司法書士佐季papaの毎日が一期一会

■■債務整理の無料相談,日常の業務等を通じて実際に感じたことや,プライベートでの出来事についてお伝えしています■■

慌てた電話

2010年07月19日 | プライベート
昨夜、オーストラリアにホームステイしに行っている娘から電話がありました。

とても楽しんでいるようです。

ただ、途中で先方の親が電話で話をしたいと娘から言われた際には慌てました。
というか、逃げました。

私の英語は受験英語だし、得意ではあったもののそれは30年ほど前の話です。
とてもとてもとてもとても…。

その後は家内に任せました、とさ。


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14日(水)の相談者(損得ではない)

2010年07月18日 | 無料相談
3人目の方は、昨年11月に一度ご相談に乗った女性でした。

その時は、債権者が2社であり、利息制限法によっても債務は間違いなく残りそうだったので、特定調停手続を勧めました。
私に依頼するにしても数万円の費用が掛かりますので、この方の収支を考えると勿体ないと思ったからです。
私からの提案に対し、「では、そうします。」とお答えになったので、私はすっかりこの方のことは忘れていました。

ところが、それから半年が経過した先月にこの方から電話が来て、私に債務整理を依頼したいとのこと。
特定調停の件はすっかり忘れているようでした。
そこで改めて費用の話をすると、早く精神的に楽になりたいようで、やはり依頼したいとのこと。
この方にとってお金の問題は二の次のようです。


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14日(水)の相談者(事業譲渡と個人再生)

2010年07月17日 | 債務整理
2人目のご相談(Aさん)は、1人目と同様個人再生手続で住宅を残すことができるのかどうかというものでした。
ただ、1人目と異なるのは、登記の内容が問題となるのではなく、債権額が現時点で5千万円を超えていることが問題という点です。

小規模個人再生にしろ、給与所得者等再生にしろ、住宅ローンと滞納している公租公課を除く負債総額が5千万円に収まらないと利用できません。
Aさんの負債総額は5300万円ですから、このままではダメです。

ところで、Aさんは会社の経営者でした。負債もすべてが会社の連帯保証債務です。
また、幸いなことにこの事業を適正な対価1千万円ほどで買ってくれる会社経営者Bさんがいるそうです。
そして、AさんもこのBさんの会社に勤めることができるとのこと。

ということは、その1千万円をAさんの会社の債権者に特別清算手続上プロラタで返済できれば、必然的にAさん個人の負債総額は4300万円となりますし、会社も清算できます。
ならば、個人再生は利用できます。

債権者に信用保証協会と日本政策金融公庫がいますが、給与所得者等再生を選択できそうなので不同意による廃止は避けられそうです。


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ホームステイ

2010年07月16日 | プライベート
今回は仕事の話ではありません。

昨日、高一の娘が3週間オーストラリアにホームステイしに旅立ちました。
本人は肝が据わっているというのか、出発ロビーでも堂々としたものです。
よほどの楽しみなのでしょう。

私としては、今まで学校の行事で数日間留守ということはありましたが、
こんなに長いのは初めてのことなので心配だし、少し経てばやはり寂しく感じてくることでしょう。
何事も無く無事に帰ってくることを祈ります。


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個人再生を望んでも…(住宅資金特別条項の可否)

2010年07月15日 | 債務整理
昨日は猫研で3人の相談を受けました。

1人目は、住宅を残す個人再生が可能かどうかということでした。

早速、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本のこと)を確認すると、①敷地と区分建物の②1階から4階部分が相談者の父の所有で、③5階部分が相談者所有でした。

そして、①から③に相談者とその父を債務者とする共同根抵当権が設定されていました。
相談者は4千万円、その父が2億3千万円の債務で、債権者も相談者とその父とでは異なります。

ただ、これでは③に他人を債務者とする、それも区分建物全体の建築費用を担保するための根抵当権が設定されていることになりますから、
残念ながらこのままでは住宅資金特別条項を定めることはできません。

多分、根抵当権の分割譲渡等の手続を経ることで可能になるのかも。
しかし、現時点では現実的ではないということでやむなく諦めました。


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任意整理の難しさ

2010年07月14日 | 債務整理

 司法書士には「任意整理の統一基準」というものがあって(①取引履歴の全開示②利息制限法引き直し固定③遅延損害金及び将来利息は付加しない)、改正貸金業法が順次施行される前は貸金業者も概ねそれに沿った対応をしてくれていたのですが、ここにきて貸金業者側が③の点でかなりゴネるようになりました。
 債務総額が150万円ほどまで膨らんでいるのならば、個人再生手続に方針を変更することも考えられるのですが、大幅に下回るようであれば手続を利用できないことはないものの、費用対効果の点で疑問です。

