサイバー空間での作戦を行う戦略支援部隊を発足させています。このように安全保障は宇宙空間が舞台になってきています。
日本は宇宙安全保障については、かなり遅れていると言わざるを得ません。
今回のメルマガでは、日本の宇宙における安全保障の歴史を俯瞰しながら、今後の取るべき道を考えてみます。

●宇宙システムへの攻撃があれば・・・。
もし、大規模な宇宙システムへの各種攻撃、それに伴うサイバー攻撃がなされれば、どうなるでしょう。
ある研究報告によれば、まずはインターネット接続サービス、テレビ放送、銀行のATMに不具合が発生。
GPSの時刻同期に依存している株式市場、金融市場も取引停止し、同時に携帯電話も利用できなくなり、カーナビも機能しなくなります。
さらに、GPSの時刻同期に依存している道路の信号や鉄道の信号が止まり、空港では離発着ができなくなり
、電力施設、水道施設も機能停止し、一部でパニックが起きるとされています。
時代が進むにつれて、宇宙システムへの依存は日に日に増しています。
衛星を活用している国は60ヵ国以上、これまで打ち上げられた衛星は7600機を超え、軌道上の衛星は4400機以上もあります。
人類は宇宙を意識しながら生きてかねばならない存在になっているのです。

●米ソ競争から宇宙時代が始まった。
ここで、世界が宇宙開発に向かった歴史を見ていきます。
まずは1957年にソ連がスプートニク人工衛星を打ち上げました。これは「スプートニク・ショック」として西側諸国に衝撃を与えました。
そして、1958年にアメリカでNASAが設立され、米ソ間で宇宙開発競争が始まりました。
同じ時期に、国連では国連宇宙空間平和利用委員会(UNCOPUOS)が発足し、1967年に同委員会は“宇宙条約”を発効します。
その後も宇宙救助返還協定、宇宙損害責任条約、宇宙物体登録条約、月協定が定められ、宇宙五条約となりました。

●日本の「平和目的制限」。
日本では、宇宙条約の中にある「宇宙平和利用」を「非軍事」と解釈し、
1969年の衆議院において「我が国における宇宙開発及び利用の基本に関する決議」を行い、宇宙開発・利用は「平和の目的に限り」という縛りをつくりました。
この決議が、日本の宇宙開発・利用における「平和目的制限」という自縄自縛の始まりとなりました。

●自衛隊の宇宙利用における「一般化原則」。
時代とともに自衛隊も宇宙利用が進みます。しかし、「平和目的制限」を受けているので、活動に支障をきたしていました。
例えば、現在の私たちの日常生活において、携帯電話やインターネットなどで、人工衛星に代表されるような宇宙との係りをどうしても持たざるを得ません。
自衛隊の日常業務も宇宙とかかわらないと何もできなくなります。災害派遣で連絡を取るだけでも人工衛星のお世話になっているはずです。
ですから、「平和目的制限」のくくりを何とかする必要に迫られていました。
そこで「利用が一般化している衛星等に自衛隊利用は認められる」という、いわゆる「一般化原則」が1985年に政府見解として出され、一応は解決されました。

●宇宙基本法の成立。
そして、2008年に「宇宙基本法」が国会で成立しました。ここで、初めて宇宙開発の「平和目的制限」の縛りが解け、「安全保障」まで踏み込むことができるようになったのです。
ということで、日本の宇宙開発は約60年の歴史があるにもかかわらず、宇宙安全保障が検討され始めたのは2008年という最近のことなのです。
ただ、宇宙基本法が成立して、宇宙の安全保障利用に舵を切ったにもかかわらず、すぐにすべてが変わったわけではありません。
自衛隊を嫌うリベラリズムや、アカデミック・フリーダムと姿を変え、様々な大学や研究機関の底流に、宇宙の安全保障利用を嫌う傾向が生き続けています。

●宇宙アセット(資産)がなければ・・・。
ここで、宇宙と軍事について見てみます。
アメリカの戦略軍司令官は「アメリカは宇宙アセット(資産)、つまり衛星などがなければ、
精密誘導ミサイルやスマート爆弾などがないベトナム戦争、朝鮮戦争、第二次世界大戦時代まで、能力が先祖返りさせられてしまう」と発言したことがあります。
つまり、宇宙空間の軍事利用ができなければ、ほぼ機能を失ってしまうということです。
そこで、米軍は「宇宙のない一日」を想定して訓練をしているほどです。

