「『円高不況論』は本当か」
本日は、私、こぶな将人(まさと)より、「『円高不況論』は本当か」と題し、2回に分けてメッセージをお届け致します。
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【こぶな将人寄稿】
先日15日、政府・日銀は一日当たりとしては過去最大の1兆8000億円に達する大規模な円売り介入を実施し、円安誘導を行いました。
政府は2000年代までに数回、このような為替介入を行い、円の価格を誘導してきましたが、今回は6年半ぶりの介入となり、日本の市場関係者もサプライズと好意的に受け止めているようです。
一方で、アメリカやヨーロッパは、日本の単独為替介入について「国際協調と隔たりがある」と批判的な声が上がっています。
急激な円高が進む中で、経済界やマスコミからは、円高による日本企業の業績悪化が懸念されています。
しかしながら、日本経済にとって「円高不況論」は本当なのか、中長期的な視点も含め、冷静な議論が必要です。
1980年代の急激な円高の時も、マスコミでは「円高不況論」が吹き荒れましたが、日本経済は高い調整能力を発揮し、力強い経済成長を果たしています。
日本は「輸出立国」と思われがちですが、実際にはGDPに占める輸出依存度は15%で、主要国ではアメリカに次いで低い数値です。
GDPに占める輸出依存度が36～38％に達する中国や韓国、ドイツと比べると、「輸出立国」という見方はできません。
また、輸出産業の原料となる資源は、ほとんど海外が輸入したものによって構成されており、輸出産業も円高によるコスト削減メリットが得られます。
(円高によって企業が海外へ生産部門を移す「空洞化」で雇用が喪失する危機に対しては、政府は法人税の引き下げ等で早急に手を打つべきです。)
また、「円高不況論」は輸出する側の採算悪化だけを注目されがちですが、輸入する側はコストが下がり、利益が増加することは無視されがちです。
百貨店やスーパーでは、コストが下がった輸入品を中心とする「円高還元セール」が人気となっており、海外の高級ブランド品セールには大勢のお客さんが詰めかけています。旅行各社も海外旅行の予約が好調です。
円高によって、伸び悩む消費景気にてこ入れするきっかけになるとの内需拡大期待が高まっているのも事実です。(つづく)
こぶな 将人氏
HP: http://blog.canpan.info/kobuna/
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