交通反則金などの納付方法を多様化するキャッシュレス法が27日、参院本会議で可決、成立しました。
従来の現金、収入印紙に加え、クレジットカードや電子マネー、コンビニ決済などが認められ、利便性向上が狙いのようで、2022年度中に施行する予定となっています。
これは国庫に納めるお金が対象となり、キャッシュレス化の目標時期が固まっているのは一部で、自動車検査登録手数料が22年度中、パスポート発給手数料が22年度以降、登記関連手数料が24年度、交通反則金が24年度末以降となっており、政府は、これら以外にも広げる方針のようですが、遅いですよね。
そもそもキャッシュレス化を民間にごり押しするなら、まずは官公庁から始めるべきですよね。
いまだにごみ処理の手続きがネットで完結できないですし、公共料金も現金でなければならないなんてあほらしいですよね。