●宇宙の安定利用が脅かされている。
宇宙空間は地球共用財として、どの国も安心して使えることが望まれます。
ところが、宇宙利用国の増加によって、宇宙空間の混雑化、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の増加、
対衛星破壊兵器などの問題が浮上し、安定的に宇宙空間の利用を妨げるリスクが大きくなってきています。

●宇宙ゴミ(スペースデブリ)。
まず、宇宙ゴミが急増し、深刻な懸念材料になっています。アメリカが追尾している10センチ以上の宇宙ゴミは、2万3000個以上あると言われています。
大多数の宇宙ゴミは秒速7~8キロ、つまり音速の21~23倍の高速で周回しており、脅威となっています。
この速さは東京―大阪間を1分ほどで飛ぶスピードです。このスピードで10センチ四方の破片がぶつかると人工衛星は致命的な破壊を受けます。
数十億円、数百億円かけた人工衛星がゴミ1つで吹っ飛ぶのです。
この宇宙ゴミの対策も重要です。ある専門家は「銀座の大通りに、ガラスのかけらが多数落ちていて、そこを裸足で歩くようなものだ」と警鐘を鳴らしています。
とにかく、宇宙空間を常に監視しておくことが大切です。

●中国の脅威。
さらに、中国の宇宙における軍事的脅威が高まっています。例えば、2007年に中国が衛星攻撃実験を行い、大量の宇宙ゴミを発生させ、世界の顰蹙を買いました。
その後も、宇宙ゴミの少ない衛星攻撃実験を行っています。さらに、2013年には、ロボットアームで他の衛星を補足・攻撃できるランデブー近接操作能力衛星も確認されています。
また、各国の衛星が中国上空を通過する際に、地上からのレーザー等による攻撃で、センサー妨害を受けたことも報告されています。
中国の宇宙能力の整備は、怒涛の加速を続けており、稼働衛星はすでに140機を超え、三年で倍のペースで衛星を増加させています。
なぜ、中国が宇宙能力をあげているかと言えば、中国は真正面からアメリカに横綱相撲を挑むのではなく、
米軍の「中枢神経」を針で一突きして、勝つ戦術を模索しているからです。
アメリカの高官は「中国はミサイルだけではなく、様々な衛星破壊兵器を開発している。
地上配備型レーザー兵器や妨害電波を発し、相手の衛星の機能を止める兵器の開発も進めている」と述べ、警戒しています。
このような中国の動きにアメリカは大きな危機感を持っています。
さらに、中国だけではなく、ロシア、北朝鮮、イランも妨害電波型の兵器などを持っているとされています。
もはや、宇宙が安全だという常識は成り立たなくなっています。

●宇宙からの戦い。
2018年2月に、アメリカ空軍参謀総長は、「我々はあと数年で宇宙からの戦いをすると信じている」と発言しています。
ちなみに、宇宙条約では、大量破壊兵器の宇宙空間軌道上への配備は禁止されていますが、通常兵器の配備は禁止されていません。
つまり、「衛星から衛星」「地上からの衛星」「宇宙からの地上」の攻撃の可能性もあるのです。
また、様々な高価な機能を集約した大型衛星は格好の攻撃目標となってしまっています。これは極めて脆弱な宇宙システムと言わざるを得ません。
そこで、機能をより小型のシステムに分散させるといわれています。

●衛星通信量の増大。
現実の軍事作戦では、GPSを利用した精密誘導兵器が主流になってきています。
この精密誘導兵器は、湾岸戦争では8%、アフガンでは56%、イラク戦争では68%まで拡大しました。
これによって、作戦も変化してきており、従来の「敵の殲滅、撃破の作戦」から
「敵の作戦指揮中枢やネットワークシステムを打撃し、敵の作戦機能を喪失または低下させる作戦」へと転換が行われています。
このような作戦を遂行するためには、大量のデータ伝送、映像伝送などが必須となり、衛星通信量が増大します。
ですから、イラク戦争では湾岸戦争より部隊数は40%減だったのですが、情報伝送量は40倍に増えています。
それで、軍事通信衛星のみでは不足し、アメリカでは商用通信衛星を利用したと言われています。

