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ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した3人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑い。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがある

2019年07月18日 01時55分49秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

元SMAP3人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011996241000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

一部抜粋

関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した3人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということです。

稲垣さん、草なぎさん、香取さんの3人はテレビのドラマやバラエティー番組に数多く出演し、国民的な人気を集めていましたが、ジャニーズ事務所から独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切りとなり、現在、民放の番組への出演はなくなっていました。
独占禁止法では芸能活動に必要な契約の成立を阻止するなどして不当に妨害する行為を禁じていて、公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意したということです。

芸能人の移籍トラブルをめぐり独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、芸能事務所が注意を受けるのは初めてです。


中略

独立や移籍めぐりトラブル相次ぐ

芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、▽事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、▽事務所を辞めたあとの芸能活動を制限したりする契約を結んでいるケースがあり、独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいます。

このため、公正取引委員会は芸能人などを対象に実態調査を行い、去年2月、報告書をまとめました。

報告書で公正取引委員会は、複数の事務所などが共同で移籍などを制限することは独占禁止法上、問題となる可能性があるとしたうえで、芸能事務所には育成にかかった投資を回収する必要もあり、独占禁止法に違反するかどうかはさまざまな要素を総合的に考慮して判断するとしていました。

独占禁止法が禁じているのは

独占禁止法は事業活動に必要な契約の成立を阻止するなどして、競争関係にある会社の活動を不当に妨害する行為を「取引妨害」として禁止しています。

過去には携帯電話の人気ゲームサイトの運営会社が、ライバル会社と取り引きしないようゲームの制作会社に不当に圧力をかけたケースや通信カラオケの最大手が、系列の会社が権利を持つ歌謡曲をライバル会社に使わせないようにしたケースが「取引妨害」と認められました。

公正取引委員会はジャニーズ事務所が民放テレビ局などに圧力をかけた行為が3人が所属する事務所の活動を不当に妨害する「取引妨害」などにつながるおそれがあると判断したとみられます。
 
 
 
 
この世界も、変わっていく。

ジャニーズ事務所は「圧力などかけた事実はない」そうで、

・・なら、TV局が、勝手に口裏を合わせて使わなかった・・ってことですかね・・( ̄ω ̄;)

これ、特定の政党を報道しないという、TV、マスコミの選挙報道の問題にまで発展してほしい。


 


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