国連で演説 「中国臓器収奪問題に取り組むのは国連加盟国の責務」
2019.10.09https://the-liberty.com/article.php?item_id=16343 The Liberty Webより
ハーミッド・サビ弁護士が9月下旬、中国の臓器収奪問題について、国連人権理事会で演説しました。サビ氏は、昨年から今年にかけてイギリスで行われた「中国臓器収奪問題の民衆法廷」の顧問弁護士です。
以下、演説の一部を抜粋します。
「(人種差別に関する)ダーバン宣言は『あらゆる形態の人身売買の防止・撲滅・排除が緊急に要される』ことを断言しています。臓器売買も含まれます。『中国の良心の囚人からの強制臓器収奪に関する民衆法廷(*)』は、入手可能なすべての証拠を考慮し、以下の結論を導きました。
良心の囚人からの強制臓器収奪は、宗教および民族の少数派である法輪功とウイグル人を含めて、かなりの規模で何年にもわたり中国全土で行われてきており、今日も続いている。数十万人の犠牲者を巻き込んでいる。独立した法的アドバイスという立場から、本法廷は法輪功およびウイグルに対する『人道に反する犯罪』が行われていることが合理的な疑いの余地なく実証されたと、帰結しました。(中略)
非がなく害もなく温厚に生きている人々から、心臓その他の臓器を切り出すことは、今世紀最悪の大規模な虐殺に数えられます。生命を救う臓器移植は科学的・社会的な功績です。しかしドナーの殺害は犯罪です。政府および国際機関は、ジェノサイド罪の可能性に関してのみでなく、人道に反する犯罪に関しても義務を果たすべきです。(中略)この犯罪行為に取り組むことは、国連加盟国の法的責務であり、この理事会の義務です」
(*) 民衆法廷とは、NGOや市民が設置する模擬法廷のこと。判決に法的拘束力はないが、その影響力は大きい。
【関連映像】(日本語字幕付き)
Hamid Sabi - China Tribunal - UN Human Rights Council 42nd Session (Ingenieurs du Monde)
中国は国連で拒否権を持っているため、国連で中国を裁くのは難しいところがあります。ただ各国は、中国の臓器収奪問題に対して、批判の声を上げ始めています。
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