司法書士佐季papaの毎日が一期一会

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個人再生を望んでも…(住宅資金特別条項の可否)

2010年07月15日 | 債務整理
昨日は猫研で3人の相談を受けました。

1人目は、住宅を残す個人再生が可能かどうかということでした。

早速、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本のこと)を確認すると、①敷地と区分建物の②1階から4階部分が相談者の父の所有で、③5階部分が相談者所有でした。

そして、①から③に相談者とその父を債務者とする共同根抵当権が設定されていました。
相談者は4千万円、その父が2億3千万円の債務で、債権者も相談者とその父とでは異なります。

ただ、これでは③に他人を債務者とする、それも区分建物全体の建築費用を担保するための根抵当権が設定されていることになりますから、
残念ながらこのままでは住宅資金特別条項を定めることはできません。

多分、根抵当権の分割譲渡等の手続を経ることで可能になるのかも。
しかし、現時点では現実的ではないということでやむなく諦めました。


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では、また明日。

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 --司法書士 松鵜孝之(HN:佐季papa/サキパパ)--
 http://www.sakipapa.net
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