理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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トランプ経済は全速力を継続中

2018年08月07日 00時00分00秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

https://www.trumpnewsjapan.info/2018/08/06/the-trump-economy-continues-full-steam-ahead/

トランプ経済は全速力を継続中

投稿日:2018年8月6日 <引用元:ホワイトハウス 2018.8.3

8月3日の雇用統計は経済の急成長を強く示すものであり、好景気、活発な労働市場、そして高まる信頼感に支えられてきたものだ。

マーケットウォッチ:米雇用7月に15.7万増加、失業率は3.9%に減少

「米国の7月の新規雇用は15万7千人増加し、失業率は再び4パーセントに近づいてまた景気拡大を確実に示すものとなった」

ワシントンエグザミナー:失業保険受給申請は数十年で最低に近いレベルに留まる

「失業保険受給の新規申請数が7月の最後の週に1,000上昇して21万8千となったことを、労働省が2日に報告した。わずかな増加は予想されていたものに一致しており、申請が歴史的基準から見て極めて低いままであることを意味している。失業保険受給申請が低いことは解雇が少ないことを示しており、良い兆候だ」

CNSニュース:155,965,000の雇用:トランプ政権下で11回目の記録更新

「先月の強い雇用統計に続き、3日に発表された数字はさらに良い点がいくつかあった。労働省労働統計局は7月に155,965,000人という記録的数が雇用されたとしており、トランプ大統領が19カ月前に就任してから11回名の記録更新となった」

ビジネスインサイダー:米製造業労働市場は過去20年で最も堅調

「発表によると製造業分野ではさらに3.7万の雇用が増加しており、12月以来で最高の数字となった。この増加により製造業での12カ月間の雇用増加が1995年以降で最高となった。この1年で米国の製造業雇用者数は32万7千人増加し、34万5千人を記録した1995年4月以降で最高の数字となった」

ウォールストリート・ジャーナル:米労働者の賃金が約10年で最高の増加

「6月までの12カ月で米国労働者の賃金は約10年で最高の増加となり、労働者がより希少な職を求めて競争する中で強い労働市場が賃金を上昇させている兆候がある。労働省の労働コスト指数は6月までの1年で2.8%増加したと政府は7月31日に発表した。人件費の70パーセントを占める賃金も、前年比で2.8パーセント上昇しており2008年9月以来いずれの基準でも最高の上昇率となっている」

CNBC:労働者の58パーセントが賃金上昇の見込みとの調査結果

「仕事に就くにはいい時期だ。労働市場が堅調で企業が質の高い労働者を引きつけて雇おうとますます競争が激化する中、求人サイトのキャリアビルダーが3日に発表したレポートによると、雇用者の58パーセントは2018年末までに賃金を引き上げる計画だ」

AP通信:米消費者信頼感が7月に上昇

「調査団体のコンファレンスボード(全米産業審議会)は7月31日、消費者信頼感指数が6月の127.1から今月127.4に上昇したと発表した。指数は現在の経済状況に対する消費者の評価と将来に対する期待の両方を評価するもの。7月現在の状況に対する見方は、2001年3月以来で最も楽観的であり、43.1パーセントが2001年3月以来で最も雇用が『十分』だと答えた」

ブルームバーグ:FRBが2006年以来で初めて経済を「力強い」と表現

「非常に長い間の、穏やか、緩やか、堅実。強さが復活している。FRBは1日の声明で経済状況を『力強い』と表現。2006年に『極めて力強い』と表現してから初めてのことだ・・・」

景気は先週大きな話題となったGDPレポートに続き、全速力を継続している。多くの編集委員会がトランプ大統領の成長戦略のおかげだと述べた。

ウォールストリート・ジャーナル編集委員会:3パーセント成長の回帰

「『長期停滞』はもはやこれまで。その言葉を覚えているだろう。米国の景気がオバマ時代の2.2パーセントという沈滞状態から上昇できない理由を説明するために、経済学者のラリー・サマーズが流行らせ、報道陣に取り上げられた言葉だ。第2四半期の4.1パーセントという成長率が7月28日に発表され、米国経済は6カ月で平均3.1パーセントの成長率となり、12カ月で2.8パーセントとなった。政策が問題であり、政治指導者の論調も同様だという教訓だ」

(以下省略)

 

 

 

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1 コメント

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米国と日本の違い (Unknown)
2018-08-07 09:44:43
トランプ大統領の成長戦略とその実績が日本国中に知れ渡れば、増税と規制強化を推進する自民党と公明党(の政策)が
間違いであるのが分かり、選挙で負けて消えるのは間違いない。

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