●日本の対応(1)―自衛隊法の改正。
日本は宇宙安全保障において、如何なる取組みをしていかねばならないでしょうか。宇宙安全保障において、一つ重要なことは自衛隊法の改正が必要なことです。
陸海空自衛隊は、わが国の領域その周辺において行動することが自衛隊法で決められています。
宇宙は領空ではなく、自衛隊が宇宙においても活動できる根拠として、自衛隊法の改正を検討しなければなりません。

●日本の対応(2)―産官学が共同で取り組む。
宇宙安全保障において、JAXAの協力が必要です。ただ、過去の平和目的制限の縛りで、安全保障への協力が不十分となれば、国益に適いません。
さらに、JAXAに限らず、産官学が一致して、宇宙安全保障に取り組む体制をつくらねばなりません。

●日本の対応(3)―日米協力。
アメリカは日本との協力に期待を寄せています。アメリカは地上からの宇宙監視活動において、米本土の地上観測施設などから24時間見張っています。
しかし、アジア太平洋にはそうした足場がありません。そこで、日本は宇宙情報を初めてアメリカに提供することを決めました。
これによりアメリカは手薄だったアジア太平洋の上空でも、宇宙の動きを警戒しやすくなったのです。
また、JAXAや防衛省、政府関係機関が連携し、本格的な宇宙監視体制をつくり上げる方針を出しました。
さらに日米は衛星システムの相互乗り入れも検討しています。
これまでアメリカは、衛星システムをすべて自前でやっていました。
しかし、衛星が壊される危険が高まっているので、この路線を修正し、衛星機能の一部を日本などの同盟国と共有することを検討しているのです。
アメリカは長年、衛星の独占体制にこだわっていましたが、そんなことを言っていられない状況なのです。
同盟国がどんどん衛星を打ち上げ、アメリカの衛星が壊されたら、すぐに代替してもらえるようにしたがっているのです。

●日本の対応(4)―自由主義陣営の全地球規模の宇宙システム。
日米に限らず、自由主義陣営の各国が連携して監視しなければ、全地球的に監視ができません。重要になってくるのが、国際的な監視網です。
そこで、日本は、アメリカ、イギリス、オーストラリアなども参加する多国間の宇宙監視訓練に参加しています。
北米、ヨーロッパ、アジア、南半球の国々が協力することで、幅広い範囲の宇宙を監視することが可能です。

●日本の対応(5)―人材育成。
日本の宇宙開発・利用については、民生利用者が大きな権限を持っており、安全保障面での取り組みは依然として小さいと言えます。
自衛隊は、シュリーバー演習という米戦略軍主催の多国間机上演習に公式参加できるようになりましたが、
アメリカ側からは「日本側には宇宙の軍事活動についてきちんと議論できる人が少なすぎる」という不満が出ました。
宇宙安全保障に、予算と人材をしっかりと手当てしなければなりません。

●日本の対応(6)―予算増額。
防衛省が2018年度予算に盛り込んだ宇宙関連経費は887億円です。2022年には宇宙を監視する専門の部隊を発足させる方針です。
ただ、この予算では足りません。防衛費を増額し、宇宙関連経費も増やす必要があります。
また、未来産業に10年で100兆円ほど投資する計画を我が党は提唱していますが、宇宙事業への投資は、当然、安全保障を念頭に置いたものも考えて行う必要があります。

●日本の対応(7)―宇宙安全保障への国民の理解。
今まで見てきたように、宇宙開発・利用において、宇宙の混雑化が進み、宇宙ゴミの急激な増加、
人口衛星への攻撃、電波妨害、サイバー攻撃など、宇宙システムに対する脅威は高まっています。
しかしながら、日本は、1969年の平和目的制限の縛りを国会決議してから、宇宙基本法が2008年に制定されるまでの40年は、長い停滞を生みました。
その間に、宇宙開発・利用の安全保障上の視点が欠落し、学術振興が中心となり、
高価格、高スペック化を招き、安全保障分野における宇宙利用、人材育成などに大きな遅れが生じました。
最近は少しマシになってきていますが、もっと踏み込むためには、国民の宇宙安全保障への理解を得る必要があります。

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2、編集後記
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夏も終わりに向かっています。今夏は様々な災害が、日本列島を襲いました。
今でも、復興・復旧に向けてご苦労をされている方々がたくさんおられます。
国民の皆様が、平穏無事な生活ができますように。
私たちも、その一助となれるように、日々、努力精進いたします。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏(幸福実現党・政務調査会長)

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