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ビックデーターと知的所有権。

2019-03-30 | 社会問題
  3月30日 土曜日

 おはようございます。 グリーン・DE・クリーンです。


AI人工知能や情報通信技術の発展は、

大変喜ばしいことと同時に、

悪用などによる知的財産の保護について

従来の秩序が脅かされています。

基本的なインフラには最近、

金儲けにしか興味のない連中たちが、

各国の知財権の枠組みを乱し始めて、

消費者の買い物履歴や企業秘密など、

いわゆるビックデーターを雑に扱っているのである。

もちろん、ある程度は予想していたことですが、

これほど早く問題が表面化するとは米国のおかげです。

知財制度は本来、技術革新や社会貢献のためにありますが、

社会秩序を保護し、経済活動の原動力とする知財権の重要性には、

ビックデーターを活用する経済に知財制度がどう貢献するのか、

ビックデーターをどう扱うのがベストなのか模索している段階だ。

世界中で共有財産としてオープンにすべきか、

それとも個人資産として保護を強めるべきか、

そのバランスの取り方が各国の政策に大きな課題となっている。

不正防止法を改正し、ブロックチェーンによる

ビックデーター保護に努める日本はルール作りの先陣だ。

EUは個人のプライバシー保護を重視し、

ロシアや中国はデーターを外には出したがらない。

現在、経済活動は世界基準で動いているはずなのだが、

個人データーとなると各国の足並みは乱れ、

そのためグローバル企業は個別対応でコストが増す。

理想を語れば、

ビックデーターをめぐるルールは国際的に調和している状態が望ましいのだが、

各国の技術力や経済格差がその実現を阻むだろう。

この社会は綺麗事では上手く行かない現実がある。

規制しすぎて開発技術や利便性を遅らせるか、

放任して取り返しのつかない非常事態を引き起こすか、

世界中が米国の対応に期待を寄せている。

情報通信分野は、国家間の格差が顕在化しやすい領域だ。

ビックデーターは個人情報同様、安全保障上の注意が必要なうえ、

次世代への安心で快適な社会生活への要であるから、

なおさら各国の利害関係が複雑化する類の問題である。

解決策としてはおそらく、

個人データーは最後の最後まで守られると予想します。

なぜなら、この世は地獄であり、経済は必要悪なのですから。

正義だけの綺麗事では、

かつての共産主義と同じく失敗すると予想がつきますから。


    つづく。

ジャンル:
経済
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