デジタル庁に迫る中国軍の魔の手――私たちの個人情報が危ない？ 【前編】
2021.09.11
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経済
https://youtu.be/HXDY7fceXRg
幸福実現党党首 釈量子
◆デジタル庁の3つのコンセプト
9月1日、菅政権の肝いりの「デジタル庁」が発足しました。
発足式では、菅総理から「我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたい」
という激励の言葉もありました。
デジタル庁のコンセプトは、「情報の集中」と「一元管理」です。そのために、あらゆるデータの
デジタル化を試みています。
平井デジタル大臣は、デジタル庁の3つの柱として、
（１）『行政のデジタル化』、
（２）『産業社会全体にわたるデジタル化』、
（３）『誰もが恩恵を享受できるデジタル化』を掲げています。
（１）「行政のデジタル化」とは、マイナンバーを基盤として、スマホであらゆる手続きを
オンラインでできるようにすることです。
そのために、地方自治体との情報管理システムの壁を取っ払って、政府の情報の一元管理を進めます。
（２）「産業社会全体にわたるデジタル化」では、具体例として、医療・教育・防災を挙げています。
つまり、「今まで眠っていたアナログのデータ、例えば、紙に書かれた医療情報をデジタル化して、
今流行りのAIを使ったら、便利で儲けられる」という話です。
（３）「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」は、デジタル庁が音頭を取って、データを使い
やすいように標準化を進めることです。
◆中国軍に狙われるデジタルデータ
このように、デジタル庁は、便利さを追求するために、データの標準化・デジタル化を
進めるわけですが、これは諸刃の剣です。
使い勝手のいい、便利なデータが、集中するということは、それだけ情報流出したときの
被害が大きくなるということです。
しかし、日本のデジタル情報の防衛力はお世辞にも高いとは言えません。
イギリスのシンクタンクIISS(国際戦略研究所)は今年6月、日本のサイバー能力を3段階のうちで最低の
グループにあると評価しており、これは中国やロシア、イギリス、フランスよりも低い評価です。
もちろん、デジタル庁もサイバー・セキュリティに取り組むとしていますが、日本は既にかなりの劣勢です。
特に、中国のサイバー攻撃部隊は精強で、17万5,000人規模とされ、このうち、サイバー攻撃部隊は
3万人とも指摘されます。数だけで言えば、おそらく世界一でしょう。
アメリカのサイバー任務部隊は、6200人規模。
我が国は、今年新設予定の自衛隊サイバー防衛隊で、160人です。
また、日経新聞の報道によれば、2020年度末の段階で、陸海空を合わせたサイバー関連の人材は
660人で、2023年度までに1000人越えを目指すということですが、中国の3万人と
数だけ比較すれば、非常に厳しい現状です。
2018年には、アメリカ海軍の契約業者が中国政府のハッカーによって、潜水艦搭載の
超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出しました。
加えて、尖閣を狙う、海上民兵のように「サイバー民兵」の存在も指摘されています。
例えば、平成28年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の企業や研究機関を
狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして今年4月に
中国共産党員の30代の男を書類送検されました。
サイバー民兵の狙うものとして、個人情報も挙げられます。2015年に日本年金機構へ
サイバー攻撃が行われ、氏名や住所を含む個人情報が125万件、流出しました。
（後編につづく）⇓
◆中国が狙う究極の個人情報：DNAデータ
中国が最も狙っている個人情報の一つは、DNAです。
DNA情報は、身体の設計図ですので、その人やその民族の弱点というものが見えてくるわけです。
実際、アメリカの米中経済安全保障審査委員会（USCC）は2019年の段階で、
中国が遺伝子情報を収集し、それを生物兵器に利用する危険性を報告しています。
もし、日本のDNAを収集したビックデータが流出すれば、生物兵器に悪用される可能性もあります。
厚生労働省などが所管する日本医療研究開発機構（AMED：エーメド）が国民の全遺伝子情報の
15万人規模の大規模データベースづくりを目指すと言われています。
ちなみに、マイナンバーの健康保険証としての利用は、今年3月から始まっていて、10月からは、
マイナンバーの専用サイトである「マイナポータル」で、薬剤情報・医療費情報の閲覧が順次可能になります。
政府のマイナンバーカードの健康保険証利用を推進するチラシには、「ご自身の診療情報が
マイナンバーと紐づけられることはありません」と書かれています。
しかし、情報自体はデジタル化され、ネットにつながっているため、
サイバー攻撃のリスクはゼロではないでしょう。
◆期待できない日本のサイバー反撃能力
個人情報などが中国のサイバー攻撃で流出したとしても、それに対する
日本の「反撃」は、おそらくできないでしょう。