 このような場合、「放っておくこと」を選択している方も結構いらっしゃるようですが、差押や財産の相続の可能性が無い場合に限るのでしょうね。


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取引の記憶

2010年07月13日 | 債務整理

先週、任意整理の依頼を受けたのですが、完済した高利の取引もあったので、
そこ(合計で3社)にも当然受任通知を送りました。

ところが、立て続けにその3社から該当無しとの答えが。

5年ほど前のことなので、いくらなんでも債権者の名前(それも大手)をすべて間違えるとは考えにくいのですが…。
婚姻時の姓で契約していたわけでもありません。
何とも不思議な話です。


日本信用情報機構で個人信用情報を取り寄せてもらうように依頼しましたが、完済した取引は出てこないとのこと。

現在、何でもいいから参考となる資料を探してもらっている最中です。


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昨日の相談者(破産の管轄)

2010年07月12日 | 無料相談
この春まで、東京に本店を置く株式会社を経営していたのですが、
業績が急激に下降し、それがショックで精神的に不安定になったことで、
そのまま廃業し、ご両親の住む静岡に帰られた方からのご相談でした。

今ではすっかり落ち着きを取り戻し、ご自分で会社も個人も破産をすると決められたそうです。
幾つかある債務整理手続を理解された上での選択なので、私には反対する理由もありません。
むしろ私もそのほうが良いと感じました。

ところで、東京と静岡とどちらの裁判所に申立てるかですが、この方の場合は静岡のほうが良いでしょう。
東京の会社は既に廃業し、事務所も引き払い、帳簿等もすべて静岡に持って帰ってきているので、
東京を選択する理由は特に思いつきません。
代表者の破産申立てを管轄する静岡の裁判所に会社の破産申立も可能です。
その前提としてわざわざ会社の本店を静岡に移転する必要はありません。

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数年ぶりの連絡

2010年07月11日 | 一期一会
先週末に以前猫研を通じて何度か相談に乗ったことのある女性からメールが届きました。
実に2年ぶりです。

2年前に弟さんの任意整理をしてから、いまだ辞任はしていないので、
債権者からの連絡や書類は彼が完済するまでは私に来ることになっています。
今回も事務員が何か書類を送ったのか、連絡でもしたのでしょう。
そのお礼でした。

和解がすべてまとまった時点で辞任する司法書士もいるでしょうが、
委任関係が続いているほうが支払が遅れた場合の対応が直ぐに取れるので便利です。


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昨日はあれから…

2010年07月10日 | 一期一会
依頼者の会社に12時50分頃に着き、13時から従業員との面談を始めました。

今回の従業員向けの説明は、労働契約承継法及び商法に基づきます(※1※2)。
具体的な連絡及び協議事項としては、

(1)会社分割をする背景及び理由
(2)会社分割の効力発生日以後に労働者が勤務することとなる会社の概要
(3)承継される事業に主として従事する労働者に該当するか否かの判断基準及び当該労働者が分割される事業に主として従事する労働者に当たるか否か
(4)労働契約の承継の有無、承継される場合または承継されない場合それぞれにおける従事することが予定される業務の内容、就業場所
(5)会社分割の効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の債務の履行に関する事項
(6)会社分割に当たり、労働者との間に生じた問題の解決手続

が挙げられます。

※1 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第7条
「分割会社は、当該分割に当たり、厚生労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。」

※2 平成12年商法等改正附則第5条1項
「会社法の規定に基づく会社分割に伴う労働契約の承継に関しては、会社分割をする会社は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第1項の規定による通知をすべき日までに、労働者と協議をするものとする。」

新設会社に承継する事業が分割会社の根幹をなす事業とダブるので、面談の対象となる従業員は全員となります。
A事業、B事業、C事業ときっちりと分けることができれば良いのですが、
残念ながらそれは無理のようなのでこのような扱いとなりました。

1人1人に法に基づく説明をし、理解を求めました。
もちろん会社分割自体の話だけではなく、個人的な悩みについても相談に乗りました。
そして、7人全員の面談が終了したのが16時過ぎです。
結構ヘロヘロでした。


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