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黒川白雲氏のブログから転載
尖閣諸島中国漁船衝突事件に対し、中国外交部報道官は「日本の不法な中国漁船と乗組員の拘束は中国の公衆の強い反応にあっている」と述べています。
実際、中国では今回の事件をきっかけに「反日感情」が高まっており、広州の日本総領事館にビール瓶が投げ付けられたり、天津日本人学校にパチンコ玉のような金属球が撃ち込まれるなど中国の日本関係施設に対する抗議や嫌がらせが相次いでいます。
中国の日本大使館は邦人に集団行動を控え、安全を確保するよう呼び掛けています。
今回の尖閣諸島での衝突事件は、その後の中国側の反応を見ていると、単に船長の単独判断による偶発的事件だったとは思えない節があります。
中国政府は、この機会に「釣魚島(尖閣諸島の中国名)とその付属諸島は中国の固有の領土である」という主張を内外に強く打ち出し、反日感情を煽ると共に、関連水域に漁業監視船を派遣したり、反日団体による尖閣諸島への接近も黙認しています。
日本政府は、中国側の意図を敏感に察知し、「毅然たる姿勢」で、尖閣諸島が議論の余地の無い「日本固有の領土」であることを内外に訴え、自衛隊の派遣等、尖閣諸島の実効支配を強めていく必要があります。
実際、今年6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島で、インドネシアの警備艇が違法操業をしていた中国漁船団を拿捕した際、中国の大型漁業監視船が接近し、「拿捕した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃の銃口を向ける事件がありました。
インドネシア側はやむなく漁船を解放しましたが、中国の漁業監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていました。
中国は、漁船を違法操業させ、拿捕させた後に、武装した漁業監視船や海軍艦船を送り込み、解放させると共に、その海域の実効支配を強化して来ました。
尖閣諸島防衛のためには、中国側の軍事的脅威を受けないために、まず、強固な海軍力と空軍力で東シナ海と宮古海峡をカバーし、接近されないように戦力を配備し、パトロールする必要があります。
同時に、万が一、島嶼に上陸された場合でも、制圧される前に早期奪還を可能とする即応力の高い海兵隊部隊を早急に整備する必要があります。
管政権は何も業績を上げていないにも関わらず、高い支持率を回復していますが、政府の尖閣危機に対する不作為は、「国を滅ぼす」事態となることを幸福実現党は強く訴えて参ります
。
常日頃から領海侵犯を厳しく取り締まらずにきたことがいけません。
必要に応じて、もっと武力行使をするべきです。
ランクリ