「なぜ、反撃なのか」ということですが反撃能力をもつことで、一種の「抑止力」になるわけです。
例えば、今年の5月7日、アメリカのパイプラインがサイバー攻撃を受けて停止した事件が起きました。
これに対し、アメリカは即時反撃し、犯人のロシア系のハッカーを敗北に追い込みました。
しかし日本において、自衛隊がこうした動きをするのは難しいです。
その理由は、憲法9条の問題です。9条では、軍隊を持ってはいけないことになっているので、
自衛隊は必要最小限度の実力組織でなければなりません。
また、サイバー攻撃に対し、自衛権を発揮するためには、「武力行使の三要件」を満たす必要があります。
手短に言えば「日本の存続が危ぶまれるような存立危機事態であり、他に手段が無く、
武力行使は必要最小限でないといけない」という条件です。
「武力行使の三要件」とは、厳密に言えば次の通りです。
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと，又は我が国と密接な関係にある他国に対する
武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険があること（存立危機事態）
（2）これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
2020年の5月16日の衆議院の本会議で、当時の岩屋防衛大臣は、「どのようなサイバー攻撃が
この武力行使の三要件に言う武力攻撃に該当するかにつきましては、生起した事態の個別の
状況に応じて判断すべきもの」と答えています。
ですが、厳しい武力行使の条件の中で、自衛隊が政府へのサイバー攻撃の反撃をできるかは、正直、疑問です。
デジタル後進国とも言われる日本が、焦ってアナログ情報をデジタル化すれば、
サイバー攻撃の格好の餌食になるだけです。
ともかく、日本政府は、便利さなどデジタル庁の利点ばかり訴えますが、中国への情報流出という
安全保障上の問題は間違いなくあります。
加えて、デジタル庁によって、「国民の情報を集めて監視する。さらには資産状況を把握し、
税金をかけていく。そうして国民の自由を奪っていく」そうして日本を「デジタル全体主義」に導く面もあります。
ですから、政府に求めたいことは、憲法9条の改正や、スパイ防止法などの法律を制定して、
サイバー攻撃から防衛できる体制を整えることです。
デジタル化以前にやるべきことはたくさんあるはずです。それを無視してデジタル化したところで、
問題の解決は難しいでしょう。
釈 量子
執筆者：釈 量子
幸福実現党党首
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【言論CH】デジタル庁に迫る中国軍の魔の手。私たちの個人情報が危ない？（釈量子）—幸福実現党（言論チャンネル）ー
ほんとにやめてほしい...中国寄りの政治家は中国にたくさんお金もらってるか、
何か弱みを握られてるんですかね。
日本を売らないで欲しいですね。
詳しくありがとうございます🙏
平井デジタル担当大臣自体が怪しくて大きなバックドアの危惧が払拭出来ない。
先ずは、サイバーセキュリティーを確固としたレベルに引き上げるのが最優先課題で
安易なデジタル化は命取りになるのは必至。
中国人民解放軍は高笑い。
「どうぞ日本国民の全データを奪取してください」となる。
サイバー防衛に自信がないのに、デジタルをしてはダメ。
中国はあらゆる手を使って盗むだろう。
戸籍謄本のデジタル化は絶対反対です。簡単に戸籍乗っ取られます。
下請け、孫請けが中国企業ですからね。
パソナや電通が請け負って中国に再委託するんでしょうね。
意図的に情報を漏らしているようにしか思えませんが。
高市政権に成ればこの辺りは相当是正されると思います。
どうか幸福実現党のとタックを組み、日本のサイバーセキュリティーを見直すという事をお考え下さい！
いつも幸福実現党様の政治の先見性においては評価させて頂いてますので、提案した次第です。
菅首相は、教科書に名前を残したいだけの「デジタル庁」。
しかし、過去世ほど名は残らないようだ。(大石内蔵助でした。🙄)
政府のやることだから、マネージャーまた打込みに中華系企業を下請けに使うのでは、
今の国会議員・官僚は国家の危機意識無いので。。。困ったものだ !
デジタル丁は発足当初から、C国K国の陰が見えていて、怪し過ぎますね。
この流れを止めたいです。
（๑・∀・๑）🎌
デジタル庁は、新たなデジタルゼネコンの利権の温床の危惧がある。
デジタル庁＝データーただ漏れ庁
やっぱりね。機械は完璧でない。操作は人間がするし、誤作動もありえる。
本当に怖くて仕方ない。日本のセキュリティーは全く信じてません。
中国共産党や他の国々に簡単に盗まれてしまうのではないかと思っています。
そしてその情報で日本国民が大損害を受けるのではないかと思ってしまいます。
土地問題と同じ構造ですね。実態が分からないって感じ。
同感です。鴨ネギになります。わざわざ日本が自ずからデータまとめをする必要はありません。
盗んで下さいと言ってるのと同じです。アナログの良い所も見直しましょう。
アナログの付加価値を高める！！！大賛成！！！
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