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プーチン氏、年次教書演説で対日平和条約に言及「締結目指す」
2/20(水) 20:51配信【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は20日、議会上院で年次教書演説を行い、日本との経済関係を拡大したうえで「相互受け入れ可能な解決方法で平和条約締結を目指す」との考えを表明した。プーチン氏が年次教書で日本との平和条約に言及したのは初めて。ロシアは1月に始まった交渉で歴史問題などを巡り厳しい姿勢を取っているが、平和条約問題そのものには重要課題として取り組む姿勢を示した。
プーチン氏は「日本との政治対話と経済協力を続けていく。平和条約締結に向け相互に受け入れ可能な合意を共に探る準備はできている」と言明。過去の年次教書演説でも対日関係全般の改善に言及したことはあったが、平和条約問題に踏み込んだことはなかった。ロシア国内で領土の引き渡しに反対する意見が広がる中で、プーチン氏が平和条約締結の意義を訴えたといえる
約1時間半に及ぶ演説の外交問題の箇所では▽旧ソ連諸国との関係を拡大し▽中国との戦略的パートナーシップを重視し▽インドとの潜在的な協力関係を拡充する――と言及した後、対日関係に触れた。また中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を通告してきたことなどを取り上げ、米国を非難した。
ロシアでは政府系調査機関「全ロシア世論調査センター」が北方領土のうち一般人が居住する3島（国後、択捉、色丹各島）の住民を対象に調査を実施。19日に明かされた結果では、96％が日本への北方領土の引き渡しに反対すると回答していた。
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